【議事録】予算委員会質問(一般質疑)

平成27年3月17日 予算委員会

○行田邦子君 日本を元気にする会・無所属会、無所属の行田邦子です。よろしくお願いいたします。

先月の財務省の発表によりますと、国の借金、国債と借入金残高が昨年末時点で一千二十九兆九千二百五億円だったということであります。国の借金が一千兆円を超えているということは国民の皆様の中でも広く知られているところだと思っております。一方で、国の負債に対しまして国の資産がどのぐらいあるのかということは、これは余り話題になっていないようであります。そこで、今日は国の資産について伺いたいと思います。

まず、財務大臣に伺いたいと思います。

国の資産は、バランスシート上、幾らになっているんでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) 最初に、言葉尻をつかまえるようで恐縮ですけど、国の借金ではありません、政府の借金ですから。間違えないでください。国民は債権者、債務者じゃありませんから。そこをちょっと、みんなよく言われるんですけど、国は債務者であって、国民は債権者であって、債務者ではありません。

それで、まずそれを大前提に置いた上で、国の財務書類というものは、これは、国の場合は、御存じのように資産の計算の仕方が会社法のようにいわゆる帳簿によって、バランスシートは貸方、借方で明確にできるかというと、例えば資産を持っておりますソフトの中で、徴税権とか、税金を徴収できる権利とかお金を刷れる権利というのは幾らで試算するんですかということを言われても、それはなかなか試算ができませんので、したがって、いわゆる普通でいいますバランスシートというものがないわけですけれども、しかし、それに似たようなものとして、国の財務書類というもので示されております平成二十五年度末時点の国の資産の合計額は六百五十二兆七千億円ということになっております。

その主な内容も言います。

主な内容は、外国為替資金の特別会計の外貨証券などの有価証券百二十九兆三千億円が全構成比の約一九%、一九・八%になります。次に、財政投融資特別会計の財政融資資金などの貸付金が百三十七兆九千億円で、構成比でいきますと二一・一%となります。それから、年金特別会計の運用寄託金は百四兆八千億円でありまして、構成比で一六・一%。河川、道路などの有形固定資産百七十七兆七千億円は構成比で二七・二%というような構成比になっております。

○行田邦子君 国の資産が六百五十二・七兆円ということでありますけれども、総理は、この国の資産の規模についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま中身についても財務大臣から答弁をさせていただいたわけでございますが、この資産の規模がどれぐらいかということでございますが、どのように考えるかということでございますが、この資産額の規模が特別に大きいというふうには考えていないわけでございまして、負債規模が巨額で債務超過額も多額であり、その資産も、売却困難なものや見合いの負債があれば、これ両方ともある意味で資産と負債ということになっているわけでありますが、そういうことを考慮すれば、我が国の資産規模が大きいとは言えないものと考えております。

○行田邦子君 資産六百五十兆円、必ずしも大きくはないのではないかと。資産と負債の差が今大体四百九十兆円あるということであります。

そして、さらに御答弁の中で、資産の中でも負債と見合いになっているものがあるというお話でしたけれども、それでは、その資産と負債と見合いになっている、その資産の一つである外貨準備高について伺いたいと思います。

パネルを御覧いただきたいと思います。(資料提示)外貨準備高は国の資産の中の二割を占めています。ここで諸外国との比較をしてみました。名目GDP上位二十か国の外貨準備高を多い順に並べました。二〇一三年の外貨準備高の一位は中国で三兆八千八百億ドル、二位が日本で一兆二千六百七十億ドル。アメリカはどうかというと、日本の三分の一強、ドイツは日本の一五%、イギリスは日本の八%程度となっています。これを見ても、日本の外貨準備高の水準というのが高いということが見て取れると思います。

