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国会活動



参議院選挙制度協議会に出席

2014年01月31日

参議院選挙制度協議会に出席。昨年末の参院選挙の一票の格差をめぐる各高裁判決の概要説明及び質疑応答を行いました。

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消費者問題に関する特別委員会委員長に就任

2014年01月24日

本日、第186回国会が開会しました。今国会より参議院「消費者問題に関する特別委員会」の委員長に就任することとなりました。

公明正大な委員会運営を心がけてまいります。

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ドイツの挑戦 ~経済成長と脱原発の両立~

2013年12月27日

ドイツの挑戦 ~経済成長と脱原発の両立~

11月10日から1週間、ドイツ政府の招聘により、超党派の国会議員団の1人としてドイツを訪問いたしました。今回の訪独は、2022年までの原発ゼロを決断したドイツにおけるエネルギーシフトがテーマでした。EU経済をけん引しているドイツにおいて、脱原発と経済成長をどのように両立させていくのか、ドイツ政府や議員、電力事業者、業界団体、研究者など幅広く関係者から現状をお聞きし、得るものの多い1週間でした。

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原発ゼロ実現のためには再生可能エネルギーへのシフトが重要な鍵となりますが、大きな課題となるのは電気料金の問題です。ドイツでは再生可能エネルギーによる発電に事業者が参入しやすいように、「Feed-in tariff」(FIT)が2000年に導入されました。これは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどによる電気を、電力事業者が「固定価格」で買い取ることを義務付けたもので、日本では2012年から始まりました。再生可能エネルギーによる電力の買い取りによって生じた負担は、「賦課金」という形で消費者に対して電気料金に上乗せされるため、再生可能エネルギーが普及するまでは電気代は高くなってしまいます。いつまで、どこまで国民が許容できるかという問題になります。

確かにドイツでも電気料金の値上がりが大きな問題となっていますが、エネルギーシフトへの国民負担については、中長期的視野も必要です。つまり、石油や石炭といった化石燃料に電力源を依存する経済的リスクを考える必要性です。石油などの資源枯渇系の燃料は、掘れば掘るほど希少価値が高まり、価格も上昇していきます。将来的に化石燃料の資源の値が今より下がることは非常に考えにくいわけです。また、これらの価格高騰は他の製造物のコストにも影響を与えます。ドイツや日本などの化石燃料の輸入国にとっては、国内で調達できない分、一層の経済リスクと言えます。国家として、より安定したエネルギー源構成として再生可能エネルギーシフトを今から進めることは、未来への投資として経済合理性にも適っていると考えます。

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再生可能エネルギーシフトを進めるにあたって、克服しなければいけないもう一点の課題は「電力の変動性」です。太陽光や風力といった自然エネルギーは、人々の電力需要の波とは無関係に天候によって発電量が変動します。需要期に合わせた送配電を可能とするためには、大規模な蓄電機能が必要となりますが、このような技術は研究の途上にあります。技術大国日本が率先して取り組むべきテーマではないでしょうか。

メルケル首相による「3.11福島」を契機とした脱原発の決断は、政局的な判断も働いたとの見方があるものの、国民の9割が支持し、国をあげて2022年までの原発ゼロに向けて、様々な困難に立ち向かっている様子が見て取れます。 経済成長を続けながら脱原発に向かっていくドイツの挑戦。決して平坦な道のりではありませんが、政治が大きな方向性を示し、決断することの大切さを実感した1週間でした。

女性局「女性政策についての意見交換会」開催

2013年12月25日

女性局主催の「女性政策についての意見交換会」が開かれ、冒頭渡辺代表から力強いご挨拶を頂きました。

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出席いただいたすべての女性議員から女性政策や党運営についてご意見、ご質問を頂き、党内でしっかり議論し、アジェンダ、党運営に反映してまいります!

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その後の懇親会はとても盛り上がりました。ご参加いただいた皆様、お疲れ様でした。

第2回「外国資本による土地買収に関する勉強会」を開催

2013年12月19日

第2回目となる「外国資本による土地買収に関する勉強会」を開催しました。今回は主に「土地取得・所有に関する法制度」について各省よりヒアリング、質疑応答を行いました。外国資本による土地買収の問題とは別に、現在の土地に関する様々な疑問や質問、提案等が出され、活発な議論が展開されました。引き続き土地問題の勉強会を続けていきたいと思っています。

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外国資本による土地買収に関する勉強会

2013年12月11日

党内で「外国資本による土地買収に関する勉強会」を開催しました。私自身、先の通常国会予算委員会においても質問した関心の高い問題でもあります。党内で意見を集約しみんなの党らしい法案を次期通常国会で出せればと思っています。

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みんなの党、再出発

2013年12月11日

12月9日、14名の国会議員がみんなの党に離党届を提出しました。結党メンバーや党を支えてきた同僚が離党することは大変残念でなりません。こうした事態を防げなかったことについて、党役員の1人として深く反省しています。

党運営や法案への対応などの意思決定について、議員同士のコミュニケーションについて等々、4年前にできたばかりの政党が大きくなる中で、徐々に整えつつありましたが、今回の出来事を機に改善すべき点はしっかりと改善するよう努めてまいります。21人のメンバーによってこの荒波を乗り越えていく決意です。引き続き皆様からのご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

両院議員総会

参議院経済産業委員会にて質問

2013年12月06日

参議院経済産業委員会において、今国会最後の質問に立ちました。主に独禁法改正案の審判制度について、公正取引委員会委員長及び稲田朋美公取担当大臣に質問しました。

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被災者生活再建支援法改正案を参議院に提出

2013年12月04日

みんなの党、日本維新の会、生活の党、社民党の4党で参議院に「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を共同提出しました。

提出法案: 被災者生活再建支援法改正法案 (参議院提出)

被災者生活再建支援法改正案を参院に提出

2013年12月04日

私が発議者となり、維新の会、生活の党、社民党と「被災者生活再建支援法改正案」を参議院に共同提出しました。この改正案は、同じ自然災害にもかかわらず、居住する地方公共団体によって支援金の支給の有無が異なる不公平感を解消します。

みんなの党HP:http://www.your-party.jp/activity/gian/002498/

(写真左:改正案を参議院事務総長に提出、右:記者からの囲み取材を受ける)

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