【議事録】厚生労働委員会質問

平成27年4月23日 厚生労働委員会

○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いします。
今日は、独法改革推進法案ということですけれども、私自身の考えとしては、独法が担わずとも民間ができることは極力民間へと、そしてまた、独法の事務事業の見直し、そして業務の効率化というのはこれはたゆまぬ努力が必要で、また、独法の組織、制度の見直しということは、これは不断の改革が必要であるというふうに考えております。
そのような考えでありますが、昨年の通常国会での独法通則法につきましては、政府が示している独法改革の基本的な方針、大枠で私は賛成でございますので、法案にも賛成をさせていただきました。そして、一昨年の十二月に閣議決定された独法改革の基本的な方針にのっとりまして制度の見直しが行われ、今実行されているということです。ここで、見直しの中の一つ変化として、私は独法の主務大臣の監督責任が非常に重くなったというふうに考えています。主務大臣がこれまでどおり目標を設定するだけではなくて、これまで主務大臣が業績評価を直接していなかったものが業績評価もすると。主務大臣の下、責任を持ってPDCAサイクルを回していくということだけではなくて、主務大臣から法人への是正命令や業務改善命令も導入されたということです。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
厚労大臣にまず伺いたいと思います。主務大臣のこうした監督責任が重くなったわけですが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(塩崎恭久君) 元々、独法というのは平成十三年に導入をされたもので、行政における企画立案部門と実施部門を分離をする、そして企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与えて、主務大臣による目標管理の下で一定の運営の裁量を与えることによって政策実施機能を向上させることを目的として導入をされたと、これが原点だというふうに思います。
今御指摘いただいた、この四月一日から施行になっております通則法は、独法が自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律によって、自らのですね、政策実施機能を最大限発揮できるようにすることを目的としたわけでありますので、この通則法で、委員御指摘のとおり、法人に目標を指示する主務大臣を新たに評価主体に位置付けるということで、目標、評価の一貫性、実効性を高めて政策のPDCAサイクルを強化すると。それから、主務大臣による是正命令、業務改善命令を指導するとともに、監事の権限を明確化することによって法人のガバナンスを強化するということとなったわけでございます。
今後、主務大臣として権限を適切に行使をする中で、独法がその政策実施機能を最大限発揮するように努めていかなければならないと思っておりますし、さっきも申し上げたように、元々、独法を導入する原点は、元々一つだったものを企画立案と実施と分けて、それを一体的にきちっとした実施を確保していくということが大事なので、先生御指摘のとおり、今回のことについては、私は大臣が責任を持つということは筋の通ったことだというふうに思っております。
○行田邦子君 現在九十八、法改正後は八十七となる独法のうち、厚労省所管は今十八、そして今度十七になる予定ですけれども、と多いわけです。そしてまた、総予算でいうと、独法全体は五十六・二兆円ということですが、そのうち十七・七兆円、三割強が厚労省所管の独法法人が占めるということですので、大臣の責任非常に重いと思いますので、しっかりと統廃合といったことも含めて厳しいチェックをしていただきたいと思っております。
そして、もう一点伺いたいと思います。政府参考人に伺います。
運営費交付金についてなんですけれども、運営費交付金について様々な議論があって、またこれを削減していくという議論もありますが、私が今日伺いたいのは、この運営費交付金のそもそもの制度の問題点なんですけれども、独法は自己収入を増やしなさい、また経費削減をしなさいと常日頃から言われています。それを努力してやると、結局は運営費交付金が減らされてしまうという矛盾した制度になってしまっているという非常に悩ましい問題ではあるんですが、インセンティブは働かないということが言われています。
そこで、弾力的な運用へと見直しがなされたわけでありますけれども、平成二十七年度の予算編成において、インセンティブが働く改善がどのように厚労省所管の独法で見られたのでしょうか。
○政府参考人(宮野甚一君) お答えをいたします。
平成二十五年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針では、「法人の主体的な経営努力を促進するインセンティブが機能するよう運用を改善する。」とされ、例えば「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」等とされているところでございます。
平成二十七年度における各独立行政法人の運営費交付金の予算編成におきましては、例えば、各法人は、出版物の販売促進等による自己収入の増加、一般競争入札の促進等による支出の節減化努力等に努める一方で、ほぼ前年度並みの運営費交付金の額を確保をしております。