そこで、麻生大臣に伺いたいと思います。日本がこれだけの外貨準備高を有する理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 日本が外為特会、外国為替特別会計で保有しております外貨の準備は、日本が貿易を行うときにドルでやったりユーロでやったりいろんな外国の通貨でするわけですが、それに対して交換するときに為替介入を行った結果として生じた外資というものの、外貨資産というものを、外国為替相場、いわゆる外国の為替の相場の安定に必要な今後の為替の介入等々に備えて保有しているというのが基本的な考え方でありまして、これを持っていることによって、とっさのときの急激な円安とかそういったところに耐えられる、また石油代金が急騰したときなんかにも耐えられる等々のために、日本のような資源のない国において、我々としては常にそういったものを考えて用意をしておく、備えをしておくというのは大切なことだと、我々はそう考えております。

○行田邦子君 急激な為替の変化に備えてということでありますけれども、それにしても、この規模、一兆二千六百七十億ドルというのは、私はかなり大きな規模ではないかなというふうに私自身は考えております。そしてまた、日本はこれまで円売りドル買いという為替介入を繰り返して行ってきた結果がこの莫大な外貨準備高の積み重ねということになっているかと思います。

そして、このドル買いという為替介入をするときに資金調達をどうしているのかというと、それは外国為替資金証券という国債を発行して、つまり、国が借金をして、借入れをして、そしてドルを買っているということであります。

そして、今どうなっているかというと、外貨準備高という資産だけではなくて、外国為替資金証券という国債の残高も百十七・四兆円になっているということであります。平成二十五年度末の数字です。私は、これは資産と負債、両方とも過剰だというふうに考えています。

そこで、麻生大臣に質問というか御提案なんですけれども、これを減らしてはどうでしょうかということです。何もドル売り介入をするということではなくて、日本は、恐らくこのドルは現金というよりか債券、米国債などで持っているはずです。この米国債が満期になったらば、今まではそれを再投資していましたけれども、再投資せずに円に戻して、そしてその分をこの外国為替資金証券の、この国債の償還に充てれば、いわゆる政府の借金も減るわけです。いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) これは、行田先生、言っておられる意味がよく分かっておられるんだと思うんですが、今のに対してお答えをすると、まずいきなり相場はどおんと動きますので、とてもあなたの御質問に対してまともにお答えをするということは、これはもうとてもじゃありませんけどできる立場にありませんので、その点はちょっと私の方としてはお答えを差し控えさせていただくことにならざるを得ないのですが。

いわゆる外国為替資金の特別会計、いわゆる外為特会というものですけれども、これを、保有いたしますドル資産というものを売却するということは、実質的にはドル売り円買いということになりまして、これは明らかに介入ということにならざるを得ませんので、したがいまして、これは極めて与える影響が大きいということだけちょっと頭に入れておいていただいて、少なくともそういう御質問でしたら、こっそりお聞きいただければ答えられないわけではないのかもしれませんけど、少なくともこんなマイクが四つも五つも付いているようなところではとてもじゃないけどしゃべれるわけがありませんので、御勘弁ください。

○行田邦子君 これまでの為替介入の規模を見ているとだんだん大きくなってきていまして、前回はこれはドル買いでした、円高でしたから。そのとき大体十四兆円ぐらいですから、何もそのぐらいの規模の、売却しろと言っているわけではありません。ちょっとずつちょっとずつでも円に戻していくということを提案させていただいています。今、今日は一ドル百二十一円台ということも頭に留めていただいて、政府の借金を減らすという視点で御検討いただけたらと思います。

これ以上為替に関係する質問は大臣お答えできないと思いますので、次の質問に行きたいと思います。

次に、国の資産の約一割に当たる出資金について伺いたいと思います。

六十六兆円、国はいろんなところに出資をしています。資産として計上されています。今日は、そのうちの官民ファンドについて伺いたいと思います。

官民ファンドは、国と民間が資金を出し合って民間の企業や事業に対して投資をするという基金です。安倍政権では様々なファンドがつくられていて、今十一ファンドあります。国から官民ファンドへの出資額は今、合わせて六千二百七十六億円になっています。

