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「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成

2015年08月27日

「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成しました。

私が所属する参議院厚生労働委員会では、連日、労働者派遣法改正案の審議が行われていますが、これに合わせて、議員立法「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」の審議も行っています。この法案は、維新の党案に自民・公明が修正して衆議院で可決された法案で、「通称:同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれています。

内容は、正規・非正規といった雇用形態の違いによることなく、職務に応じた均等・均衡待遇を推進するために、基本理念を定め、国・事業主・労働者の責務を明確にした推進法の体裁を取っています。国が行うこととして、調査研究、労働者の待遇に係る制度の共通化の推進、雇用環境の整備、職業生活設計についての教育の推進などが挙げられています。

この法案について私自身は、非正規雇用者の待遇改善については一歩前進と肯定的に捉えていますが、一方で、「同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれることに違和感を覚えています。この法案は、非正規・正規間の均等・均衡待遇を推進することが趣旨であり、正規雇用者間も含む、同一労働同一賃金とはなっておらず、これによって同一労働同一賃金が推進されるとまでは言えないレベルのものと考えるからです。

そこで、本来の同一労働同一賃金を一歩でも確実に前進させるために、「同一労働同一賃金実現法案」の要綱を作成してみました。内容は、労働者の職務に係る賃金は、雇用形態の違いによるものではなく職務内容に応じたものとし、その適正化は雇用形態にかかわらず労働者が能力を有効に発揮できることを旨とし、労使合意に基づいて実施される、という基本理念のもと、政府は、職務内容に応じた労働者の職務に係る賃金の算定に関する指針を閣議決定し、また公表し、事業主は指針に従い労働者の賃金体系整備に努めるといったものです。指針案の作成においては、関係大臣、労使及び公益代表者によって構成される合議制の機関を内閣府に設置することとしています。

職務給の算定や職務評価について、国が指針を示すことにより、雇用形態の違いによらない同一労働同一賃金の実現に近づくのではないかと考えました。賃金の決定は経営事項であり、また労使の合意によって決められるものであるから、国が介入すべきではない、との意見もあるかと思いますが、労使だけに任せていては同一労働同一賃金は一向に進展せず、雇用形態による賃金格差は広がり、また、残業・転勤をいとわない正社員という働き方偏重の考え方は変わりません。女性の活躍のためにも、働き方改革だけでなく、賃金決定の評価基準も変えるべきと考えています。

本法案を今国会に提出することは出来ませんでしたが、より良いものへとブラッシュアップしていきたいと考えていますので、皆様のご意見を頂ければ幸いです。

法案要綱はこちら → 労働者の職務に係る賃金の職務内容に応じた適正化の推進に関する法律案要綱

6兆円という過剰な積立金、雇用保険料の引き下げを

2015年04月28日

4月14日、参議院厚生労働委員会の一般質疑において、労働保険特別会計雇用勘定の失業等給付金の積立金について質問しました。

雇用保険制度は、労働者が失業した場合などの給付や、再就職の支援などを行い、労働者の生活及び雇用の安定を確保する保険制度です。労働者を雇用する事業は、業種、規模等を問わず、雇用保険の適用を受け、事業主や労働者の意思に関係なく、事業主は労働保険料の納付や各種届出の義務があり、労働者は雇用保険の被保険者となります。臨時内職的に就労する方や、65歳に達した日以後に新たに雇用される方は適用除外となりますが、パート労働であっても、31日以上の雇用が見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば雇用保険の被保険者となります。

雇用保険料率は賃金総額の1.75%と雇用保険法で定められており、事業主が1.05%、労働者は0.7%を負担しています。事業主負担の0.35%分は雇用保険2事業という就労支援の職業訓練や失業を防ぐ雇用調整助成金などに使われ、それ以外は失業時の給付金や育児・介護休業中の給付などに充てられており、事業主と労働者双方から納められる雇用保険料は労働保険特別会計の雇用勘定に積み立てられる仕組みとなっています。なお、雇用保険法では、法定料率の弾力条項として、積立金の水準が一定レベルを超えた時は雇用保険料率を1.3%まで引き下げることが出来るとされており、現在は、1.35%まで引き下げられています。

