【議事録】厚生労働委員会質問

平成27年8月18日 厚生労働委員会

○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。
労働者の職務に応じた待遇確保法案なんですが、私は、これはあえて同一労働同一賃金法案とは言いたくはないのでありますけれども、この立法に至った問題意識、様々な思いがあろうかと思いますけれども、まず発議者に伺いたいと思います。立法に至った問題意識をお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) 近年、雇用形態が多様化をする中で、いわゆる正規型の労働者、通常の労働者とそれ以外の労働者については、その賃金水準に大きな格差がある、また雇用の安定性などにも差がある、こういった実態としての大きな格差が存在をし、しかも、このような雇用形態による格差が社会における格差の固定化につながることが懸念をされております。また、いわゆる正規から非正規にはすぐ行けるけれども、非正規から正規には実態上なかなか行きにくい、こういう実態も問題であるというふうに認識をしております。
そこで、提案者としては、こうした格差の解消、また固定化の解消を目指すために、雇用形態にかかわらずその職務に応じた待遇を受けることができるようにする、また、労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにする等の基本理念を掲げまして、その下で、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進をするために本法案を提出をいたしました。
○行田邦子君 そこで、労働者の職務に応じた待遇の確保について、この言葉の指す意味について確認の意味を込めて伺いたいと思うんですけれども、先ほどからの質疑の中で、同じ職務であれば同じ待遇、均等である、そして職務が違うのであればその違いの度合いによって待遇も異なる、均衡という説明がなされているわけでありますが、まず職務の指す範囲について伺いたいと思います。
○衆議院議員(浦野靖人君) 本法案に言う職務は、その人が担当している仕事といったものであります。理念的な幅広い概念として用いており、この職務の判断に当たって、具体的な業務の内容だけでなく、責任の程度や業務内容や配置の変更の範囲などの要素が入ることを否定するものではありません。
○行田邦子君 そうしますと、例えば、労働契約法とかパートタイム労働法で規定されている職務の内容というのは、これは、業務の内容及び業務に伴う責任の範囲と、責任の範囲まで一般的には含まれているわけでありますけれども、この法案で指す職務というのはあくまでも担当している仕事であって、責任の範囲は含まれないということでいいんでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) この法案でも、職務と言ったときに責任の範囲といったものが含まれる、こういった要素が入ることを否定するものではありません。
○行田邦子君 ちょっと私の聞き取り違いだったかも、済みません。
ただ、責任の範囲は含まれるわけであるけれども、例えば資格とか勤続期間とか配置転換といったものは含まれないということで理解をさせていただきました。違うんだったらおっしゃってください。
○衆議院議員(井坂信彦君) 資格などはともかくとして、配置の変更の範囲については、これは現行法と同じく含まれ得るというふうに考えております。
○行田邦子君 済みません、もう一度確認ですけれども、そうすると、職務の指す範囲というのは、その人が担当している仕事、それからその責任の範囲は含まれると。配置転換についてもこれも含まれるということでいいわけですね。よろしいでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) そういったものも現行法と同じく含まれ得るというふうに考えております。
○行田邦子君 それでは、待遇の指す範囲についてお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員(浦野靖人君) 本法案に言う待遇は、雇用主の労働者に対する取扱いといったものであります。理念的な幅広い概念として用いており、賃金、教育訓練、福利厚生を含め、様々なものが含まれ得ると考えています。
○行田邦子君 賃金、教育訓練、福利厚生まではいいんですけれども、様々なものと言われてしまうとちょっと曖昧になってしまいますので、もう少しきっちり規定していただけますでしょうか。
○委員長(丸川珠代君) 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(丸川珠代君) 速記を起こしてください。
○衆議院議員(井坂信彦君) 現行の法体系の中でも、待遇ということで、どこまでが待遇に法律上含まれるかということが明確に線引きをされているわけではないようでありますが、この法案の趣旨から申しまして、雇用主の労働者に対する取扱いという中には各種の手当なども含まれ得るというふうに考えております。
○行田邦子君 この法案は、趣旨としては労働者の職務に応じた待遇の確保ということですので、待遇が何を指すのかということはしっかりとやはり立法段階におきまして決めていただきたいなというふうに思っておりますが、質問を続けさせていただきます。