そこで、まず総理に伺いたいと思います。安倍政権において多くの官民ファンドをつくっている、その意図をお聞かせいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この官民ファンドは原則がありまして、原則としては民業の補完でありまして、そして民間の知恵や資金を活用するために政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給等を行うためのものでありまして、こうした機能は、民間で取ることが難しいリスクを官民ファンドが取ることによって民間の投資を活発化させる言わば呼び水になるわけでありまして、経済の持続的な成長を促すためにも重要であると考えております。

○行田邦子君 確かに、成長が見込まれる産業やまた分野があると分かっていても、リスクが高いからということで民間がなかなか出資しない、投資をしないと。そこの民間投資を促していく、活発化させていくということは今の日本経済に大変に必要であると私も思っておりますが、そのときの手法として官民ファンドが今うまく機能しているのかどうかについて幾つか質問していきたいと思っております。

まず、民間資金等活用事業推進機構、PFI推進ファンドについて伺います。

このファンドは平成二十五年十月、今から一年半前に設置されました。国からファンドには百億円の出資がなされています。このファンドの設置目的と、それからこれまでの出資契約が締結された件数と出資金額をお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人(持永秀毅君) 御説明させていただきます。

御指摘のいわゆるPFIファンドでございますけれども、まず目的といたしましては、利用料金を収受するような形のPFI事業につきまして、民間の投融資を補完するための資金供給、これを行うということで、これによりまして我が国におけますPFIを拡大していくということなどを目的としております。設立の時期は、先ほど御指摘のように二十五年十月となっております。それから、出資ということでございますけれども、本年二月末現在におきまして、契約としては一件、出資金額百万円となっております。

○行田邦子君 ファンドが設置されてから一年半ということですけれども、出資実績はたったの一件と、そして百万円というのは、これは国が百億円を出資してつくったファンドの割には余りにも実績として乏しいんではないかなというふうに思います。

このファンドの従業員の数と、それからこのファンドを経営するに必要だったこれまでの費用についてお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人(持永秀毅君) 御説明させていただきます。

最初に、機構の従業員数でございますけれども、二月末現在で二十名でございます。それから、これまでの運用に要した費用でございます。初年度は半年でございましたけれども、約二・四億円、それから、本年度はフルの年度になりますので、まだ年度は終わっておりませんが、恐らく五億円程度の費用かなと見込んでおります。これ通算いたしますと、設立から本年度末までで七億から八億の費用になる見込みでございます。

○行田邦子君 一年半で七、八億円の経費が掛かっていて、実績はたったの一件と、しかも百万円ということであります。

これは私、問題があるというふうに思っているんですけれども、甘利大臣、この今のファンドの状況についていかがお考えでしょうか。

○国務大臣(甘利明君) 御指摘のとおり、現状では一件であります。これは、被災地の女川町の水産加工団地における案件であります。

ただ、この後、新年度からは大型案件が控えております。仙台空港とか関空が控えておりまして、これは相当大規模で、民間がそれに対応できないと。民業がその種のものが育つまでは官民ファンドがそれをカバーしていかなきゃならないと思いますし、極めて大型案件になりますので、今までの案件とは随分違った展開になってくると思います。

○行田邦子君 これから大型案件があるということですけれども、主に関空などですが、関空や大型の仙台空港などありきということであれば、これは何も一年半前に百億円も資金を投入して出資をしてファンドをつくる必要はなかったと。資金の手当てが私は早過ぎたんじゃないかというふうに思っております。

このことを指摘をしまして、次に、官民イノベーションプログラムについて伺います。

これは、国立大学の研究成果を活用するベンチャーを支援するファンドを四つの国立大学につくるというものでありますけれども、そのために国は二年前に、平成二十四年度の補正予算、つまり緊急経済対策の補正予算ということでこの四つの大学に一千億円のお金を渡しています。それから二年間たった今でも、まだファンドが設置されていません。どういう状況でしょうか。

○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、国立大学法人等が一定の要件を満たしたベンチャー等支援企業、認定特定研究成果活用支援事業者に対しての出資することを可能とする産業競争力強化法が昨年四月一日から施行されております。

