【議事録】法務委員会質問(一般質問)

平成26年06月05日 法務委員会

○行田邦子君 みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、私は、罪を犯したり、また非行に走った人たちの再犯防止、更生支援について伺いたいと思います。
再犯防止、またこうした方たちの更生を支援するのに大変重要なことというのは、居場所を与えることというふうに思っております。居場所というのは住む場所であり、また仕事である、職を得ることということだというふうに私は思っております。
そこで、まず初めに伺いたいんですけれども、保護観察の対象者である仮釈放者、それから保護観察付執行猶予者の方々の帰住先がどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人(齊藤雄彦君) お答えいたします。
平成二十四年における保護観察開始時の住居の状況を見ますと、まず仮釈放者でございますが、両親や配偶者等の親族の元に帰住する者が約六〇%、数で八千七百五十四人を占めるほか、更生保護施設に帰住する者が約二八%、四千七十四人、その他、単身居住の者が三%、雇用主の家に帰住する者が二%、それから自立準備ホームを含む更生保護施設以外の施設に帰住する者も〇・三%、三十九人おります。
他方、保護観察付執行猶予者につきましては、親族と同居する者が六二%、二千八十四人であるほか、単身居住の者が約二三%、七百八十九人、それから更生保護施設に居住する者が四%、百四十八人、自立準備ホームを含む更生保護施設以外の施設に居住する者が一・〇%、三十五人というふうになっております。
自立準備ホームに帰る者、数としては少ないんですが、これ以外に更生緊急保護等により自立準備ホームに入る者などもおりまして、自立準備ホームの方へは年間千二百人ぐらいが入所しているという状況でございます。

○行田邦子君 仮釈放者については二八%が更生保護施設に入っているということでありました。また、保護観察付執行猶予者については四%が更生保護施設に入っているということであります。
この更生保護施設について伺いたいと思うんですけれども、今全国に百四か所あるというふうに伺っております。私が住んでおります浦和のというか、家の比較的近くにも更生保護施設がありまして、この百四施設ある更生保護施設について、その数が十分なのかどうか、どういう認識をされているのかということ、それからまた、更生保護施設の抱える課題についての御認識を伺いたいと思います。

○政府参考人(齊藤雄彦君) お答え申し上げます。
更生保護施設、委員御指摘のとおり、百四施設ということでございます。定員は大体約二千三百人ということでございまして、年間約一万人の刑務所出所者等を保護しておると。平成二十四年度における収容保護率、要するに部屋が埋まっている率でございますが、全国平均で七九・四%という状況になっております。これだけのことをやっていただいていますが、まだ満期出所者で例えば年間七千人近くが帰住先がはっきり決まっていないというふうな者もおりまして、更に更生保護施設における刑務所出所者の受入れの拡大といったものが大きな課題になっております。
ただ、なかなか新たな施設を造るということは難しい面もございまして、当面、収容率が低い施設につきましては収容率を上げるように促すとともに、それから処遇を充実いたしまして、入っている入所者を早期に自立させて更にまた次の者を自立させていくといったようなことにも取り組みたいと思っておりますし、それから定員の増加などにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。より多くの刑務所出所者等を受け入れられるよう、受入れ機能の充実に努めていきたいというふうに思っております。

○行田邦子君 なかなか、更生保護施設を増やしていくというのはこれ現実的に難しいのかなというふうに思っています。
というのは、先ほど申し上げた私の住んでいるところの近くにある更生保護施設、やはり近隣住民の方からすると、何か、どんな人が住んでいるんだろう、ちょっと怖いなということを言う高齢者の方も結構いらっしゃいます。実際そういった問題はないんですけれども、言ってみれば、そういう地域にとっては迷惑施設のような存在になってしまっていると。また、建物も非常に老朽化している場合が多いと思うんですけれども、建て替えは順次行っているかと思いますが、このままの建物だと収容がなかなか難しいという施設も多いかと思います。
そこで、百四ある施設ではありますけれども私はまだまだ十分ではないというふうに、いろんな問題を抱えている、重要でありつつもいろんな問題を抱えているというふうに思うんですが、そこで伺いたいんですけど、女子の更生保護施設について伺いたいと思います。今、女子を収容できる更生施設がどのぐらいあるのかということを伺いたいと思います。また、その数で今足りているのかどうか、どういう御認識なのか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人(齊藤雄彦君) お答えいたします。
現在百四あります更生保護施設のうち、女子の定員を有するものは全部で十四施設ありまして、定員の合計は百八十一人でございます。
ただ、女子の定員を有する更生保護施設がないという府県も多数ありまして、これらの地域への居住を希望する女子の刑務所出所者等の住居確保については課題があるというふうに考えております。更生保護施設以外の刑務所出所者等の受皿の拡大にも取り組んでいるところでございます。

