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「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」活動報告

2016年07月19日

ご存知でしたか?日本の国会における女性議員の割合は、衆議院が9.5%で190か国中156位、OECD34か国で最下位(下院比較)、参議院は先日の参院選で増えたものの20.7%%と極めて低い状況にあります。「多様な意思を反映する国会として、もっと女性議員を増やしたい!」このような思いで昨年2月、「女性の政治参画推進議員連盟(略称)」を立ち上げて以来、私が事務局長を務めてまいりましたが、自民党から共産党まで全ての政党の参加によって、国会議員60名にまで拡大しました。

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議員連盟の活動は、諸外国からは関心を持って頂き、昨年10月にはスウェーデンから来日されたオーサ・レグネール大臣と意見交換、昨年秋には私的に韓国ソウルに訪問して中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長らと懇談、今年3月に来日されたノルウェー王国国会議長・副議長団との懇談会など、対外発信にも取り組んできました。

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通常国会では、「政治分野における男女共同参画推進法案」と、衆議院の比例重複候補者において男女交互の当選を可能とする「公職選挙法の一部改正法案」の2本について、私が中心となって立法作業を行い、全党一致で成立させるべく進めてまいりました。会期末の5月下旬になり、ようやく各党での法案了承の動きが出てきましたが、条文修正の調整や全党の承認を得るには至らず、時間切れとなってしまいました。その結果、民進党が、自民党・公明党の党内合意を待てないとの判断から、会期末ぎりぎりに単独で法案提出に踏み切ってしまったことは、全党一致を目指してきた私としては、大変残念でなりません。法案提出というパフォーマンス合戦ではなく、女性議員増加の実績で競い合う政治状況に変えて行きたいと考えています。

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参議院初当選当初は、「議員を選ぶのは有権者なのだから、自然に女性議員も増えるだろう」と考えていましたが、諸外国の議員と意見交換したり取組みを調べると、各国とも、法制度を変えたり、政党があらゆる努力をしているからこそ女性議員が増えていることがわかり、日本でも時限的に法制度を変えて後押しをする必要があると認識を変えました。ドイツ、韓国、台湾、イギリス、そしておそらくアメリカでも女性の国家リーダーが登場する中で、日本の政治においても、女性が力を発揮すべきと感じています。

参議院会派「元気・維新の会」への参加を見送り

2016年01月07日

参議院会派「元気・維新の会」への参加を見送りました。

本日9時、日本を元気にする会と維新の党が、参議院において統一会派の届け出を行い、記者会見も行われました。

私は、昨年1年間は、無所属議員として日本を元気にする会・無所属会に所属していましたが、統一会派への参加は見送り、当面、無所属として活動を続けることに致しました。

「元気・維新の会」への参加を見送った理由は次のとおりです。

1.「元気・維新の会」は、民主党との合流を視野に入れた会派結成との見方もされており、私自身はこうした会派に参加する気持ちはありません。

2.公党2党が統一会派を組むにはあまりにも拙速過ぎます。民主党と合流し野党大同団結を目指すのか、第3極を維持するのか、会派を組む前に、まず、両党は、お互いの立ち位置をはっきりさせることが先ではないかと感じました。

3.一連の流れの中で、無所属であるためのせいか、交渉の進捗状況や届け出日時や記者会見などの連絡が滞り、情報不足の中で、判断には時間がかかるため、見送ることにしました。

今朝、会派に参加するかどうかの判断について、情報発信なども含めてもう少し時間が必要である旨を松田代表に伝えたところ、やはり今朝届け出と記者会見を行うので会派を離脱してほしいと言われ、やむなく了承しました。(会派の退会は会派の代表が院に届け出を出せば、自動的に離脱となります。)一旦会派を離脱させられたわけですので、大きな環境の変化がない限り「元気・維新の会」には参加しないつもりです。

旧みんなの党のメンバーが会派の下、再結集出来ればと願っていましたが、残念です。

新年のご挨拶

2016年01月01日

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

日頃からの皆様のご支援、ご協力に心より感謝いたします。

昨年秋から第3極(保守系改革政党)を消滅させないために、みんなの党復活など同僚議員とも話をしてきましたが、実現に至らず、私自身は無所属で新年を迎えました。会派は引き続き、日本を元気にする会・無所属会の所属となります。今年は年明け早々、1月4日から通常国会が始まり、補正予算、本予算の審議に加え、外交安全保障、TPP、消費税軽減税率等々、本格的に論戦がスタートします。何でもかんでも反対の野党ではなく、政権与党の暴走に歯止めを効かせながらも、良い政策はしっかり後押しし、修正案や対案を提示する是々非々の野党の姿勢で臨んで参ります。