引き続き、これら法人の主体的な経営努力を踏まえ、適切に算定をしてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君 私は、全体的な議論としては運営費交付金は減った方がいいとは思いますけれども、一方で、各独法のモチベーション、自己収入を増やすとか経費削減をするというモチベーションを損なわないような運用をお願いしたいと思っております。
そして、ここから先は勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度について伺いたいと思います。午前中から何度か議論がなされていますが、多少重なることを御了承いただきたいと思います。
この中小企業退職金共済制度、中退共なんですが、これは独自では退職金制度を設けることが困難な中小企業が相互共済という形で掛金を出し合って、そして、公的な退職金制度ということであります。私は、これは非常に優れた制度だというふうに思っておりますけれども、ところが数字を見ますと、一般の中退共の加入率が平成二十四年度で一〇・三%、これは人数ベースですけれども、労働者ベースですけれども、と非常に低くなってしまっているのが残念だと思っております。
そして、政務官に伺いたいと思います。
平成二十四年度の調査では、さらに中退共の加入率を主な産業別に見ると、サービス業が七・八%と非常に低くなってしまっています。サービス業というのは中小企業の常用雇用者の三割以上、そしてまた一千万人を超える方々がサービス業に従事をしているわけであります。
雇用者それから企業数で見ても、多くの割合を占めるのがサービス業でありますけれども、制度の安定運用を考えると加入者を増やすことが当然重要でありますが、サービス業の事業主に対して制度のPRをもっと積極的に行うべきではないでしょうか。
○大臣政務官(高階恵美子君) 御指摘のとおり、中小企業の事業主が掛金を拠出して、その企業で働く方に退職金を支給するという仕組みでございますので、きちっと加入促進を図っていくということが課題かと考えております。特に、サービス業あるいは商業、こういった分野の方々に対しては御指摘いただいたような加入率の低い状況となっておりますので、ここが大きな課題であると考えております。
勤労者退職金共済機構におきましては、これまでも商業あるいはサービス業などの制度の加入が進んでいないこうした分野の業種に対して重点的な加入勧奨を行っておりまして、例えば平成二十五年度ですが、このときにはフランチャイズ企業や商店街に加入している企業を対象といたしまして、業界団体への働きかけ、個別企業、団体への訪問、あるいは業界誌への記事の掲載を行ったところでございます。
今後とも、サービス業の事業主の方に対しまして、中小企業退職金共済制度、中退共制度の利用を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○行田邦子君 そして、先ほどからも質問がありましたけれども、私からも質問させていただきます。
この機構の中に資産運用業務のリスク管理体制を強化するための資産運用委員会が新たに設置することとなっています。今までは、助言をするALM委員会と、それから評価をする資産運用評価委員会と分かれていたわけですけれども、これが一元化されると。そして、五人以内とされている委員は厚生労働大臣が任命するとなっています。
そこで、任命権者である大臣に伺いたいと思います。
私は、これはリスク管理の体制強化ということであれば、これは高度な知識や経験を持つ金融や経済の専門家が選任されること、これはもちろん重要だとは思っていますけれども、一方で、この中退共というのは掛金は全て事業主が拠出をしているわけであります。この事業主、そしてまた労働者、加入者の意見が十分に反映される人選をすべきではないかと考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) これも何度かお話を申し上げましたけれども、この資産運用委員会の委員の人選というのは今後検討することになっておりまして、中小企業の働く方に退職金を確実にお支払いをするということが使命でありますから、この中小企業退職金共済制度そのものの趣旨、目的を踏まえて、なおかつ経済、金融等の専門知識に基づいて適切に議論の上でアドバイスをちゃんといただける、そしてこの運用に当たっていただけるような、そういう方に委員として任命をすることが求められるというふうに考えております。
また、資金運用委員会の運営を含めて、機構の資産運用については、掛金を拠出している事業主や、それから退職金を受給をされることになる働く方々のために安全かつ効率的に行うことが求められておりますので、それにふさわしい方になっていただくということが大事かなというふうに思っております。
○行田邦子君 リスク管理体制の強化のはずがリスクが高まってしまうということでは制度の趣旨に反しますので、是非、掛金を拠出する事業主、そしてまた加入者の意見が反映できるような人選をお願いしたいというふうに思っております。
次の質問ですが、政府参考人に伺います。
退職金未請求者が数字を見ますと案外と多いです。二年経過後で一・五九%、五年経過して一・五%ということであります。
