【議事録】厚生労働委員会質問

平成27年6月2日 厚生労働委員会

○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。
この参議院の厚生労働委員会で決議がなされて十年という節目に当たって、今日は自殺対策ということで審議が行われていますけれども、私からは、まず、毎年三月に行われています自殺対策強化月間について伺いたいと思います。皆様のお手元に資料を配付していますけれども、「みんなが、誰かのゲートキーパー。」というキャッチコピーで、これは強化月間のポスター、キービジュアルであります。
まず、内閣府に伺いたいんですけれども、今回の自殺対策強化月間におきましては、特に何に重点を置かれたのか、そしてまた、どのような効果を得られたのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(安田貴彦君) 本年三月の自殺対策強化月間におきましては、自殺に追い込まれることは誰にでも起き得る危機であるという認識の下、一つは、危機に直面した本人向けには、悩みを一人で抱えないで相談しても大丈夫だということ、二つには、周囲の人向けには、悩みを抱え込んでいるかもしれない友達や家族に声を掛けてみることが重要だと、こういった点についての理解の促進に重点を置いて取り組んだところでございます。
具体的には、地方公共団体や民間団体による全国一斉相談、都道府県、政令指定都市による全国一斉こころの健康相談統一ダイヤルなどを実施したほか、内閣府におきましては、インターネット特設ページにおきまして、実際に相談業務に携わっている方へのインタビュー等を掲載したり、先ほど御紹介がありましたポスターの作成、配布、インターネットテレビやラジオ番組を通じた広報啓発活動を行ったところでございます。
こうした取組を実施したことで、例えば月間中のこころの健康相談統一ダイヤルへの総呼数、電話が掛けられた回数でございますけれども、これは前後の一か月間に比べまして二倍程度になるなど、一定の効果を上げたのではないかと考えております。
○行田邦子君 悩んでいらっしゃる御本人に対してと、そしてまた周囲の方に対してと両方のメッセージであり、また啓発活動ということでありましたけれども、これちょっと余談ではありますが、このポスターを見ていて大変残念だなというふうに思っております。せっかく自殺対策強化月間というものを設けて、国を挙げて、全ての関係者といいますか、この自殺対策はもうほとんど全ての国民、そしてまた全ての関係団体、そして全ての組織が関係すると思いますけれども、こうして取り組んでいるわけでありますけれども、何かメッセージがぼやけてしまっていて、今の御答弁を聞いて分かったんですが、当事者へのメッセージとそれから周囲へのメッセージ、これがちょっと一緒になってしまっているのでぼやけてしまったのかなと非常に残念であります。
啓発活動、大変に自殺対策において重要だと思っておりますので、来年の四月から厚生労働省に移管されるという可能性もありますので、そうなった暁には、是非厚生労働省におきまして、有効な、そしてまたメッセージ性のある啓発活動を行っていただきたいと思っております。
そして、今少し御答弁の中にもありましたけれども、こころの健康相談統一ダイヤルというのがあります。平成二十年から全国で統一の電話番号にしたということでありますけれども、そこで内閣府に伺いたいんですが、この相談電話の受信件数と、それからどういった傾向があるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(安田貴彦君) 平成二十六年度におけるこころの健康相談統一ダイヤルの総呼数につきましては、十六万五千四百二十件ございました。一日当たりに換算すると、約四百五十件ということでございます。
この事業につきましては、地域における心の健康づくり推進体制の整備の一環といたしまして、各都道府県、政令指定都市がそれぞれ行っております心の健康電話相談等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定するものでありまして、心の悩みを抱えた人たちの様々な相談が寄せられているものと考えております。
内閣府におきましては、全国の相談内容の内訳を集計するということまでは行っていないのでありますが、例えば大阪府での状況を見ますと、人間関係あるいは健康問題、金銭問題等の相談が多かったということで報告を受けております。
○行田邦子君 十六万五千件ということですけれども、先ほどの午前中の質疑の中では、よりそいホットラインは二十七万件だったかと思います。また、いのちの電話は、これは年間七十五万六千件だったということで資料がございますけれども、この数がどうかということは別として、是非、こうした統一の電話番号を設けているわけですので、この相談内容、受信件数だけではなくて、どういった相談内容の傾向があるのかということも、できる限り、可能な限り国においても知ってみようという意識を持っていただきたいなというふうに思っております。
そこで、このこころの健康相談統一ダイヤルなんですけれども、元々はこれ、都道府県、政令市がそれぞれの事業として行っていたものを共通の電話番号にしたということでありますけれども、受付時間というか運用時間を見てみますと、ほとんどのところが土日祝日、年末年始は休みということです。そしてまた、時間についても九時から十六時とか、あと十二時から十六時とか、大体平日の役所が開いている時間の中でというようなところが多いようです。東京都などは、これはあえて十四時から翌日の朝五時半までというふうにしているようです。
そういったところもあるようですけれども、この運用時間、電話の受付時間なんですけれども、これ行政手続と相談というのは質が違いますので、行政手続だったらば、土日が役所が休みだったら月曜日にしようということもできますけれども、追い詰められてどうしようかと自殺を考えているような人に対してのホットラインというものは、やはり土日祝日、できる限りこれ二十四時間ということにするべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(安田貴彦君) こころの健康相談統一ダイヤルの事業につきましては、先ほども申し上げたとおり、各都道府県や政令指定都市がそれぞれ行っている公的な相談事業に全国共通の電話番号を設定するものでありまして、ダイヤルの対応時間につきましては各自治体の御判断により異なっているのが実情でございます。
