参議院議員（埼玉県選挙区）こうだ邦子公式サイト > ブログ
2016年01月01日
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
日頃からの皆様のご支援、ご協力に心より感謝いたします。
昨年秋から第３極（保守系改革政党）を消滅させないために、みんなの党復活など同僚議員とも話をしてきましたが、実現に至らず、私自身は無所属で新年を迎えました。会派は引き続き、日本を元気にする会・無所属会の所属となります。今年は年明け早々、１月４日から通常国会が始まり、補正予算、本予算の審議に加え、外交安全保障、ＴＰＰ、消費税軽減税率等々、本格的に論戦がスタートします。何でもかんでも反対の野党ではなく、政権与党の暴走に歯止めを効かせながらも、良い政策はしっかり後押しし、修正案や対案を提示する是々非々の野党の姿勢で臨んで参ります。
今年も皆様と直接接し、生のお声をお聞かせ頂くために、埼玉県中を駆け巡ります。本年もよろしくお願い致します。
2015年12月10日
第３極消滅の危機を迎え、みんなの党を国政政党として復活させる、その第一歩として、１１月１３日に政治団体「みんなの党」を埼玉県選挙管理委員会に届け出し受理されました旨、このブログでもご報告させて頂きました。この間、私なりに動いてきましたが、国政政党復活は断念せざるを得ないと判断致しましたのでご報告申し上げます。
私自身はもともと、来年も無所属で活動しようと思っていた矢先、維新の党の分裂騒動が起き、東日本からはいわゆる第３極が消滅してしまう、との危機感を抱いたのが１０月上旬頃でした。健全かつ、力の均衡が保たれた議会制民主主義のためには、自民党でもない民主党でもない第３極（保守系改革政党）が必要であり、世のため人のために、今は、失敗を恐れず動く時、という思いに駆られ、行動を起こした次第です。
未だ多くの国民に記憶されている「みんなの党」を国政政党として復活させ、その際、渡辺喜美元代表には創設者として見守って頂きながら、代替わりした我々の手でみんなの党を再出発させる。
こうした私の思いを全ての旧みんなの党国会議員に会ってお伝えし、渡辺喜美元代表とも何度か話をさせて頂きましたが、旧みんなの党国会議員からは第３極を残したいという思いは共有するものの、みんなの党という党名を使うことについては意見が分かれ、また渡辺喜美元代表との距離感への懸念もあり、実現に至りませんでした。
激励の声をお寄せ頂いた皆様や期待されていた方には、力及ばず申し訳なく思っています。こうしている間にも政治状況は日々動き、国民の生活も止まることはありません。今回の経験を糧に、国家国民のために良い仕事が出来るよう、精進してまいります。
今後ともご指導ご鞭撻賜りますようお願いいたします。
参議院議員 行田 邦子
2015年11月13日
本日、政治団体「みんなの党」を埼玉県選挙管理委員会に届け出し、受理されましたのでご報告申し上げます。
昨年１１月のみんなの党解党後、第３極の中心的存在である維新の党の分裂を見ていて、泥仕合の様相には非常にがっかりし、他の政党内のことへの言及は慎むべきとはいえ、失望の思いを隠せません。それと同時に、これで（少なくとも東では）第３極が消滅してしまうことに危機感を抱いています。
自民党でもない民主党でもない、保守系改革政党の存在は、安定したかつ、健全な議会制民主主義のために国民の選択肢として必要であると確信しています。
そこで、しっかりとした第３極を存続させるための一歩として、私が出来ることは何であるかを考えた末、このような行動を起こした次第です。
政治団体の届け出自体はほんの小さな行動に過ぎませんが、これによって、かつてみんなの党で共に活動した先輩・同僚議員らと胸襟を開いて話し合うきっかけとなることを願っています。
2015年10月15日
１０月７日から９日まで、韓国のソウルを訪問しました。今回の訪韓は、韓国における女性の政治参画を推進する取組みについての関係者との意見交換が目的でした。
中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長との懇談では、クオータ制が法律として導入された経緯や選挙管理委員会の役割等、政府から独立した機関である中央選挙管理委員会の立場からご説明頂きました。韓国は、２０１３年１０月に発足した世界選挙機関協議会（ＡＷＥＢ）の創設を主導した国でもあります。懇談では、ＡＷＥＢについても話が及びました。
国会女性家族委員会委員長のユ・スンヒ国会議員との意見交換は、選挙制度や国会に占める女性議員の比率など、日本の現状についてたくさん質問を頂き、また、韓国で法律によるクオータ制導入がなぜ実現した背景や、これからの課題など意見交換をさせて頂き、大変、和やかなものとなりました。ユ・スンヒ議員は政党・新政治民主連合の５人の特別委員のうちの唯一の女性として党幹部としても活躍されている方です。