そこで、この度のこの改正法案には住基ネットの住所情報を活用して退職金の請求勧奨を強化することになっているわけでありますけれども、そこで伺いたいと思うんですけれども、現在、退職後の請求勧奨通知の郵送というのはどのぐらい返送されるんでしょうか、返送率を伺いたいと思います。そして、住基ネット活用によりどの程度これが改善される見込みなのか。そしてあわせて、この住基ネットの住所情報の活用というのは、建設業退職金共済制度、建退共など特定業種退職金共済についても適用されるのか、お伺いします。
○政府参考人(岡崎淳一君) 平成二十六年度の数字でありますが、退職金の請求勧奨を行った対象者が二万三千四百七十五人、このうち住所不明で返送されてきた方が千二百八十八人、比率としましては五・五%でございました。
住基ネットの活用によりまして、基本的にはこの五・五%に当たる方々の住所が確認できるようになるだろうというふうに見込んでおりますので、そこでしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
また、これは中退共だけではなくて、この機構として住基ネットを活用できるという制度でありますので、当然のことながら建退共でも活用が可能ということでありますので、そちらの方についてもしっかりと取り組むようにしていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君 住基ネットの住所情報の活用というのは、そもそも事務の効率化ということで決められたわけでありますが、それだけではなく、是非加入労働者の利益確保という視点でもしっかりと活用していただきたいと思います。
また、この度のこの中退共制度の改正の議論の中で、制度間のポータビリティーの拡充ということが盛り込まれております。
そこで、私が伺いたいのは、建退共についてなんですけれども、政府参考人に伺いたいと思います。
特に、建設業の労働現場の特殊性に配慮するべきだというふうに思っております。例えば、一人親方は、一人でも従業員を雇用するとこれは事業主になってしまいますので、建退共を継続できないので、建退共を脱退して、そして同様の退職金共済である小規模企業共済に加入をし直さなければいけなくなります。今度また一人親方に戻ったらば、小規模企業共済を脱退して建退共に加入し直さなければならなくなります。これでは制度を利用しづらいという声がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(岡崎淳一君) 中小企業退職金共済制度、そして建設業を含めてでございますが、基本的には労働者の方のためということでありますので、建設業の一人親方の方につきまして、類似の状況があるということで、御自分一人の場合には加入ができるという形になっていますが、労働者の方を雇用してということになりますと、なかなか労働者という扱いは難しいんではないかというふうに考えています。やっぱり、制度の趣旨からすると厳しい面があるというふうに考えております。
ただ一方では、一時的にどなたかを手伝いに雇うというような場合もありますので、そういった場合については、実態に合わせて一時的に、その期間中の積立てはできないものの、脱退は求めないと、そういうできるだけ柔軟な運用は行っているということでございます。
○行田邦子君 一時的に雇っている、雇主になるということであれば、これは直ちに脱退しなくてもいいという柔軟な運用をしているという答弁でありましたけれども、どうも現場ではそのことが周知徹底されていないようでありますので、是非、関係団体等を通じて周知徹底していただきたいと思っております。
そしてさらに、質問を続けますけれども、建設現場や景気動向の変化などによって一人親方から事業主へ、また一人親方へと立場が変わる、これが建設業界の特殊性、実態だと思っていますけれども、そこで、現場労働者としての一定の労働性が認められる零細事業主も建退共に加入できるように改善できないでしょうか。
○大臣政務官(高階恵美子君) 今し方、局長からも説明させていただいたところですが、建退共において建設業界の実態に合わせた運用を実施していただいているところでございまして、建退共は中小企業の従業員の福祉の増進のための制度という趣旨でございますので、従業員を雇用する中小零細企業の事業主まで対象を拡大するということは困難であると考えております。
○行田邦子君 労政審の分科会の議論の中でも、労働市場の流動性は被用者間だけの問題ではない、自営業者と被用者の移動もあると、このような意見が出されています。これは、特に私は建設業界においては言えると思いますので、なかなか難しい問題とは思いますけれども、今後の検討として、ポータビリティーの拡充という視点で検討をお願いしたいというふうに思っております。
そこで、次の質問なんですけれども、これも高階政務官に伺いたいと思います。
建退共の加入なんですが、今労働者ベースで三六%ということでありますけれども、これを更に増やしていくためには建設業界内で制度の認知を得る必要があると考えています。特に、これは労働者に対する周知だけではなくて、証紙を購入する元請業者、また証紙を適切に配付する義務のある一次下請業者などに対して制度の周知を徹底させて確実に購入した証紙を配付させることが必要だと思っております。元請、一次下請に当たる大規模・中規模事業者への認知、理解促進についてどのような策を講じていますでしょうか。