○行田邦子君 今御答弁いただきましたように、十四施設しかないということです。百八十一人の定員ということなんですが、ただ、そもそも刑務所を出所される方、また少年院を出院される方というのの男女の比率でいうと元々女性の方が低いということもあるので、一概には女子更生保護施設が圧倒的に足りないとは言えないのかもしれませんけれども、先ほどの御答弁にもありましたように十四施設しかありませんので、女子を収容できる更生保護施設がないという県もございます。
その一つが私が住んでおります埼玉県なんですけれども、やはり保護司の方からよく言われるのが、女子の更生について保護施設がないと、地域に戻って更生をしたい、させたいと思っていても施設がないということ、これ何とかならないのかという声も聞かれます。また、分布を見ていますと、東北には一つも女子の更生保護施設がなかったり、四国にもないようであります。このような偏在ということもこれはやはり解消していくべきではないかなというふうに思っております。
そこでお伺いしたいんですけれども、更生保護施設を新たに造るというようなことはなかなか現実問題として難しいのかなと思います。そうすると、それに代わる何か施設といったものをやはり確保しなければいけないと思っておりまして、そこで自立準備ホームという制度があります。これについて伺いたいと思うんですが、この自立準備ホームの取組をなされるようになったその経緯、また問題意識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(谷垣禎一君) 満期釈放者のうち、親族とか適切な帰住先がない者が相当おります。大体年間約七千人ぐらい、そういう適切な帰住先のない者がいるわけです。それで、先ほどの御質疑の中にありまして、齊藤保護局長から御答弁いたしましたように、更生保護施設は全部で百四、そして定員は二千三百五十八名ということでございますので、とても足りないと。しかし、先ほどの御議論の中にもあったように、やや迷惑施設と受け止められているところもあるし、あるいは、そこに入る人たちは、こういう罪を犯した人はここには入れないでくれというような御近所からの要請がある場合もあるというようなことで、なかなか増やしていくのが難しい状況にございます。
それで、やっぱりそれに代わるものとして何か緊急的に考えなきゃいけないと、こういうことで、平成二十三年度からNPO法人やあるいは社会福祉法人等が運営する施設の空き部屋等々を活用して、自立準備ホームということで緊急的な住居確保あるいは自立支援対策に充てていこうということを始めております。
それで、現在、全国各地の保護観察所で自立準備ホームの開拓に取り組んでおります。委員、先ほど女性施設が足りないという御指摘がございまして、確かに多くは男性用の自立準備ホームということになっているわけですが、女性あるいは少年、こういった入所者を受け入れるといいますか、取組ができるところもございますので、今後も、そういう女性とか少年とかいろいろな入所者の特性や地域事情に応じた自立準備ホームの活用を促進していく必要があると、こういうふうに考えております。

○行田邦子君 非常にきめの細かい対応が必要だと思うんですけれども、私は、やはり更生のための居場所をきちんと確保するということで、自立準備ホームのこの取組というのを更に進めていただきたいというふうに思っております。
次の質問なんですけれども、先ほどの大臣の御答弁でもありましたけれども、女性そしてまた少年の更生のための保護施設が不足しているということであります。
そこで、少年についての更生保護施設について伺いたいんですけれども、少年院を仮退院した後、また保護観察処分少年なんですけれども、こうした少年たちは保護観察を受けることになります。居場所について、帰住先についてなんですけれども、親がいれば親元に帰るというのが自然だと思いますけれども、ただ、親がいても、親元に帰さない方がいい、その子の更生にとって帰さない方がいいというような、適切ではないというようなケースもやはりあります。そうした場合に、じゃ、その子供たちはどこに帰るのかというところで、更生保護施設という選択肢が一つあるわけでありますけれども、そこで大臣に伺いたいんですけれども、今の更生保護施設が、こうした少年院を仮退院した子供たち、また保護観察処分少年にとって更生のための支援体制や環境が十分に整えられていると言えるのでしょうか。

