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国会活動



参議院倫理選挙特別委員会の答弁者として

2013年06月19日

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参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、新藤総務大臣とともに答弁者席に座りました。

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みんなの党は、「0増5減法案」に対してみんなの党独自法案として「18増23減法案」を私こうだ邦子と中西健治参議院議員と一緒に提出しました。

委員会冒頭、与党より委員長解任動議が出され委員会は休憩となり、その後断続的に理事会が開かれましたが、結局流会となりました。

「良識の府」としての参議院において、審議もさせてもらえないというのは何とも情けない話です。

参議院厚生労働委員会にて質問

2013年06月13日

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参議院厚生労働委員会においてみんなの党を代表して「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」について質問を行いました。

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答弁する田村厚生労働大臣。

「有機農業推進議員連盟」霜里農場他視察(小川町)

2013年04月08日

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地方自治体臨時・非常勤職員問題WT 短期的課題についてのとりまとめ(案)

2012年07月20日

地方自治体臨時・非常勤職員問題ワーキングチーム短期的課題についてのとりまとめ(案)

地方自治体臨時・非常勤職員問題ワーキングチーム(PDF)

 

行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案

2012年04月13日

行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案

真に国民のために必要な行政サービスを提供することができ、かつ、国民に信頼される行政構造を構築するとともに、現下の厳しい経済財政状況に的確に対処することが喫緊の課題であることに鑑み、集中改革期間における行政改革について、集中改革期間以後においても行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自律的かつ持続的に改善され又は刷新されていく体制を構築することを目指して、総合的かつ集中的に実行するため、その基本理念、国及び地方公共団体の責務、基本方針、工程表その他の重要事項を定めるとともに、行政改革実行本部及び行政構造改革会議を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

00_行革実行法案(PDF)

公務員宿舎のあり方に関する提言 -座長代理-

2011年11月24日

朝霞宿舎の再凍結を機に、公務員宿舎のあり方について、国民から再び厳しい目が向けられている。当WTでは、「真に必要な宿舎とは何なのか」を徹底的に検証し、さまざまな観点からその必要性を議論するとともに、既存宿舎の削減可能性についても検証を行った。また、必要であろうと考えられる宿舎についても、その確保の仕方について民間の視点も踏まえて検討を行った。

公務員宿舎のあり方に関する提言(PDF)

復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言-主査-

2011年07月26日

大震災発災以来4ヶ月以上経過している。復興を加速すべき時である。

復興に向け、各方面において復興ビジョンの検討が進みつつあり、そのための諸事業、法制度等も各方面において整いつつある。

これらを地域の事情に合わせて取捨選択し、組み立てつつ、最適・最善の復興事業を速やかに実行すべき段階に至った。復興まちづくり・むらづくりという複合事業全体を発進させ、加速し、多様に進展するための活力を与えるようなスタートアップ事業を早急に見定め、速やかに着手しなければならない。

復興のシナリオは一義的には地域が描くべきであるが、スタートアップ事業の主体は地方自治体に限る必要はない。それぞれにケースに応じて、国(各省庁)、県及び民間主体(個人・企業・団体)に及ぶ多様な主体が適切なタイミングでキックオフすることが求められる。

本提言は、以上のような考え方を基本に、主として国を始めとする公的機関が初動することが期待される事業の方向性について提言し、併せて前提条件、制度並びに財政措置も含めた手法及び体制というトータルとしての復興事業実施に向けての環境整備についても提言するものである。

復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言(PDF)

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言-主査-

2011年07月01日

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-第2グループ主査-

復興ビジョン検討チーム(直嶋正行座長)第2グループ(若井康彦、畑浩治、行田邦子各主査)は1日、東日本大震災の復旧・復興に向けた土地利用法制度・規制に関する提言をとりまとめた。

土地利用に関して様々な法制度があるが、高台に移転して街づくりをする際など、被災地の土地をどうするかという法整備を実際に行う入り口の段階でやっておかないと、物事が進んでいかないことになる。

提言では、被災によりこれまでに想定されなかった困難性を踏まえ、復興のまちづくりは円滑かつ迅速な事業実施が求められるとの考えのもと、国として財政措置の他、土地関連制度、事業制度等について制度改正や特例措置を講じること、大枠の基準の明確化を図ること等により万全の支援を行う必要があるとして5つの観点から課題と対策を提起する。

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言(PDF)

外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム中間報告-事務局長-

2011年03月11日

外国人による土地取得に関するPT」中間報告

近年、経済や金融のグローバル化が進み、我が国の土地取引にも変化が生じている。外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による森林取得についてメディアによる報道が相次ぎ、国民の間に不安感を募らせる事態が生じている。本PTは、外国人等による土地取得について、党としての対応を検討するため発足し、関係各所からのヒアリングや意見交換など集中的に調査・検討を重ね、中間報告を取りまとめた。

00_外国人による土地取得に関するPT-中間報告-(PDF)

 

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