今年も皆様と直接接し、生のお声をお聞かせ頂くために、埼玉県中を駆け巡ります。本年もよろしくお願い致します。

「みんなの党」復活を断念

2015年12月10日

第3極消滅の危機を迎え、みんなの党を国政政党として復活させる、その第一歩として、11月13日に政治団体「みんなの党」を埼玉県選挙管理委員会に届け出し受理されました旨、このブログでもご報告させて頂きました。この間、私なりに動いてきましたが、国政政党復活は断念せざるを得ないと判断致しましたのでご報告申し上げます。

私自身はもともと、来年も無所属で活動しようと思っていた矢先、維新の党の分裂騒動が起き、東日本からはいわゆる第3極が消滅してしまう、との危機感を抱いたのが10月上旬頃でした。健全かつ、力の均衡が保たれた議会制民主主義のためには、自民党でもない民主党でもない第3極(保守系改革政党)が必要であり、世のため人のために、今は、失敗を恐れず動く時、という思いに駆られ、行動を起こした次第です。

未だ多くの国民に記憶されている「みんなの党」を国政政党として復活させ、その際、渡辺喜美元代表には創設者として見守って頂きながら、代替わりした我々の手でみんなの党を再出発させる。

こうした私の思いを全ての旧みんなの党国会議員に会ってお伝えし、渡辺喜美元代表とも何度か話をさせて頂きましたが、旧みんなの党国会議員からは第3極を残したいという思いは共有するものの、みんなの党という党名を使うことについては意見が分かれ、また渡辺喜美元代表との距離感への懸念もあり、実現に至りませんでした。

激励の声をお寄せ頂いた皆様や期待されていた方には、力及ばず申し訳なく思っています。こうしている間にも政治状況は日々動き、国民の生活も止まることはありません。今回の経験を糧に、国家国民のために良い仕事が出来るよう、精進してまいります。

今後ともご指導ご鞭撻賜りますようお願いいたします。

参議院議員 行田 邦子

政治団体「みんなの党」を埼玉県選管に届け出ました

2015年11月13日

本日、政治団体「みんなの党」を埼玉県選挙管理委員会に届け出し、受理されましたのでご報告申し上げます。

昨年11月のみんなの党解党後、第3極の中心的存在である維新の党の分裂を見ていて、泥仕合の様相には非常にがっかりし、他の政党内のことへの言及は慎むべきとはいえ、失望の思いを隠せません。それと同時に、これで(少なくとも東では)第3極が消滅してしまうことに危機感を抱いています。

自民党でもない民主党でもない、保守系改革政党の存在は、安定したかつ、健全な議会制民主主義のために国民の選択肢として必要であると確信しています。

そこで、しっかりとした第3極を存続させるための一歩として、私が出来ることは何であるかを考えた末、このような行動を起こした次第です。

政治団体の届け出自体はほんの小さな行動に過ぎませんが、これによって、かつてみんなの党で共に活動した先輩・同僚議員らと胸襟を開いて話し合うきっかけとなることを願っています。

韓国訪問

2015年10月15日

10月7日から9日まで、韓国のソウルを訪問しました。今回の訪韓は、韓国における女性の政治参画を推進する取組みについての関係者との意見交換が目的でした。

中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長との懇談では、クオータ制が法律として導入された経緯や選挙管理委員会の役割等、政府から独立した機関である中央選挙管理委員会の立場からご説明頂きました。韓国は、2013年10月に発足した世界選挙機関協議会(AWEB)の創設を主導した国でもあります。懇談では、AWEBについても話が及びました。

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国会女性家族委員会委員長のユ・スンヒ国会議員との意見交換は、選挙制度や国会に占める女性議員の比率など、日本の現状についてたくさん質問を頂き、また、韓国で法律によるクオータ制導入がなぜ実現した背景や、これからの課題など意見交換をさせて頂き、大変、和やかなものとなりました。ユ・スンヒ議員は政党・新政治民主連合の5人の特別委員のうちの唯一の女性として党幹部としても活躍されている方です。

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韓国女性政策研究院のキム・ウォンホン博士には、建国大学での講義の後、ご多忙の中お時間を頂き、女性の議員比率をさらに高めるための今後の課題等について、博士の最新のレポートをもとにお話しを伺いました。日本の超党派議員連盟での取組みについて説明をしたところ、励まされました。

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韓国では、2000年に政党法を改正し、国会議員にクオータ制を導入しました。比例代表候補者の30%以上は女性とし、候補者名簿の奇数順位を女性としなければならない義務を政党に課すものです。その後、公職選挙法改正により、30%から50%に引き上げられ、さらには、国会、地方議会の選挙区において30%以上は女性を公認する努力義務が、政党に課せられることになりました。

また、政党交付金についても、女性候補者を増やすための政党へのインセンティブ制度が設けられています。女性公認補助金として、一定割合以上女性候補者を公認した政党に対して補助金を交付する制度や、政党交付金の経常補助金総額の1割以上は女性の政治的発展のために使用する規定などがそれにあたります。