○国務大臣(谷垣禎一君) 少年の場合、抱えている問題は様々でありますので、きめ細かな対応というものが必要でありまして、そのことが再非行防止あるいは社会復帰促進には欠くことができないと考えております。
それで、今も御指摘のように、更生保護施設に入所することになる少年は、多くの場合、親元に受入れを拒否される等々の事情があって、まず第一に考えなきゃならないのは、親との関係修復等々の問題をきちっと図っていくということがまず処遇上考えられなきゃならないことだろうと思います。
そこで、保護観察官の支援の下で、まず親と積極的に連絡を取らせるとか、あるいは面接、面会の場を設けるといった生活環境の改善といいますか指導がこれは必要でございます。
それから、子供たちの中には福祉的な支援とかそういうものを必要とする者もございますし、あるいは就労、やっぱり仕事をして自立を図らなきゃいかぬという子供たちもおりますので、福祉機関とかあるいは公共職業安定所、あるいは協力雇用主といったような方たちと連携して社会復帰を促進していく、こういうことも強く進めなきゃいけないことで、現に取り組んでいるわけであります。
それから、特に義務教育等々の関係、教育との関係ですが、義務教育中の少年が更生保護施設に入ってくるというのは余りございません。家庭における監護が難しい場合には一般には児童福祉施設等に入る場合が多いと思われますが、更生保護施設に入所した場合におきましては、やはり地元の教育機関などと協議して適当と認められる場合は更生保護施設から通学させる措置を講ずることもあり得るわけでございます。そのほかに、いわゆるBBSの会員等の協力を得て学習支援を行っていくということもあるところでございます。
いずれにせよ、更生保護施設の少年入所者に対する処遇の充実を図っていかなけりゃいけないということで現在努力しているところでございます。

○行田邦子君 少年の更生にとってやはりきちんとした居場所があるということは非常に大切だと思いますので、是非、これは更生保護施設での更生支援といったことの充実だけではなくて、それ以外の様々な更生のための居場所としての住居ということについてもお取組をお願いしたいというふうに思っております。
これは恐らく厚生労働省の所管だとは思うんですけれども、例えば自立援助ホームというのがあります。これもまたちょっと私の家の近所に自立援助ホームがあるんですけれども、たった七人ぐらいの収容ではあるんですが、一軒家で一つ屋根の下暮らして更生をしていくということです。やはりこういった自立援助ホームにいる子たちを見ていますと、親はいるけれども、親と一緒に暮らすことによってまたそれが更生には逆効果になってしまうというような子たちもたくさんいるわけであります。
このような自立援助ホームなどともうまく連携を取って、更生保護施設だけではなく、少年たちの更生といったことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そして、もう一つ、再犯防止、更生のために非常に重要だと思うのが仕事を得るということであります。今、法務省さんからいただいた資料によりますと、無職者と有職者で比べると、職のない方の再犯率というのが四倍になっているということです。そしてまた、保護観察終了者の二割以上が無職のままと。そうすると、こういった方たちというのは再犯を犯してしまう可能性が高くなってしまうということであります。
そこで、就労支援について伺いたいと思います。
就労支援の取組についてなんですけれども、協力雇用主という制度があります。これはもう古くからというか、かなり前から制度としてあるわけでありますけれども、この数字を見ますと、協力雇用主として登録をしていただいている者というのが全国に約一万一千あるということです。これは随分多いなという印象を受けました。ところが、実際に出所者等を雇用している事業主というのは約四百、四百に欠けるというような状況で、これまた、登録者が多い割には非常に雇用の実績に残念ながら結び付いていないなという印象を受けております。
協力雇用主の登録数が一万一千と多いにもかかわらず、なかなか雇用実績に結び付かないその理由をお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人(齊藤雄彦君) お答えいたします。
刑務所出所者、少年院仮退院した者等々を含めまして、前科前歴があることを知りながら雇ってあげましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大ということがやはり一番重要だというふうに思っておりまして、法務省といたしましては、協力雇用主さんの数の増加、さらに実際の雇用数の増加に今取り組んでいるところでございます。
委員御指摘のとおり、平成二十五年四月一日現在の協力雇用主さんの数は一万一千四十四事業者でありました。速報なんですが、平成二十六年、今年の四月一日現在で一万二千六百三ということで、約千六百増えまして、約一〇%余り増加しているというところでございます。
また、各時点で実際に協力雇用主が雇用されている刑務所出所者の数なんですが、平成二十五年の四月一日現在は八百七十九人であったものが、今年の四月一日は千二百三十人と約四〇%増加しているということで、委員御指摘のとおり数は少ないんですが、少しずつ実際に雇っていただいている数も増えつつあるなというふうに思っているところです。ただ、重ねて申しますが、委員御指摘のとおり、まだまだ全体の数からいうと少ないと、大きな課題だというふうに思っております。
その要因なんですが、いろいろございますが、例えば協力雇用主の業種が、現在、建築業、サービス業、製造業で、三業種で全体の七七%を占めていると、特定の業種に限られているといったようなことから、なかなか刑務所出所者等の希望やその適性に応じた柔軟なマッチングができていないというようなことなども大きな原因だろうというふうに分析しているところでございます。