韓国女性政策研究院のキム・ウォンホン博士には、建国大学での講義の後、ご多忙の中お時間を頂き、女性の議員比率をさらに高めるための今後の課題等について、博士の最新のレポートをもとにお話しを伺いました。日本の超党派議員連盟での取組みについて説明をしたところ、励まされました。
韓国では、２０００年に政党法を改正し、国会議員にクオータ制を導入しました。比例代表候補者の３０％以上は女性とし、候補者名簿の奇数順位を女性としなければならない義務を政党に課すものです。その後、公職選挙法改正により、３０％から５０％に引き上げられ、さらには、国会、地方議会の選挙区において３０％以上は女性を公認する努力義務が、政党に課せられることになりました。
また、政党交付金についても、女性候補者を増やすための政党へのインセンティブ制度が設けられています。女性公認補助金として、一定割合以上女性候補者を公認した政党に対して補助金を交付する制度や、政党交付金の経常補助金総額の１割以上は女性の政治的発展のために使用する規定などがそれにあたります。
こうした法制度改正の取組みによって、韓国では、２０００年から２０１４年の間に女性議員の比率は５．９％から１６．３％へと飛躍的な伸びを見せました。クオータ制については、「下駄をはかせられたくない」といった意見が女性議員からも出ていることは事実ですが、韓国だけでなく諸外国の例を見ると、フィンランドなど一部の例外的な国を除いて、何もしないで女性議員が自然増となることはまず、ありません。法律による義務付けや政党の自主的な取り組みによるクオータ制導入を機に女性議員は増加しているのです。
日本の国会において女性議員の占める割合は、衆議院では９．５％と、１９０か国中１５５位、ＯＥＣＤ中最下位の３４位という状況です。これまで私は、クオータ制にはどちらかというと否定的でした。選ぶのは国民であり、女性議員も自然に増えるはず、と思っていましたが、多様な意思を議会に反映させるために、議会に女性の占める割合を増加させる積極的な取組みが日本においても必要と考えています。
2015年10月06日
明日より韓国に視察に行ってきます。主な目的は、韓国の女性議員を増やす取り組みについて、韓国中央選挙管理委員会訪問、韓国の女性国会議員よりヒアリング、韓国女性政策研究院の訪問です。現在私は超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」で事務局長として女性議員を増やす法案作成に携わっていますが、隣国韓国は、アジア諸国の中でも早い段階でクオータ制を導入するなど積極的に女性議員を増やす取り組みを行っており、今回の視察を通じて今後の議連での法案作りに活かしていきたいと思っています。
日本でもこれまでに私たちの法案作成の取組みについて新聞各紙で取り上げて頂きましたのでご覧ください。
毎日新聞社（平成27年8月11日）記事はこちら 日本経済新聞社（平成27年9月7日）記事はこちら
2015年09月22日
９月１９日未明に行われた、参議院本会議での「安保関連法案」
主な理由は次の通りです。
武力行使の新３要件における「存立危機事態」
安倍総理は、集団的自衛権を行使し得る典型例として「
もう一つの、安倍総理が集団的自衛権行使の典型例とする「
私が、政府案に反対した最大の理由は、
以上を主な理由として、政府案には反対をしましたが、
１９日未明の採決では、政府案は討論・採決されましたが、
もっとも、
2015年09月09日
昨日（私の誕生日！）の厚生労働委員会で、「労働者派遣法改正案」と議員立法「職務に応じた待遇確保法案」が両案とも可決しました。午前中は、採決が行われるのか不明なまま質問に立ちましたが、午後、野党も採決に応じ、３９項目（戦後最長！）の附帯決議が付く形となりました。
私は、労働者派遣法には反対、職務に応じた待遇確保法案には賛成しました。派遣労働という雇用形態を否定しませんが、雇用は直接雇用が原則であり、間接雇用である派遣労働は例外として認められるがゆえ、特別な規制が必要ですが、本改正法案における期間制限の規制の在り方では、直接雇用原則、また、「派遣労働は一時的・臨時的なもの」という政府が示している原則と大きく矛盾するものとなっており、労働法制の原則が崩れてしまいます。
職務に応じた待遇確保法案は、自民・公明との維新との修正協議によって原案からは後退しましたが、半歩前進、政府が立法趣旨をしっかりと踏まえて法の運用をすれば１歩前進ともなることから、賛成しました。
2015年08月27日
「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成しました。