私がかねてから気になっていたことは、雇用保険料の失業等給付の積立金が現在、かなり高い水準となっていることです。平成25年度決算では、何と6兆621億円にも上っており過去最高となっています。平成25年度の支出額1兆6,642億円と比較すると4倍を超える積立金残高は過剰ではないかと考えます。この点、塩崎厚生労働大臣に見解を質したところ、不況期に備えて好況期に積み立てておく必要性と、「一時的に積立金があることだけで過大ではないかという判断は、少し時間を掛けて評価をして、ダイナミックに変わる可能性を含めて、それでも過剰かどうかということを考えていくべきなのかなというふうに考えている」との答弁でした。

塩崎大臣のはっきりしない答弁とは裏腹に、実は厚生労働省は、失業等給付の積立金が過去最高まで積み上がっていることについて問題意識を持っており、今後5年間の収支見込みについて2つのケースでシミュレーションを行っています。失業等給付の受給者実人員が平成27年度見込みの50万人で推移する、つまり現在の低い失業率が5年間続くケース1と、リーマンショック期を含めた平成21年から25年度実績平均ベースの63万人で推移するケース2と、両方のケースについて、5年後の平成31年度においても失業等給付支出の2倍を超える積立金残高が維持できる試算となっているのです。

失業等給付の過剰な積立金については、予算委員会においても議論がなされ、一般会計に繰り入れて他の政策に使うべきとの意見や、事業主や労働者に返すべきなど様々な意見がありますが、雇用保険は事業主、労働者が保険料を拠出し、失業などに備える公的相互扶助制度であることを踏まえれば、積立金残高が適切な水準を超えれば、保険料率を下げて安定的に積立水準を下げていくことが最も納得の行く方法であると考えます。この点、塩崎大臣からは、「保険料率の在り方については、育児休業給付の引上げの見通しがはっきりしてこないとなかなかうまくいかず、今年の秋頃に財政状況については大体見えてくると思っており、それを見届けてからどうするかを考える」との答弁がありました。安倍総理は事あるごとに、「私の政権で経済が回復傾向にあり失業率が下がった」と言うのであれば、その成果として、雇用保険料を引き下げるべきではないでしょうか。皆様のご意見をお聞かせ下さい。

所沢市での「防音校舎にエアコン設置」住民投票 

2015年02月16日

 <所沢市での「防音校舎にエアコン設置」住民投票>

 昨日2月15日、埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地に近い小中学校28校へのエアコン設置に関する住民投票が行われました。報道でご存知の方も多いと思います。

 自衛隊基地に近い市内の小中学校校舎には、自衛隊機の騒音対策として特殊サッシが設けられており、窓の開閉がしにくい状態となっているため、所沢市は2006年、防音校舎に冷房設備を整備する方針を決めました。その後、1校への設置が完了しましが、2011年10月に就任した藤本正人市長は、東日本大震災と原発事故の経験を踏まえた自然との調和への路線転換と、市の厳しい財政状況を理由にエアコン設置の中止を決めました。これに対し、エアコン設置を求める市民達が8,430人の署名を集め、防音校舎のエアコン設置に関する住民投票条例の制定を直接請求し、議会で可決され、今回の住民投票となったわけです。(条例制定の直接請求は、地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の1の署名をもってできる制度です。)

 結果は、賛成56,921票、反対30,047票と賛成が上回りましたが、投票率が31.54%と低く、条例で「その結果の重みを斟酌しなければならない」とされる有権者数の3分の1以上には達しませんでした。