○行田邦子君 私が先ほど申し上げた数よりか協力雇用主の登録者数というのは更に増えているということでありますけれども、せっかく刑務所出所者等を雇ってもいいよということで登録をしていただいている会社がこれだけ多いわけですので、非常にもったいないというか、うまく生かすべきではないかなというふうに思っております。
そこで伺いたいんですけれども、先ほどもお話がありましたけど、協力雇用主と刑務所出所者等のいわゆるマッチングをいかにうまくやっていくのかということが非常に重要だと思うんですけれども、今現在もお取組はされているかもしれませんけれども、更にハローワークそれからまた民間事業者等との連携というのを深めていくべきではないかなと思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。

○政府参考人(齊藤雄彦君) お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございまして、法務省では、平成十八年から、厚生労働省と連携いたしまして刑務所出所者等就労支援総合対策というものを実施しております。非常に多岐にわたっているんですが、ハローワークとの連携とかトライアル雇用の制度を導入するとかいろいろな形でやらさせていただいているんですが、さらに、最近始めたものの一つで、今年から始めたんですが、全国の刑事施設、刑務所でいろんな専門的な職業訓練をしているわけですね。どこの刑務所でどういう職業訓練をしているかといったような資料をハローワークに備え付けていただきまして、協力雇用主がハローワークへ行ってそれを見て、ああ、ここの刑務所でこういうクレーンの資格を取らせているんだなと、じゃ、そこへ求人を出すとか、そういう、よりマッチングが容易になるような制度も今年の一月から全国で実施するようにしております。
また、平成二十三年度から試行的に始めて今年から本格的に始めているんですが、民間の就労関係の専門の方、そういった方に就労関係の仕事を委託するということも始めていまして、刑務所に入っている段階から、民間の方に、そういう人と出所者と面接してもらって、どういう適性があるかとか本人の希望も聞いてもらう。就職先などについてもいろいろ世話をしてもらって、就職した後もずっとその職場に定着できるように支援していただくと。民間の力、専門家のノウハウを活用した事業なども開始しているところであります。
今後とも、こういったハローワークとの連携、さらに民間の力を活用して就労支援を強化していきたいというふうに思っております。

○行田邦子君 今御説明いただいたような様々なお取組、努力をされていると思いますけれども、引き続きお願いしたいと思いますし、また、いろいろな制度の中で、例えばいわゆる補助金が出るというようなメニューも複数用意されているようでありますけれども、単に、雇ってくださったのでお金を出すということ、金銭的なことだけではやはり足りないというふうに思っておりますので、とてもきめの細かいサポートが必要だと思いますので、そういう意味では大変かとは思いますけれども、更生、再犯防止のための支援として就労支援はとても大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
それでは次に、在留管理制度について伺いたいと思います。
新しい在留管理制度が導入されてから約二年がたとうとしております。そこで、まず伺いたいんですけれども、不法残留者の数について伺いたいと思います、非正規滞在者とも言っていいかと思いますけれども。今どのような推移になっていますでしょうか。そしてまた、減っているというふうに聞いているんですけれども、どのような対策を講じたのでしょうか。