これを受けまして、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の四大学では、ベンチャー等支援会社を通じて大学発ベンチャーに対する支援を行うため、全学的な体制の整備やベンチャー等支援会社における技術や経営に知見のある役職員等の確保等の準備を進めてきたところであります。

東北大学、京都大学、大阪大学におきましては既に事業計画の認定がなされ、国立大学法人からベンチャー等支援会社への出資が行われており、現在は投資事業有限責任組合、いわゆるファンドの設立に向けた準備が進められているところであります。

東京大学におきましては、国立大学法人評価委員会官民イノベーションプログラム部会の委員から、一つに、これまでの研究実績、産学連携実績が十分に生かせるよう学内体制の再構築を図るべきではないかと、二つ目に、事業化、起業の経験者や金融系人材、技術系人材など、バランスの良い人材確保に努めるべきではないかと特に要請されたところであります。このような要請を踏まえまして事業計画の準備が進められ、昨年十二月に申請がなされたところであります。現在、文科省において認定に向けた審査を行っている段階であります。

○行田邦子君 緊急の経済対策ということで一千億円を渡して、二年たってまだファンドが設置できないというのは、私、これは大変に問題があると思っています。私は、この官民イノベーションプログラムというのを聞いたときに大変大きな期待を寄せていました。是非これ、大臣、しっかりとグリップをしていただきたいというふうに思っています。

また、東大なんですけれども、実は十一年前に民間ベースの東大エッジファンドというものが既にできていて、これは、今これからつくろうとしている官民ファンドと同じ目的のもので、もう既に民間ベースであります。ですから、民業圧迫というふうに言われないように、是非そこのところも注意していただきたいというふうに思っております。

そして次に、農林漁業成長産業化支援機構について伺います。いわゆる六次産業化推進ファンドです。

このファンドは、平成二十五年一月に設置されて、国から三百億円の出資がされています。まず、ファンドの設置目的と、それから六次産業化事業体への出資実績件数と金額、そのうち農林水産省から補助金も交付をされている件数と金額をお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人(櫻庭英悦君) お答え申し上げます。

まず目的でございますけれども、株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、新商品の開発、新たな販売方式の導入などの六次産業化の取組に対し資金供給等の支援を行うことを目的として設立された会社でございます。

この農林漁業成長産業化ファンドによる六次産業化事業体への出資決定件数につきましては、平成二十七年三月二日現在で五十三件となっており、出資総額は七十一億五千六百万円、うちサブファンドからの出資決定額は三十五億三千四百万円となっております。また、六次産業化関係補助事業を活用している六次産業化事業体は十四件で、補助金は総額で二十八億八千六百九十万円となっております。

○行田邦子君 ファンドから出資を受けている五十三件のうち十四件が更に補助金も受けているということです。この交付金の補助率は二分の一、そしてファンドからの出資比率というのは四分の一ということです。私はこれを聞いて非常に心配、不安になりました。

というのは、六次産業化というのは、農林漁業者が安定した、そして自立した収益を得られる、そのための六次産業化であるというふうに認識をしているんですけれども、出資をし、また補助金を出しと、余りにも手厚く支援をし過ぎると、そこから脱し切れなくなってしまって、農林漁業者が自立して、そして安定した収益を得る構造にならないんではないかと心配していますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(林芳正君) 今お話のありました農林漁業成長産業化ファンド、A―FIVEと称しておりますが、農林漁業分野の民間ファンドがまだ十分に発達していない中で、民間資金の呼び水ということで、多様な事業展開に活用できる自由度の高い資金を供給しようということで創設をされたものであります。

今局長から説明しましたように、農林漁業者の主体性を確保して、加工技術や販路を有するパートナー企業との合弁事業体、これをつくった上で、このファンドから六次産業化事業体への出資は原則五〇%を上限としまして、あとは自己資金による出資を求めることで、農林漁業者の創意工夫を生かした経営を可能とする支援の仕組みとしております。