 今回の住民投票で私が関心を抱いた点は、防音校舎へのエアコン設置の是非よりも、市民の力とそれに対する市長の真摯な姿勢でした。「市民生活(子供の学習環境)に大きな影響を与える案件について、直接、市民の意思を反映させたい」という思いが8,000名を超える署名となり住民投票に結び付いたわけですが、ともすれば東京には目が向くが地域のことには関心が薄い「埼玉都民」とも言われる所沢市民が、この度発揮したパワーには正直、驚きました。また、相対する市長は、真剣勝負。私も出席した所沢市の新年会でも、市長はご挨拶の中で、なぜご自身がエアコン設置計画を撤回したのか、78億円の費用がかかり、うち30億円を市が負担しなければならないことや、同額のお金があればもっと他の事に使うべきであること、エコタウン構想を掲げる市として、環境面に配慮し持続可能な社会を実現するために知恵と工夫で乗り越えたいとの思いなど、熱く語られていました。市民も市長も、どちらも必死となって主張を訴えていました。

 選挙で市長や議員を選んだけれども、すべての市政運営を白紙委任したわけではない。このような思いを抱く市民の最後の砦が住民投票であり、間接民主主義の欠点を補完する術と言えます。今回の住民投票は、多数意見を知るために行われる「諮問的住民投票」という位置づけとのことですが、4,000万円の費用をかけて行われた投票結果を市長も重く受け止めることは当然ではないでしょうか。所沢市の判断に注目したいと思います。

平成26年度補正予算

2015年02月04日

昨日18時55分から行われた参議本会議において平成26年度補正予算が可決されました。私は無所属議員であり、また、一緒に会派を組んでいる政党「日本を元気にする会」は党議拘束をかけない方針を取っているため、各省庁からヒアリングを行ったうえで、自らの考えで補正予算には反対といたしました。

<反対とした理由>

補正予算の目的に適った事業等も含まれており、平成18年度補正以来の新規国債発行の減額を行うなど、評価できる点もあるが、下記3点の理由から反対。

  • 緊急性のないもの、本年度中の執行が困難と思われる予算規模のもの、残高が充分にある基金への積み増しなど、財政法29条に規定されている「特に緊要となった経費の支出」とは言い難いものが多く含まれている。
  • 地方や産業が抱える構造的課題を解決するには至らない、その場しのぎ的なバラマキ事業が散見され、かえって課題解決の先送りとなる懸念。
  • 前年度予算の剰余は、国債償還や新規国債発行の減額に充てることが原則と考えるが、十分でない。また、国債の予算上の金利と実際の金利の差により生じた規定経費減額分(1.5兆円)は、財政再建の観点からすべて国債償還に充てるべきだが事業等支出に充てられている。

<補正予算案の中で賛成できる部分>

・地域消費喚起・生活支援の一部

・エネルギー価格の影響への対策

・住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅の拡大

・省エネ住宅に関するポイント制度の実施

・中小企業・小規模事業者の支援

・外国漁船操業対策

・離島等への支援

・観光業の振興

・土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧

・エボラ出血熱対策 等

今通常国会で審議される特に、国民の皆様が関心の高い法案等への、私自身の賛否とその理由について、できる限りこのブログでご説明していきたいと思います。

 

「未来の埼玉を創る会」を設立しました

2015年01月23日

1月20日、政治団体「未来の埼玉を創る会」を設立し、埼玉県選挙管理委員会に届け出ました。この会は、埼玉県内のみんなの党OB会のようなもので、みんなの党埼玉県総支部に在籍していた地方議員や、今年4月に行われる統一地方選挙にみんなの党公認で立候補を予定していた新人、現職、元職など、かつてみんなの党の理念や政策に共感し共に活動してきた仲間、23人程度が参加します。

昨年11月末に、国政の都合でみんなの党は解党し、地方議員は活動の基盤を失ってしまいました。埼玉県のみんなの党はこれまで、国会での勉強会や政策立案のための視察、政策を訴える街頭演説や仲間の選挙応援など、熱心に行ってきましたが、こうした活動の基盤がなくなってしまったことは、私自身も残念に思い、仲間と相談して今回の設立に至りました。