そうしますと、また確認なんですけれども、職務が同じであれば、その人の学歴とか資格とか勤続期間とか、いわゆる属人的なものが違っていても待遇は同じですよということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) 資格などの属人的なものが違うことで待遇を変えるというようなことではありませんで、やはり業務の内容、それから責任の範囲、また転勤などの範囲、こういったところで待遇が決まっていくということと考えております。
○行田邦子君 そうすると、立法者の考えとしましては、職務が同じであれば、学歴や資格や勤続期間が違っていても、待遇、つまり賃金は同じでなければいけないということでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) 学歴などは、学歴が違っても本当に行っている業務が同じであれば、これは同じ待遇であるべきだというふうに考えますが、例えばその業務を経験している年数が違えば、普通に考えれば、実際に現場でできること、あるいは場合によっては事実上責任の範囲が違ったり、重かったりということが普通であろうかというふうに思いますので、そういった場合には、その分差が付くことは排除されないというふうに考えます。
○行田邦子君 職務が何を指すのか、また待遇が何を指すのかといったところ、この法案が仮に成立したとしたらば非常に重要な部分でありますので、しっかりとここは規定をしていただきたいと思っております。
そして次に、第六条第二項の派遣労働者の均等・均衡待遇について伺いたいと思います。
修正を加えた意図と理由は、先ほどから何回か御答弁されているので省きたいと思いますけれども、まず伺いたいのは、これ第六条第二項を見ていますと、非常に遠い遠い回り道をして、そして回り道をした挙げ句に目的地に着かなかったというような印象を私は抱いているんですけれども、それは実は原案についても同じような印象を抱いています。
といいますのは、派遣労働者の均等・均衡待遇を目指すということなのであれば、労働者派遣法の三十条、ここをそのままストレートに改正をした案を出せばよかったのではないかなと思っているんですけれども、なぜそうせずに、このような回り道という手段を選んだのでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) 直ちに派遣法の条文そのものを改正した方が分かりやすくて近道だったのではないかという御質問だと思いますが、派遣労働に関しては、これはパートや有期雇用とは異なりまして、派遣元が雇用主になるという特徴がございます。このため、派遣労働者とそれから派遣先に雇用される労働者との均等・均衡待遇ということについては、これは派遣元と派遣先がそれぞれどちらがどのような責任を負うべきなのか、必要となる情報の共有をどのように行うのかなど加えて検討するべき事項があるというふうに考えております。
そのため、直ちに派遣法の条文を改正するのではなくて、第六条第二項に書いてあるようなやり方で政府において検討が行われて、また労政審も議論が行われて、そして三年以内に法制上の措置を含む必要な措置が講ぜられることとすると、このように書かせていただいたところであります。
○行田邦子君 それにしても、三年というのはちょっと長いかなという印象を私も抱いております。
それで、私のこれ考えなんですけれども、今回はこの法案の中に派遣労働者の均等・均衡待遇を目指す条文を、条文というか第六条第二項を盛り込んだわけでありますけれども、そして、またさらに、有期直接雇用については労働契約法、それからパートタイム労働者についてはパートタイム労働法と、それぞれで均等・均衡待遇についての条文はあるわけでありますけれども、そうではなくて、雇用形態にかかわらずの均等・均衡待遇に関する横串の法律というのが私は必要ではないかなというふうに思っております。
そして、そのときに大切なことは、今現行の労働契約法それからパートタイム労働法では、これは不合理な待遇、それからまた不合理な労働条件の禁止ということがうたわれていますけれども、これは、もしこの法律違反があった場合は裁判で争うしかないわけであります。行政罰がないんですね。そうするとなかなか実効性がないので、行政罰が科せられるような、そのような横串の均等・均衡待遇法というものが必要ではないかと思いますが、発議者はこの点どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) 横串の法律が必要だというのは私も質問者と同じ考えでありまして、むしろそのような趣旨で今回、個別の派遣法とか、あるいは労働契約法とかパートタイム法の修正ではなくて、こういった議員立法で新しい法律を出させていただいたところであります。
本法案では、雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を受けることができるようにする、まずこの基本理念。それから、さらには、パートなどは実際に均等・均衡待遇が法律上は書かれているわけでありますが、しかしながら、実態はどうもそうはなっていないということで、実態上の格差の調査、また何がネックになっているのかの調査、そして、そういうことを経て、特に派遣労働に関しては法律上も均衡の配慮義務と、非常に言わば低い書き方にとどまっておりましたので、ここは特出しをして均等・均衡待遇の実現と、こういうことで書かせていただいているところであります。