このファンドへの出資というのは、基本的には会社に対する出資でございますので、会社の経営上必要なものに自由に使えると。一方、補助金、交付金というのは限定された使途ということでございますので、そもそもその使い道が変わってくるわけでございますが、さらに、今御指摘のあった六次産業化事業体が行う施設整備を支援するための交付金についても、やっぱり過度に補助金に依存する、事業の見通しが不透明な事業者に対して過剰な支援とならないようにするために、二十六年度の補正からいわゆる融資残補助の仕組みを導入いたしまして、融資機関の審査を経た事業者のみに支援をするということにいたしましたのと、それから補助率も二分の一以内から十分の三以内ということで引き下げたところでございます。

今御指摘のあったように、やはり民間資金の活用を中心として農林漁業者の経営が過度に国費に依存しないように意を用いていきたいと思っておるところでございます。

○行田邦子君 六次産業化には初期投資も必要だし、いろいろと支援も必要というのは理解しますけれども、何が農林漁業者にとって良いのか、そしてまた何が成長産業としての農林漁業にとって良いのか、国の支援の在り方について是非、大臣、考え直していただきたいと思います。

そして、総務省においても新たに官民ファンドを設置する予定があります。このファンドについて事前に総務省に伺ったところ、出資比率なんですが、国が二百億円に対して民間が二十億円ということでした。官民ファンドと言う割には余りにも民間の出資比率が低いと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(高市早苗君) 今、インフラ市場の国際競争、かなり激化しておりますので、アジアを中心とする海外での今後の市場の拡大が見込まれる通信と放送、郵便事業の需要を取り込むということが非常に大切です。

実は、この海外通信・放送・郵便事業支援機構については、今後、設立法案を国会で御審議いただく段階でございますので、なかなか申し上げにくいのですが、しかし、この民間企業が現地で行う事業に関しましては、通信も放送も郵便事業も、これ規制分野でございますから、政治的影響を相当受けやすいというリスクがあります。突然の制度や政策の変更、それから需要リスクも、想定していた需要がきちっと取り込めるかどうかといった一定のリスクがありますので、この公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣を通じて支援することが必要だと判断をしております。

要は、かなり今申し上げたようなリスクが高いことから民間の金融機関などからの出資が集まりにくいために、まずその一部を、多額ではございますが、公的資金により出資などによって支援するということで、もうこの機構の公的性格、そしてまたリスクの高さといったことで、それでも絶対によそに取られてはならない市場であるということで御理解をいただきたいと思います。

○行田邦子君 確かに、通信、放送の分野においてはいろんな規制もありますし、民間だけではなかなか乗り出せないということもあるかと思いますし、また乗り遅れてはいけないということもあると思います。私は、チーム・ジャパンとして、国がせっかく、国もリスクを取るというふうに決めたわけですので、ここは民間もファンドに対してもっと出資をすべきだと思っています。恐らく、関係するであろう企業というのはいずれもいわゆる大企業です。ファンドに対する出資ができないという体力はないはずですので、是非、その点、大臣、お考えいただきたいと思います。

最後に、総理に伺います。

これまで官民ファンドについて幾つか質問をしてまいりました。私は、官民ファンドは今は必要悪だというふうに理解をしています。成長する分野あるのが分かっているのに、リスクが高いからということで民間がなかなか投資をしていかない。そうであるならば、やむを得ず国が、官がそのリスクを一部担って呼び水とすると、必要悪だというふうに思っています。けれども、国が実際にこうやってお金を出しているわけですので、このファンドの管理運営についてしっかりとチェックをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 委員にはこの官民ファンドの必要性は十分に御理解をいただいているんだと思います。

確かに、様々な課題もあるのも事実でございます。この官民ファンドをスタートさせていく上においてもしっかりとチェックをしていこうということでございますので、委員の御指摘も踏まえまして今後しっかりとチェックをしていきたいと、このように考えております。

○行田邦子君 国の資産は国民の資産という視点で是非チェックをしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

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