これまでみんなの党で訴えてきた政策を継承するだけでなく進化させ、各地方議会でかたちにしていくことを目的として、会員相互の情報交換や勉強会、地方選挙の相互支援を行います。

まずは、統一地方選挙を控えた会員の支援活動を行います。選挙後は、埼玉県の各地が抱える課題に対して、私達らしい切り口の解決策を作り、各議会で提案し、ひとつでも実現していく、政策のプラットフォーム的な活動を行っていきたいと個人的には考えています。

あくまでもみんなの党OB有志による勉強会という位置づけですので、地域政党という意識もなく、他の政治団体や政党と、会として連携することもありませんが、個人個人が、政党や政治団体に所属することも自由です。

私自身は、統一地方選挙において本会会員が、政党の公認や推薦を得ても応援するつもりです。

参議院内の会派「日本を元気にする会」を届け出ました。

2014年12月21日

12月18日、参議院内での活動ベースとなる「会派」を届け出ました。会派名は「日本を元気にする会」で、井上義行さん、田中茂さん、松田公太さん、山口和之さん、山田太郎さんと私、行田邦子の6人が所属議員となります。6人とも、かつてみんなの党で共に活動してきたメンバーです。これで、政党に属さない無所属議員であっても、国会活動に支障をきたさない足場ができました。

皆さんから、よく、会派と政党の違いを聞かれます。政党は、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などに定められている要件を満たす政治団体が政党の届出を提出することによって結党されます。すなわち、「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」が要件となります。政党に属していると、国政選挙で公認候補として立候補すれば、政見放送の機会が与えられたり、政党ビラを配布できたり、衆議院選の場合は比例区での重複立候補も可能となります。また、政党交付金を頂くこともできます。

一方、国会内の会派は、国会での活動の基礎単位であり、会派の所属議員数に応じて、会派ごとに委員会の割り振りや質問時間が決まったりします。法案賛否や議会運営に対する意思確認なども会派単位で取りまとめられます。ひとつの政党がひとつの同じ名称の会派を名乗ることが一般的ですが、政党に属さない無所属議員が集まって会派を組むことも、当然認められています。(2人以上から会派が組めます。)会派はあくまでも国会内での活動基礎単位という位置づけなのです。

所属委員会等、これから会派の中で決めていきます。

衆議院選挙の結果を受けて

2014年12月16日

12月14日に投開票となった衆議院議員選挙の投票率は、52.66%と戦後最低となりました。与党の議席数はほとんど変わらず3分の2以上を維持、野党間で議席数の入れ替えがあった程度の変化に留まりました。与党はこれを持ってして、安倍政権が信任を得たと言いますが、一方、比例で与党(自民・公明)に投票した方は有権者全体の24.7%に過ぎません。国民の権利である投票権を行使しない有権者が増えたことは残念でなりませんし、政権交代、郵政民営化YesかNoか?等、ドラマチックなテーマ設定がなくとも、投票に行って頂けるよう、政治に携わる者として深刻に受け止めています。

今回の選挙結果を持って、国民は安倍政権に国家運営を白紙委任したと、私は判断していません。選挙戦ではアベノミクスなど経済政策の訴えに重きが置かれ、安全保障、社会保障制度、原発などエネルギー政策、行政・統治機構改革、地方主権改革等々、国家運営の大きな方向性を示す訴えは希薄だったと思います。衆議院で与党が3分の2を維持する国会において、国の行く末を左右する重要事項や、国民生活に重大な影響を及ぼす案件について、国民の意思を国会で、特に参議院においていかに反映できるのか、真剣に考えていきたいと思っています。

2013年の政治資金収支報告書が公開されました

2014年11月29日

今朝の朝日新聞朝刊を見てびっくり。「2013年参院選当選者収入ランキング」の15位になんと、私の名前が載っていました。しかも、その右横の見出しは「組織力 参院選迫り全開」・・・?!