○政府参考人(榊原一夫君) お答えいたします。
入国管理局の統計上、不法残留者が最も多かったのは平成五年五月現在の二十九万八千六百四十六人であり、このような状況を改善するため、入国管理局では不法残留者を減少させるための諸施策を講じ、徐々にその数を減少させてまいりました。
例えば、平成十五年十二月には犯罪対策閣僚会議におきまして犯罪に強い社会の実現のための行動計画が策定され、不法滞在者の半減が目標として掲げられましたことを受けて、個人識別情報を活用した入国審査の実施などの水際対策、関係機関と連携した摘発の推進などを行いまして、本年一月現在、不法残留者数が五万九千六十一人にまで減少してきているところでございます。

○行田邦子君 かつては二十九万八千人、約三十万人いた不法残留者ですけれども、今は五万九千人と随分減ってきているわけであります。
この不法残留者、オーバーステイ、在留期間を超えて滞在している方たちなんですけれども、かつての、今の新しい在留管理制度ができる前は、外国人登録制度の中において、実はオーバーステイしていて在留資格がない方であっても地域住民として市町村の外国人登録制度、この台帳に登録をされていて、市町村も地域住民として様々な行政サービスを提供するための基としているといった状況がありました。不法残留者の約一割ぐらい、一万数千人ぐらいが、常にこうして、かつての外国人登録制度で登録原票として情報が保管されていたわけであります。
ところが、新しい在留管理制度になりますと、こういったオーバーステイ、不法残留者に対しましては在留カードが与えられません。そしてまた、外国人の住民基本台帳にも載せられません。要するに、地域社会の中で、また、あるいは自治体の中でそうした不法残留の外国人の情報というのははじかれてしまうというような状況になっているのかなということを私は危惧をしているわけでありますけれども。
そこで、伺いたいんですけれども、在留特別許可によって、非正規滞在者だった方が在留資格を新たに得るといったことがあるかと思います。これがどのぐらい増えているんでしょうか。

○政府参考人(榊原一夫君) 在留特別許可の件数の推移について、過去五年間の件数についてお答えいたします。
平成二十一年が四千六百四十三件、平成二十二年が六千三百五十九件、平成二十三年が六千八百七十九件、平成二十四年が五千三百三十六件、平成二十五年は概数でございますけれども二千八百四十件となっております。

○行田邦子君 在留特別許可なんですが、思ったよりかは多くの方がこの許可によって在留資格を得ているんだなという印象を受けています。不法残留者、オーバーステイという状況になっている人でも、この在留特別許可、出頭して在留特別許可を得ようとしたときに、実はこういった方たちの、数千人ですよね、毎年数千人の方が、オーバーステイ、不法残留ではなくてしっかりとした在留資格を得られるというような状況にもなっているということであります。
そこで、ちょっと最後に大臣に伺いたいんですけれども、新しい在留管理制度が導入されて二年が経過しようとしていますけれども、当時、この法改正のときの審議で様々な議論がありましたけれども、この制度の運用状況を踏まえて大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣(谷垣禎一君) 平成二十四年七月にできまして二年たったわけです。そこで、今一番努力しておりますことは、中長期在留者の身分関係であるとかあるいは居住関係、活動状況、これを継続的に把握して、在留管理に必要な情報を正確そして最新のものにしていく、内容に保つように今努力を一生懸命しているところでございます。
それから、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、新しい制度ができて、外国人住民が住民基本台帳制度の対象となったわけですね。そうしますと、その住民基本台帳の事務を行う市町村、あるいは区も入りますね、市区町村等の連携が極めて大事になってまいります。市区町村と情報連携を密にしまして、住民行政サービスに寄与していくことが大きな課題でございまして、そこにも今努めているわけでございます。こういった努力を通じて、外国人との共生社会といいますか、そういうものがスムーズに回転していくように努力しなきゃいけないと思っております。

○行田邦子君 新しいこの在留管理制度ができて、市区町村でも当初かなり混乱もしていたかなというふうに思うんですけれども、また引き続きこの点につきましては別の機会に質問させていただきたいと思います。

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