また、行政罰に関しては、これはまさに今、パートを始めとして均等・均衡待遇が法律で書かれているのに実態上はそうなっていない。その実態と原因を調査をする中で、これは、罰則がないからそうなっているのだということにもしなればそういったことも考える必要があるというふうに思いますし、行政罰が唯一絶対の手段であると現時点で決めているわけではありませんので、こうした実態の調査から必要があれば行政罰と、こういう流れになってくるだろうというふうに考えております。
○行田邦子君 目指すところは同じなのかもしれませんけれども、であるならば、今回せっかくこの法案を出されたわけでありますので、もう少し、もう一歩二歩進むような、そのような法案にしていただきたかったなというふうに思っております。
そこで、さらに発議者の御意見を伺いたいと思うんですけれども、派遣労働者の均等・均衡待遇についてなんですけれども、私は、派遣労働者の均等・均衡待遇を改善するのであれば、条文としては、労働契約法の有期直接雇用者の不合理な労働条件の禁止の第二十条、それからパートタイム労働法の短時間労働者の待遇の原則の第八条、この条文と平仄を合わせたもの、つまり、派遣労働者だからということを理由に不合理な待遇を受けてはいけないという、こういった禁止規定、同じような平仄のものにするべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) 有期雇用労働者あるいはパートタイム労働者と同じような書きぶりにすべきではないかという御質問ですけれども、私も基本的には最後はそういうふうになればいいというふうに思っているんですが、ただ、派遣の場合は、雇用主が違う、派遣先と派遣元で二人の雇用主がいるという特殊なことがありまして、ここが一つ大きく違うというふうに考えています。
実際、パートタイム労働法の八条ですとか労働契約法の二十条は、雇用主である事業者に対して、待遇、労働条件の相違が不合理と認められるものであってはならないと、こういう、雇用主である事業者に直接効力を持たせる書き方をしてあります。これが直ちに派遣法に適用できるかといいますと、じゃ、この雇用主が派遣元でいいのか、あるいは派遣先にやるべきなのか、ここが現時点でどういった形が一番実効性があるのかがまだ調査、検討の前であるということで、今回、直接パートや契約社員の書きぶりではなくて、こういった本法案のような書き方にさせていただいているということであります。
○行田邦子君 私は、同じような書きぶりでできなくはないかなとは思っているんですけれども、確かに発議者がおっしゃるとおり、均等・均衡待遇又は同一労働同一賃金ということを考えたときに、非正規雇用の中でやはり派遣労働者の取扱いというのが一番難しいなということは感じております。現に、先ほどの長沢委員の質問もありましたけれども、EUでも派遣労働者についての均等・均衡待遇が一番指令が出るのが遅れたということもあるわけであります。
そこで、続いて発議者のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、待遇の中の賃金の決定について伺いたいと思うんですけれども、派遣契約というのは、元々、本来、質問の九番ですけれども、派遣元と派遣先による契約であります。ですので、外部の労働市場の賃金水準の影響を受けて、そして賃金が決められるということになるかと思います。
けれども、ここで派遣労働者に対して派遣先の労働者の賃金水準との均等、均衡といったことを求めると、そうすると、元々の契約である労働市場の賃金水準によって賃金が決められるといったことを否定することになるのではないかというふうに思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。
○衆議院議員(浦野靖人君) 第六条第二項では、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者との間において、その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡の取れた待遇の実現を図るものとしているところであります。
御指摘のような労働市場の賃金水準についても重要な点と考えておりますが、まずは派遣労働者と派遣先の労働者の格差を解消すべきという観点から、このように規定をさせていただいております。
○行田邦子君 そうすると、外部の労働市場での賃金水準というのは、これは否定されるんでしょうか。
○衆議院議員(井坂信彦君) 労働市場の賃金水準を別に否定するものではありません。
例えば、同じ派遣元からAという自動車会社とBという自動車会社に派遣されたときに、A社とB社は労働市場の中でそれぞれ賃金水準が決まって、しかも差があるわけであります。それで、その派遣先と合わせて派遣労働者の賃金が決まっていくということでありますので、労働市場による賃金決定を否定するものではないというふうに考えています。
○行田邦子君 取りあえず分かりました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
第六条第一項についてなんですけれども、ここではどのようなことが書かれているかといいますと、「国は、雇用形態の異なる労働者についてもその待遇の相違が不合理なものとならないようにするため、事業主が行う通常の労働者及び通常の労働者以外の労働者の待遇に係る制度の共通化の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。」と、このようになっているんですけれども、そこで発議者に伺いたいと思うんですけれども、制度の共通化と書かれていますが、制度の共通化というのは具体的にどのような施策を意図しているんでしょうか。
