【議事録】国土交通委員会

2018年12月6日 国土交通委員会

行田邦子君:希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。私は、今日は老朽化したマンションについてまず伺いたいと思います。

分譲マンションの総戸数は今六百四十四万一千戸、これは平成二十九年末時点でということです。そのうち、築四十年を超えるものは約七十二万九千戸と全体の一割を超えているという状況で、この築年数の長いマンションというのが今後更に増えていく、この割合は増えていくというふうに見込まれています。

マンションを長もちをさせたりとか、また、しかるべき時期にしっかりと建て替えを円滑に行ったり、また、マンションというコミュニティーの中でのトラブルを防止したりという、そのためには管理組合などがしっかりとマンションを管理することが重要であるというふうに考えております。その管理組合なんですけれども、管理組合の規定が明確でなかった一九八三年の区分所有法改正の以前に建設されたマンションにおきましては、そもそも管理組合がないものもあるというふうに聞いております。

それからまた、それ以後の、一九八三年の区分所有法改正の以後のマンションにおきましても、管理組合はあるけれども十分に機能していないといったケースも生じているというふうに聞き及んでおります。

そこで、まず大臣に伺いたいと思いますけれども、分譲マンションの適正な管理の重要性についてのご認識と、そして国交省としての取組を伺いたいと思います。

国務大臣(石井啓一君):現在のマンションストック総数は六百四十四万一千戸で、国民の約一割が居住する主要な住宅形態となっております。今後、築三十年や四十年を超えるマンションの増加が見込まれる中、マンション管理の適正化は大変重要であります。

一方で、そうしたマンションにおきましては、区分所有者の高齢化、空き家化、賃貸化の進行等に伴いまして管理組合を運営する担い手の不足や修繕積立金の不足等によりまして、今後の適切な維持管理が懸念されるマンションもあると認識をしております。

このため、国土交通省では、長期修繕計画や修繕積立金に関するガイドラインの整備と周知、標準管理規約を改正をし、外部専門家が管理組合を運営する仕組みの導入、管理組合がなかったり機能していないマンションへ専門家を派遣するモデル事業の実施など様々な取組によりまして、管理の適正化を支援しているところであります。

近年、マンションの管理適正化に取り組む自治体も増えていることから、国土交通省といたしましては、これらの自治体とも連携を図りながら、引き続きマンションの管理適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

行田邦子君:国交省としては、ガイドラインを発していますし、また好事例を集めるといったようなことも既に取り組んでいるということでありますけれども、更に踏み込んで御提案したいと思っておりますのは、分譲マンションの適正管理について、行政による状況把握や、またそれから支援とか、また助言を強化するために管理組合等の届出制などを検討してはいかがでしょうか。

政府参考人(石田優君):お答えを申し上げます。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律におきまして基本的な指針を定めることになっておりますが、その中には、国及び地方公共団体は、必要に応じ、マンションの実態調査及び把握に努め、マンションに関する情報、資料の提供について、その充実を図るということになっているところでございます。

我々で把握しているところによりますと、マンションの全数調査に十八の自治体が今現在既に取り組まれているとともに、マンションの管理状況に関する届出報告制度に九自治体が導入をされております。そのうちの四自治体では、条例においてそれを定めておられるという状況にございます。

マンションの管理状況についての実態の調査、把握や管理組合への支援が行われるために、マンションの管理の適正化を図る上で非常に重要なことでございますので、国土交通省といたしましても、そういった先進的な自治体の取組事例を全国の自治体と共有するとともに、そうしました取組が今後ともより推進されるような方策について検討していきたいと思っているところでございます。

行田邦子君:九自治体で取組が行われていて、そしてまた、そのうちの四自治体は条例によるものということですけれども、こうした自治体での先行事例を国交省としても見ていただいて、必要があれば国としても検討していただきたいというふうに思っております。

マンションの老朽化ということですけれども、マンションそのものの老朽化ということと、それから住民の高齢化という、二つの老朽ということがあるかと思いますけれども、厚労省さんにお越しいただいているので伺いたいと思うんですけれども、認知症と思われる人は全国で四百六十二万人ぐらいいるだろうという統計データを見ました。これはちょっと古いんですが、平成二十四年の時点のものです。恐らく今は更に増えていると思います。

では、そのうちどのぐらいの方がマンション住民なのかというのは、これははっきりとした統計データはないんですけれども、マンション住民が国民の約一割強とすると大体五十五万人ぐらい、あるいはそれプラスアルファですね、がマンションに住んでいる認知症の方ということになるのかなと。まあ結構な数であります。

そこで伺いたいのですけれども、マンションにおける認知症のトラブルの防止とか、あるいは孤独死などを防ぐために管理組合が一体何をできるのか、またどこまでやってよいのかということを私もマンション住民なので常日頃考えているんですけれども、このマンションに住んでいる認知症と思われる方に対する対策についてお聞かせいただきたいと思います。