○大臣政務官(高階恵美子君) 理解の促進とともに、下請業者や一次下請業者から確実に購入したその証紙を配付していただく。このための取組といたしましては、公共工事を発注する行政機関に対しまして制度の適切な運用方法を周知するリーフレットを送付させていただいておりまして、また、都道府県や市町村が開催する建設会社を対象とした会議に機構、勤労者退職金共済機構のことでございますが、この職員が出席させていただきまして内容について御説明を申し上げるなど、こういった取組をさせていただいております。この取組を通じまして、公共事業の発注者と連携をしながら周知徹底に努めさせていただきたいと存じます。
また、機構が加入企業に対しまして建設業退職金共済制度の加入証明書を発行する際には、証紙を適切に下請に交付していただく、この指導をしているところでございまして、今後とも、大規模・中規模事業者への制度の理解促進に取組を進めてまいりたいと思います。
○行田邦子君 是非、公共事業などの発注者側に対しての啓蒙、周知徹底だけではなくて、元請、また一次下請、そして、建設業界というのは多層構造になっていますから、二次、三次下請に対しても徹底していただきたいというふうに思っております。
やはり、建設現場で働く労働者の職人の皆さんの話を聞くと、なかなか、元請では証紙は購入しているはずだけれども回って来ないというような声も多く聞かれますので、是非、制度の安定運用という視点でも検討をお願いしたいと思っております。
それでは、次の質問なんですけれども、この建退共について更に伺いたいと思うんですけれども、今日はちょっと見本がありませんが、手帳に証紙を貼るという方法です。一日働いたらば一枚の証紙を貼ると、こういう労働者の職人の皆様が手帳を持って貼るという方法なんですけれども、これ、いささかIT化の時代においては古く感じるわけであります。
事務の効率化ということが議論をされているわけでありますし、また加入者の利益確保、確実にその退職金を受け取れるという利益確保のためにも何かほかに方法はないのかなと考えますが、政府参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人(岡崎淳一君) 依然としてその手帳に証紙を貼る方式でございます。
かつて約十年ぐらい前には、一度、ICカードが導入できないかという検討を行った事実はございます。ただ、その時点では、対象企業が中小零細企業が多いというようなこと等もある中で、なかなかそのシステム化のコストの負担ができないというようなことで、その時点では困難であるという一応の結論が出たところでございます。
しかしながら、IT技術そのものは日々進展しておりますので、また現在の時点の中でよりコストが安く、かつ、ちゃんとその退職金の支給ができるようなことが何かできないか、それにつきましてはまた技術の進展に応じて検討していきたいというふうに考えております。
○行田邦子君 元々、この根っこにある問題というのは、建設業界の発注者から元請、一次、二次、三次と、そして現場の職人さんという、この多層構造にあるというふうに私は考えているんですけれども、そこで労務単価が引き上げられてもなかなかそれが末端に反映しないという、まあ構造的な問題もあると思ってはいますけれども、是非、すぐにということではなくても、何か職人の、加入者の皆さんの利益確保のために、もっと効率的な方法がないのかという検討をお願いしたいというふうに思っております。
それでは、最後の質問は政務官に伺いたいと思います。
建退共など特定業種退職金共済制度における退職金不支給期間の短縮についてです。この法案について盛り込まれているわけでありますけれども、二十四か月未満から十二か月未満へと短縮されることになっています。このような結論に至るまでにどのような議論や検討がなされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官(高階恵美子君) 退職金の不支給期間の短縮につきましては、昨年度の労政審における特定業種退職金共済制度、この財政検証、五年に一度少なくとも行われるということになっておりますが、この財政検証の中で検討されてまいっております。また、業界団体の会議におきましても議論が行われたものと承知しております。
昨年十二月の労政審中小企業退職金共済部会におきまして、建設業退職金共済制度の財政検証結果が取りまとめられました。具体的には、長期勤続者に対する給付水準を高めるために予定運用利回りを二・七%から三%に引き上げる、このこととともに、制度の魅力を向上させるため、退職金が支給されない掛金納付期間を十二か月未満へ短縮するという決定がされております。
こうした制度改正によりまして、建設業の退職金共済制度が建設業内における人材確保と定着の促進に資するよう、周知、広報や加入促進に取り組んでまいりたいと思います。
○行田邦子君 これを短縮されたというのは、非常に加入対象者にとっては有り難いことだというふうに思っております。
今日は、時間を割きまして中退共について質問させていただきましたけれども、私は、中退共というのは国庫からの支出というのが極めて少なく、非常に優れた制度だというふうに思っておりますので、制度の周知徹底、そしてPR、そしてより多くの方に加入していただいて安定した制度運用を行っていただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。

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