○衆議院議員(浦野靖人君) 労働者の待遇に係る制度の共通化というのは、例えば、事業主が雇用形態の異なる労働者間において職務の区分やそれに応じた賃金決定の制度を共通のものとすることや、教育訓練、福利厚生施設の利用その他の待遇についての制度を共通のものとすることなどと想定をしています。
具体的な施策については今後国において検討されることとなりますが、例えば、事業主が通常の労働者と通常の労働者以外の労働者との共通の処遇制度を導入した場合などに支援することなどが想定をされています。
○行田邦子君 そうすると、教育訓練とか福利厚生とかの共通の制度という意味が制度の共通化ということだという御答弁でしたけれども、それだけなんでしょうか。
これは、勝手に私がなるほどと想像していたのは、そしてまたこの第六条第一項に期待をしていたのは、制度の共通化って、つまり職務の評価とか、あるいは職務給を設定することとか、こうした正規、非正規にかかわらない賃金を決定する制度の共通化ということをここで読み込ませているのかなと思ったんですが、そういうことではないんでしょうか。
○衆議院議員(浦野靖人君) 先ほどの答弁の中にもありましたように、賃金決定の制度を共通のものとするということも想定をしております。
○行田邦子君 分かりました。ありがとうございます。
是非ここは進めていただきたいなというふうに期待をしているところであります。
そして、大臣に伺いたいと思うんですけれども、この法案が成立をしたらば、第六条の第一項、制度の共通化の推進というこの条文を受けて、具体的にどのような取組を行われますでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今お話がございました制度の共通化の推進でございますけれども、現状では、依然として正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の賃金の水準に大きな格差があったり、雇用の安定化などについても格差が存在をしているわけでありまして、こうした状況の解消を目指す、特に派遣においてそれを目指すということが重要だというふうに思います。
この六条第一項の、労働者の待遇に係る制度の共通化では、今お話がございましたように、雇用形態にかかわらず、職務の区分、それに応じた賃金の決定の制度、これを共通のものとしていくなどが想定をされ、もちろん教育訓練あるいは福利厚生制度なども当然でありますけれども、しかし一番大事なのは、先生御指摘のとおり、職務の評価区分、それから賃金決定、それに応じたものということではないかと思います。
このために、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との共通の処遇制度を導入した場合などにおける新たな支援策を検討するといったことを考えなければならないと思いますし、また、法案の第五条にございます労働者の雇用形態による待遇の相違の実態等について、やはり、先ほど来三年は長いということでありますが、調査研究は当然必要だろうと思いますし、先ほどの職務の区分といったときに、その際に経験とか能力とかをどうするのかというようなことも当然働く側の方々からも御意見が出てくることだろうというふうに思いますので、これについてしっかりと議論を重ね、また調査研究をしていかなければならないというふうに思います。
○行田邦子君 最後の質問ですが、発議者に伺いたいと思います。
この法案は、通称いわゆる同一労働同一賃金と言われているんですが、私はそのことにちょっと違和感を感じていまして、この法案の内容を見ますと、非正規、正規雇用者の間の均等・均衡待遇の確保と、それから非正規雇用者の待遇改善を目指すものというふうに理解をしています。
同一労働同一賃金を実現するための法案とはなかなかちょっとこれは読みにくいと思っていまして、もちろん一部含まれてはいますけれども、これを同一労働同一賃金法案と言うのはかなり無理があるなというふうに思っていまして、そして、それがゆえに国民に対してミスリードを起こしてしまうのではないかと思っております。
ですので、是非この法案について、同一労働同一賃金推進法案と言わないようにしていただきたいと思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員(井坂信彦君) 御指摘のように、まず一番問題が目立つ正規と非正規の格差、とりわけ派遣労働者の法律上の格差、また実態上の格差に真っ先に実態的な効果が及ぶようにした法案であるというところは御指摘のとおりであります。
同一労働同一賃金と言ったときに、今回の法案でいろいろ含んでおりますのは、正規と非正規の同一労働同一賃金ということを中心に書かせていただいておりますが、同じ例えば企業内での正規労働者、正社員同士の同一労働同一賃金とか、あるいは企業をまたいだ業界内でのヨーロッパ型の同一労働同一賃金、こういったところまでは今回の法律には含まれておりません。
ですから、そこまで全部業界内で、自動車会社なら全部同じ賃金というような、そこまでが同一労働同一賃金だということであれば、確かに御指摘の部分はあるのかなというふうに思いますが、同一労働同一賃金という中で、まず目の前にある看過できない正規と非正規の格差を縮小していく、こういう趣旨で法案を提出をさせていただいているところであります。
○委員長(丸川珠代君) 時間が過ぎておりますので。
○行田邦子君 終わります。ありがとうございます。

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