政府参考人(山本麻里君):厚生労働省では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者である認知症サポーターの養成に取り組んでおります。現在、平成三十年九月末現在でございますが、全国で約一千六十六万人の方が受講されております。

民間企業による認知症サポーター養成も進んでおりまして、マンション管理会社においても社員向けの養成研修を実施し、これまでに約七・五万人がサポーターとなっていらっしゃいます。昨年度には、マンション管理も含め、特に認知症の人に接することが多い業を対象とした養成研修用DVDを作成し、地域で暮らす認知症の人を見守る一員として望ましい接し方などの理解をより深めていただいているところでございます。

今後とも、マンション管理などにおける認知症サポーターの養成を推進し、認知症の人に優しい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

行田邦子君:是非、マンションに住んでいる認知症の方への対策ということも、特化したことも厚労省さんとしても進めていただきたいと思いますし、特に、私もマンションに住んでいて、よく同じマンションの方と言うんですけど、一つ屋根の下というふうに言いますけど、同じ建物に住んでいて共有スペースを一緒に共有したりというと、認知症の方がいると、ほっておくわけにいかないけれども、じゃ一体何ができるのかという、こういう問題増えてくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。

それでは次に、住宅セーフティーネットについて伺いたいと思います。昨年の通常国会で審議いたしまして成立いたしました住宅セーフティーネット法の改正ですけれども、昨年の十月二十五日に改正が施行されています。一年ちょっとたったということですけれども、昨年の通常国会で私も質問に立たせていただいて、一生懸命考えて練られた制度だなと思いながらも、ああ、じゃ、これ実際どうなのかなと、機能するのかなというのを心配しながら質問したのを覚えております。

そこで、その実績を見てみました。ちょっと残念ながらなんですけれども、登録実績戸数が十一月三十日現在で六千二百三十七戸ということです。これがどんなものかといいますと、法案の審議の際に示された、国交省が出したKPIですね、目標数値は年間五万戸ということでしたから、はるかに及んでいないという状況です。この登録実績戸数についての大臣の御認識を伺いたいと思います。

国務大臣(石井啓一君):昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますが、本年十一月三十日現在で六千二百三十七戸の登録と、受付審査中のものと合わせても八千四百七十一戸にとどまっているといった状況であります。

セーフティーネット住宅が少ない原因といたしましては、賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分知られていないことが考えられるほか、事業者団体からは事務の手間や手数料等についての御指摘もいただいているところでありまして、こうした点を改善して、登録実績を大幅に伸ばしていくことが必要と考えております。

このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体や事業者団体等と協力いたしまして、説明会やセミナー等による制度の周知や居住支援活動の充実を図るとともに、七月に省令を改正いたしまして、登録に係る申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減をし、あわせて、登録手数料を徴収している地方公共団体に対し手数料の無料化や減額を求めるとともに、登録申請に係るシステムの改修を順次実施をしているところであります。今後も登録を促進するための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

行田邦子君:高齢者の方や、またお子さんがいる世帯、そしてまた低所得者の世帯、それから外国人など、住宅を確保するのが困難な方に対してしっかりと制度として住宅を確保しやすくするということ、これ必要な制度だと思いますので、是非これ実績が上がるように取り組んでいただきたいと思っております。

この登録戸数なんですけれども、これを見てみますと、都道府県でかなりのばらつきがあるなというのが分かります。六千二百三十七戸の登録のうち、これ大阪府は四千九百十三戸ということです。一方でなんですけれども、登録ゼロの県が十二県あるという状況であります。

かなりのばらつきがありますけれども、国交省として、これに対してどのような取組をなされていますでしょうか。

政府参考人(石田優君):改正住宅セーフティーネット法の施行から一年が経過いたしまして、各地方公共団体においては、セーフティーネットの住宅の登録の促進に係る取組のほか、手数料の見直し、補助事業の実施、また、登録に当たりまして面積基準の緩和、居住支援活動の推進などの取組が進んでおりますけれども、その取組につきましては地域差が生じているのは事実でございます。

今、御指摘ございました大阪府におきましては、居住支援協議会の活動の一環として、国からの補助金も活用いただきながら、登録申請者の申請支援を行っていただいておりまして、先ほどありましたとおり、本年十一月三十日段階で、大阪府内に登録の戸数は四千九百十三戸まで来ているところでございます。

国土交通省では、こうした状況を踏まえまして、個別の公共団体に対しまして大阪府などの先進的な取組を進めている公共団体の取組を紹介しますとともに、取組が遅れている公共団体などに当局の職員が直接訪問をするなどして取組の促進を促しております。

今後とも、セーフティーネットの住宅の登録の促進に向けて努力してまいりたいと思っております。

行田邦子君:非常に手間の掛かる仕事だと思いますけれども、だからこそやはり行政がしっかりと踏み込んでやっていかなければいけないのではないかと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。

ちょっと、あともう一問用意しておりましたけれども、時間となりましたので終わらせていただきます。

タイトルとURLをコピーしました