昨年の参院選で当選した参議院議員の政党支部と資金管理団体の1年間の収入を合算した金額のランキングを示して、業界団体や労働組合といった組織の全面的支援を受けて選挙を戦う「組織内」参議院議員と支持母体からの金銭的支援について、記事では解説していました。

この記事を見た読者は、支持母体や組織力のないみんなの党の参議院議員がなぜ、15位にランキングするのか不思議に思われることでしょう。実際、私には業界団体や労働組合といった支持母体はなく、個人の皆様のご支援で選挙を戦い、政治活動を行っています。昨年の参院選の際にも、組織団体からのご寄付は生意気と思われるかもしれませんが、すべてお断りしています。組織団体のお声をお聞きすることは大切にしていますが、ご寄付を頂くことによって、いらぬ詮索をされたくないからです。私の政策と主張が合致する団体となれば尚更のことです。

それでは、なぜ、昨年の私に関係する政治団体の収入合算が15位になったのか、簡単にご説明したいと思います。記事によりますとその額は9267万円となっていますが、そのうち、会費制パーティーの収入(利益の出ないもの)、車両事故の保険金、社会保険料の一時預かり金など、純粋な収入とは言い難いものを除くと、約8650万円となります。その内訳は下記の通りです。

みんなの党からの交付金    2,800万円

行田邦子からの寄付      2,300万円

行田邦子からの借入      1,900万円

個人からの寄付       約1,645万円

法人からの寄付           約5万円

合計            約8,650万円

人口720万人の埼玉県全県での政治活動はそれなりの費用がかかります。

ましてや選挙を控えた年ならば、政策レポートの配布など、活動が活発になることはご理解いただけると思います。2007年の初当選以来、頂いた歳費をため続けてきましたが2013年に使い切りました。また、個人個人の皆様からのご寄付によって活動を支えて頂いている実態をご理解いただければ幸いです。

無所属議員となって、さらに経済的にも厳しくなりますので、私の事務所では、経費削減に向けて見直しも行っているところです。

みんなの党 解党に際して

2014年11月26日

11月19日に開かれた両院議員総会におきまして、みんなの党は11月28日をもって解党することが決まりました。これまでみんなの党をご支援頂いた皆さまに、心より感謝申し上げます。また、道半ばでの急な解党となりましたこと、みんなの党にご期待をお寄せ頂いた皆さまに対して、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

前代表と現代表の路線対立が平行線のまま数か月が経過し、衆議院選挙が刻々と迫る中においても、その溝が一向に埋まらないようでは、国政選挙において党として、どのような立ち位置で政策を訴えるのかも定まらず、もはや党を解党し、それぞれが自らの意思でそれぞれの道を歩むしか方法はない、との結論に至りました。

誤解を恐れずに言えば、どんなに支持率が下がろうとも、多少の意見の相違やもめごとがあろうとも、党が残ってさえいれば、共通の理念と政策の下、再び皆さまのご支持、信頼を頂ける日が来るかもしれない、私自身はそのような思いで党の存続を望んでいました。しかしながら、「何をやるか」ではなく「誰と組むか」に終始する議論に終止符を打ち、愚直に政策実現を追求する、みんなの党の本来の姿に立ち返るには、解党・出直ししかないと思わざるを得ない状況となってしまいました。

「みんなの党が一番良いこと言ってるよ!」「みんなの党、期待しているから頑張ってね!」多くの県民の皆さまから頂いた応援の声、笑顔。2013年、夏の暑いさなかの参議院選挙の記憶が、走馬灯のように駆け巡ります。

党の同僚議員と提出した数々の議員立法や、熱い政策議論を交わした勉強会等々、1年8か月の間、みんなの党で経験させて頂いたことを糧にして、私自身は当面、国会においては、政党に属さない無所属議員として活動してまいります。

また、党の解党と同時に、みんなの党埼玉県総支部も解散となりますが、これまで活動をともにしてきた県内のみんなの党地方議員とともに、共通の政策をプラットフォームとして、埼玉のためにも活動をしていく所存です。