私が所属する参議院厚生労働委員会では、連日、労働者派遣法改正案の審議が行われていますが、これに合わせて、議員立法「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」の審議も行っています。この法案は、維新の党案に自民・公明が修正して衆議院で可決された法案で、「通称：同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれています。
内容は、正規・非正規といった雇用形態の違いによることなく、職務に応じた均等・均衡待遇を推進するために、基本理念を定め、国・事業主・労働者の責務を明確にした推進法の体裁を取っています。国が行うこととして、調査研究、労働者の待遇に係る制度の共通化の推進、雇用環境の整備、職業生活設計についての教育の推進などが挙げられています。
この法案について私自身は、非正規雇用者の待遇改善については一歩前進と肯定的に捉えていますが、一方で、「同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれることに違和感を覚えています。この法案は、非正規・正規間の均等・均衡待遇を推進することが趣旨であり、正規雇用者間も含む、同一労働同一賃金とはなっておらず、これによって同一労働同一賃金が推進されるとまでは言えないレベルのものと考えるからです。
そこで、本来の同一労働同一賃金を一歩でも確実に前進させるために、「同一労働同一賃金実現法案」の要綱を作成してみました。内容は、労働者の職務に係る賃金は、雇用形態の違いによるものではなく職務内容に応じたものとし、その適正化は雇用形態にかかわらず労働者が能力を有効に発揮できることを旨とし、労使合意に基づいて実施される、という基本理念のもと、政府は、職務内容に応じた労働者の職務に係る賃金の算定に関する指針を閣議決定し、また公表し、事業主は指針に従い労働者の賃金体系整備に努めるといったものです。指針案の作成においては、関係大臣、労使及び公益代表者によって構成される合議制の機関を内閣府に設置することとしています。
職務給の算定や職務評価について、国が指針を示すことにより、雇用形態の違いによらない同一労働同一賃金の実現に近づくのではないかと考えました。賃金の決定は経営事項であり、また労使の合意によって決められるものであるから、国が介入すべきではない、との意見もあるかと思いますが、労使だけに任せていては同一労働同一賃金は一向に進展せず、雇用形態による賃金格差は広がり、また、残業・転勤をいとわない正社員という働き方偏重の考え方は変わりません。女性の活躍のためにも、働き方改革だけでなく、賃金決定の評価基準も変えるべきと考えています。
本法案を今国会に提出することは出来ませんでしたが、より良いものへとブラッシュアップしていきたいと考えていますので、皆様のご意見を頂ければ幸いです。
法案要綱はこちら → 労働者の職務に係る賃金の職務内容に応じた適正化の推進に関する法律案要綱
2015年04月28日
４月１４日、参議院厚生労働委員会の一般質疑において、労働保険特別会計雇用勘定の失業等給付金の積立金について質問しました。
雇用保険制度は、労働者が失業した場合などの給付や、再就職の支援などを行い、労働者の生活及び雇用の安定を確保する保険制度です。労働者を雇用する事業は、業種、規模等を問わず、雇用保険の適用を受け、事業主や労働者の意思に関係なく、事業主は労働保険料の納付や各種届出の義務があり、労働者は雇用保険の被保険者となります。臨時内職的に就労する方や、６５歳に達した日以後に新たに雇用される方は適用除外となりますが、パート労働であっても、３１日以上の雇用が見込まれ、１週間の所定労働時間が２０時間以上であれば雇用保険の被保険者となります。
雇用保険料率は賃金総額の１．７５％と雇用保険法で定められており、事業主が１．０５％、労働者は０．７％を負担しています。事業主負担の０．３５％分は雇用保険２事業という就労支援の職業訓練や失業を防ぐ雇用調整助成金などに使われ、それ以外は失業時の給付金や育児・介護休業中の給付などに充てられており、事業主と労働者双方から納められる雇用保険料は労働保険特別会計の雇用勘定に積み立てられる仕組みとなっています。なお、雇用保険法では、法定料率の弾力条項として、積立金の水準が一定レベルを超えた時は雇用保険料率を１．３％まで引き下げることが出来るとされており、現在は、１．３５％まで引き下げられています。
私がかねてから気になっていたことは、雇用保険料の失業等給付の積立金が現在、かなり高い水準となっていることです。平成２５年度決算では、何と６兆６２１億円にも上っており過去最高となっています。平成２５年度の支出額１兆６，６４２億円と比較すると４倍を超える積立金残高は過剰ではないかと考えます。この点、塩崎厚生労働大臣に見解を質したところ、不況期に備えて好況期に積み立てておく必要性と、「一時的に積立金があることだけで過大ではないかという判断は、少し時間を掛けて評価をして、ダイナミックに変わる可能性を含めて、それでも過剰かどうかということを考えていくべきなのかなというふうに考えている」との答弁でした。