ただ、一方におきまして、悩みを抱える人の相談をやはり可能な限り受け止められるようにするためには、対応時間の延長を含め、相談体制の充実が大変重要であろうと思います。内閣府としても、そういった取組を先進的な事例として取りまとめて公表、周知を行っているところでございます。
自殺対策の強化月間におきましては、やはり各都道府県等の御判断によりまして、夜間なりあるいは土日祝日に相談の電話を開設しているところも相当数あるところでございます。また、内閣府におきましては、地域の自殺対策緊急強化事業におきまして、電話相談事業の二十四時間の対応化やフリーダイヤル化、こういったことによりまして、心の悩みを抱える人が相談しやすい環境の整備を支援してきているところでございます。
今後とも、こういった公的な電話相談事業におきましても、緊急強化事業を活用していただくことは可能ではないかなというふうに思っておりますので、引き続き各地域の実情に応じた電話相談事業の充実の促進を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君 是非お願いいたします。
今日は、国土交通省さんに来ていただいていますけれども、自殺防止の水際対策として、私は駅ホームのホームドアが有効だというふうに考えております。
そこで、まずホームドアの設置状況と政府の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人(篠原康弘君) お答え申し上げます。
御指摘のように、ホームドアは列車との接触、ホームからの転落等の防止、さらには自殺の抑止にも寄与しているものと考えておりまして、この整備を進めてまいりたいと思っておりますが、特に一日当たりの平均利用者数が十万人以上の駅、あるいは視覚障害者等からの要望の高い駅を優先的に整備を進めておりまして、現在のところ五百九十三の駅で整備が進んでございます。
今後の目標といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます平成三十二年度までに八百駅の整備を目標として持っているところでございます。
○行田邦子君 いただいた資料ですと、ホームドアを設置すると、ホームからの転落、接触の防止、これもうゼロになります。よじ登っていかない限りは転落しませんので、これは自殺対策にも私はホームドアは非常に有効だと思っておりますけれども、ただ、これが費用が結構掛かるということです。
ホームの補強をしなくても、一駅、一路線当たり大体三億円と。大体の場合、ホームの補強が必要ですので、そうなると十数億円掛かるということなんですけれども、転落防止効果を維持しつつも、このホームドアのコストが掛からないような、そのような開発を進めてはいかがでしょうか。
そしてまた、主体となる鉄道事業者ですけれども、鉄道事業者に対する経済的な支援というのはいかがでしょうか。
○政府参考人(篠原康弘君) ただいま御指摘ございましたように、ホームドアは基礎の部分を補強する必要がある場合がございまして大変コストが掛かりますので、より低廉なコストで開発できるホームドア、例えば昇降ロープ式あるいは昇降バー式といったものを開発する上で、国の方で二分の一の補助をするといったような制度を設けてございます。
また、ホームドアそのものの設置につきましても国が三分の一を補助するといった制度を設けておりまして、このようなものを使いまして積極的に促進をしてまいりたいと考えてございます。
○行田邦子君 今日は、せっかく国土交通省さん、お見えなので、いま一つ私の方からホームドアについて要望を申し上げておきたいんですけれども、私は今電車通勤で、今日も高崎線で来ましたけれども、ホームからの転落事故とかあるいは自殺によって死亡者が出た場合、大体電車は六十分から百分遅れるということです。これ非常に、今日は自殺対策というテーマでありますけれども、経済ロスも大きいというふうに考えていまして、皆さん、電車通勤の方はもうよくよく御存じだと思いますけれども、会議が遅れてしまうと。会議が遅れるくらいだったらまだいいというような、こうした経済面でのロスというのも大きいと思いますので、是非、国土交通省さんに当たりましては、一度こういった試算をしてみてはいかがかなということを御提案申し上げておきたいと思います。
それでは、最後に、大臣に伺いたいと思います。
自殺対策は、国それから自治体、またあらゆる団体、そして教育機関や医療機関、また企業、学界、国民全体で取り組むべき社会的重要課題だというふうに思っております。
そしてまた、さらに、来年の四月からは厚生労働省に移管がされるというような可能性もございます。そうなりますと、午前中からの審議でありましたように、総合調整機能というものが厚生労働省にも求められるわけであります。密接な各府省との連携というのもしっかりやっていかなければいけないわけでありますけれども、そこで、大臣に対して、この点の御認識と、そしてまた特に注力したい点、強化したい点について大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(塩崎恭久君) 法律が成立をいたしますと、来年度から厚労省がこの自殺対策につきましての総合調整を行う立場になるわけでありますが、これは関係閣僚の会議を使っての総合調整ということになろうと思いますが、いずれにしても、先ほど来お話が出ているように、特にこれから地域とかあるいは自殺未遂の問題、あるいは未遂の方にも病院におられるときからということを先ほど申し上げましたけれども、さらに、医療関係等の方々ともしっかり連携をする、そしてまたNPO、いろんな方々とやっぱり連携をしないと、独り政府だけでやろうと思っても、全くアウトリーチができないということでもございますので、連携をしっかりとやるためには、やはりこの総合調整を行う立場をフルに生かしながら、各省と連携をし、そしてまた官民で連携をして、そしてまた地方と連携をしていくことによって、一人でも多くの方々の尊い命を守っていくということが大事なのではないかというふうに思うわけで、そういう意味で、来年度からの予算についても、先ほど来お話があったとおりでありますが、内閣府ともよく連携をしながら、しっかり予算確保ができるように頑張っていきたいというふうに思います。
○行田邦子君 終わります。

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