若者たちが未来に希望を持ち、誇りの持てる日本を築いていくために、精一杯働きたい、という気持ちに変わりはありません。これからも、皆さまのご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

参議院議員 行田邦子

安全保障上重要な土地の所有者の把握

2014年07月25日

「外資・外国人が我が国の森林を取得している」といった情報が取り沙汰されるようになったのは2009年頃からだろうか。国土にとって重要な機能を有する森林だけでなく、国境離島、防衛施設の周辺地等の安全保障上極めて重要な地域、さらには、市街地における外資・外国人による土地取得についても、メディアによる報道が相次ぎ、国民が関心を寄せると同時に、国民の間に不安感を募らせる事態が生じている。

私がこの問題に関心を抱いたのは、森林・林業の再生について調べたことがきっかけである。国土の3分の2を占める森林の保全は、産業としての林業の再生のみならず、地球温暖化への対応や水源の涵養などからも重要課題であることは論を待たない。ところが、路網の整備をしようにも、手入れのために間伐しようにも、森林の土地所有者が不明であったり境界未定の場合、放置され続けてしまうのだ。行政が森林の所有者を的確に把握できない土地法制度が森林・林業の再生を阻んでいる事実に突き当たり、何とか解決しなければとの思いから、2010年12月、当時在籍していた民主党内にプロジェクトチームを立ち上げて、私が事務局長として提言を取りまとめるに至った。同時期に同じ問題意識から自民党が議員立法を提出したことが追い風となり、森林の土地取得の届出制の導入と、森林の土地所有者の登記簿情報を市町村が共有できる趣旨が盛り込まれた「改正森林法」が成立したのが2011年4月のことである。

P9昨年予算委員会5月(本人)  P10昨年予算委員会5月(総理)

所有者不明の土地(厳密に言えば行政が所有者を把握出来ない土地の存在)がもたらす問題は、安全保障上重要な土地にも及んでいる。昨年5月の予算委員会において、我が国の領海外縁を根拠付ける離島が何島あるのか安倍総理に質したところ、調査中との答弁であった。離島の所有者の把握については、これから調査を行うところで、2年間で何とか調査を完了させたい、との答弁でもあった。安倍総理ご自身はこの状況を危惧されていると答弁時の表情から推察できたが、これまで政府においてEEZや領海を根拠付ける離島の所有者について問題意識が希薄であったのであろう。翌6月、領海の外縁を根拠付ける離島の数は約500島であり、そのうち約200島は海図に記されていないとの報告を総合海洋政策本部から頂いた。所有者については未だ調査中である。防衛施設の周辺地については、防衛省において74施設の隣接地等を対象に、合計4,800筆の土地登記簿情報を確認し、住所が海外であったものは9筆、そのうち氏名が外国人と推測されるものは2筆との報告がなされている。

このように行政が土地所有者を把握することが困難なのは、我が国の土地法制に起因する。離島や防衛施設の周辺地など、安全保障上重要な土地の所有者を国が把握するには登記簿情報を1筆1筆確認するしか方法はなく、しかも土地の登記はあくまでも第3者への対抗要件であって義務ではないため、実態を登記簿が正確に反映していない場合もある。不動産登記制度をはじめとする土地法制については国土を守るという視点からそのあり方について検討すべきと思うが、まずは、今、打つ手として、領海外縁を根拠付ける離島や防衛施設の周辺地等、安全保障上重要な土地の所有者を国が的確に把握するための特別措置法が必要と考えている。日本は土地取引についても内外無差別を原則としており、外資・外国人であることを理由に土地取引に制限をかけることはWTOや2国間投資協定などの国際約束を考えれば現実的ではないが、国籍問わず、国家の安全保障上重要な土地の取引状況を国が把握することは主権国家として当然の行為であると考える。

グローバル化する土地取引に対して現行の法制度が、国民生活の基盤であり、国家の有限財である国土を真に守り得るものとなっているか、見直すべきと考えている。