塩崎大臣のはっきりしない答弁とは裏腹に、実は厚生労働省は、失業等給付の積立金が過去最高まで積み上がっていることについて問題意識を持っており、今後５年間の収支見込みについて２つのケースでシミュレーションを行っています。失業等給付の受給者実人員が平成２７年度見込みの５０万人で推移する、つまり現在の低い失業率が５年間続くケース１と、リーマンショック期を含めた平成２１年から２５年度実績平均ベースの６３万人で推移するケース２と、両方のケースについて、５年後の平成３１年度においても失業等給付支出の２倍を超える積立金残高が維持できる試算となっているのです。
失業等給付の過剰な積立金については、予算委員会においても議論がなされ、一般会計に繰り入れて他の政策に使うべきとの意見や、事業主や労働者に返すべきなど様々な意見がありますが、雇用保険は事業主、労働者が保険料を拠出し、失業などに備える公的相互扶助制度であることを踏まえれば、積立金残高が適切な水準を超えれば、保険料率を下げて安定的に積立水準を下げていくことが最も納得の行く方法であると考えます。この点、塩崎大臣からは、「保険料率の在り方については、育児休業給付の引上げの見通しがはっきりしてこないとなかなかうまくいかず、今年の秋頃に財政状況については大体見えてくると思っており、それを見届けてからどうするかを考える」との答弁がありました。安倍総理は事あるごとに、「私の政権で経済が回復傾向にあり失業率が下がった」と言うのであれば、その成果として、雇用保険料を引き下げるべきではないでしょうか。皆様のご意見をお聞かせ下さい。
2015年02月16日
＜所沢市での「防音校舎にエアコン設置」住民投票＞
昨日２月１５日、埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地に近い小中学校２８校へのエアコン設置に関する住民投票が行われました。報道でご存知の方も多いと思います。
自衛隊基地に近い市内の小中学校校舎には、自衛隊機の騒音対策として特殊サッシが設けられており、窓の開閉がしにくい状態となっているため、所沢市は２００６年、防音校舎に冷房設備を整備する方針を決めました。その後、１校への設置が完了しましが、２０１１年１０月に就任した藤本正人市長は、東日本大震災と原発事故の経験を踏まえた自然との調和への路線転換と、市の厳しい財政状況を理由にエアコン設置の中止を決めました。これに対し、エアコン設置を求める市民達が８，４３０人の署名を集め、防音校舎のエアコン設置に関する住民投票条例の制定を直接請求し、議会で可決され、今回の住民投票となったわけです。（条例制定の直接請求は、地方自治法第７４条の規定に基づき、住民が有権者の５０分の１の署名をもってできる制度です。）
結果は、賛成５６，９２１票、反対３０，０４７票と賛成が上回りましたが、投票率が３１．５４％と低く、条例で「その結果の重みを斟酌しなければならない」とされる有権者数の３分の１以上には達しませんでした。
今回の住民投票で私が関心を抱いた点は、防音校舎へのエアコン設置の是非よりも、市民の力とそれに対する市長の真摯な姿勢でした。「市民生活（子供の学習環境）に大きな影響を与える案件について、直接、市民の意思を反映させたい」という思いが８，０００名を超える署名となり住民投票に結び付いたわけですが、ともすれば東京には目が向くが地域のことには関心が薄い「埼玉都民」とも言われる所沢市民が、この度発揮したパワーには正直、驚きました。また、相対する市長は、真剣勝負。私も出席した所沢市の新年会でも、市長はご挨拶の中で、なぜご自身がエアコン設置計画を撤回したのか、７８億円の費用がかかり、うち３０億円を市が負担しなければならないことや、同額のお金があればもっと他の事に使うべきであること、エコタウン構想を掲げる市として、環境面に配慮し持続可能な社会を実現するために知恵と工夫で乗り越えたいとの思いなど、熱く語られていました。市民も市長も、どちらも必死となって主張を訴えていました。
選挙で市長や議員を選んだけれども、すべての市政運営を白紙委任したわけではない。このような思いを抱く市民の最後の砦が住民投票であり、間接民主主義の欠点を補完する術と言えます。今回の住民投票は、多数意見を知るために行われる「諮問的住民投票」という位置づけとのことですが、４，０００万円の費用をかけて行われた投票結果を市長も重く受け止めることは当然ではないでしょうか。所沢市の判断に注目したいと思います。