こうした法制度改正の取組みによって、韓国では、2000年から2014年の間に女性議員の比率は5.9%から16.3%へと飛躍的な伸びを見せました。クオータ制については、「下駄をはかせられたくない」といった意見が女性議員からも出ていることは事実ですが、韓国だけでなく諸外国の例を見ると、フィンランドなど一部の例外的な国を除いて、何もしないで女性議員が自然増となることはまず、ありません。法律による義務付けや政党の自主的な取り組みによるクオータ制導入を機に女性議員は増加しているのです。

日本の国会において女性議員の占める割合は、衆議院では9.5%と、190か国中155位、OECD中最下位の34位という状況です。これまで私は、クオータ制にはどちらかというと否定的でした。選ぶのは国民であり、女性議員も自然に増えるはず、と思っていましたが、多様な意思を議会に反映させるために、議会に女性の占める割合を増加させる積極的な取組みが日本においても必要と考えています。

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韓国視察に行ってきます

2015年10月06日

明日より韓国に視察に行ってきます。主な目的は、韓国の女性議員を増やす取り組みについて、韓国中央選挙管理委員会訪問、韓国の女性国会議員よりヒアリング、韓国女性政策研究院の訪問です。現在私は超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」で事務局長として女性議員を増やす法案作成に携わっていますが、隣国韓国は、アジア諸国の中でも早い段階でクオータ制を導入するなど積極的に女性議員を増やす取り組みを行っており、今回の視察を通じて今後の議連での法案作りに活かしていきたいと思っています。

日本でもこれまでに私たちの法案作成の取組みについて新聞各紙で取り上げて頂きましたのでご覧ください。

毎日新聞社(平成27年8月11日)記事           日本経済新聞社(平成27年9月7日)記事

毎日新聞社(平成27年8月11日)記事はこちら    日本経済新聞社(平成27年9月7日)記事はこちら

 

 

安保関連法案について

2015年09月22日

9月19日未明に行われた、参議院本会議での「安保関連法案」採決において反対票を投じました。
主な理由は次の通りです。

武力行使の新3要件における「存立危機事態」の判断規準があいまいであり、時の政権の主観的判断(政府の言葉では総合的判断)によって、 地理的制限なく集団的自衛権を行使できることが、国会審議を通じて明らかになりました。 安倍総理が「法律上可能であっても現政権では行使しない」と答弁したケースにおいて、政権が変わり、内閣が変わり、また、同盟国の事情や国際情勢が変化しても、行使しないことを約束できるものではありません。 将来にわたっての政府の判断を適切に法律で縛る必要がありますが、政府案では歯止めは不十分で、時の政権にフリーハンドを与えかねません。

安倍総理は、集団的自衛権を行使し得る典型例として「停戦前のホルムズ海峡の機雷掃海」を挙げていますが、これはエネルギー供給の途絶という経済危機でも行使が可能であることを意味し、さらには、参議院の審議終盤において、これすら「具体的に想定しているものではない」と答弁が変化し、立法事実とならないことを認める結果となりました。

もう一つの、安倍総理が集団的自衛権行使の典型例とする「朝鮮半島有事の際に退避する邦人を輸送中の米艦防護」については、邦人が乗っていなくとも対象となり、逆に、邦人が乗っているからといって行使するわけではなく、その行使にあたっては総合的に判断する、と中谷大臣は答弁しました。また、中谷大臣は「自国防衛のための集団的自衛権」という理解困難な答弁もしており、国の存立危機事態における自衛と、国民の命を守るための邦人救出とをあえて混同させた説明は、自国防衛のための安全保障体制について真摯な議論を行おうとする国民や国会に対して極めて不誠実と考えます。

私が、政府案に反対した最大の理由は、政府の覚悟の欠如にあります。安保関連法案の成立によって「自衛隊員のリスクは軽減される」との答弁を繰り返しましたが、これは、想定し得る事態から国民の目を背けさせようとする詭弁です。駆け付け警護や治安維持活動など、海外での後方支援は格段に広がり、武器使用規準も緩和されることになれば、自衛隊員が民間人を殺してしまう事態を想定すべきですが、この点についての法整備はなされておらず、このままでは自衛隊員が刑法上の殺人犯ともなり得ます。また、海外での自衛隊員の武器不正使用についての罰則規定もありません。海外での自衛隊員の武器使用を広範に認めておきながら、それによっ起こり得る不都合なケースについては蓋をしてしまう政府の姿勢は、 国家国民のため世界平和のために尊い任務を遂行する自衛隊員に対して責任ある態度とは言えません。安保関連法案の総論としては、自衛隊のリスクは軽減されるという理屈かもしれませんが、海外に派遣される個々の自衛隊員には新たなリスクが付加されることについて、国民の理解を求める覚悟が欠如しています。

以上を主な理由として、政府案には反対をしましたが、中国や北朝鮮の動向など、我が国をとりまく安全保障環境に対応するために、自国防衛のための自衛権を拡充する法整備は必要と考えています。その点、維新の党が提出した安保法案は、納得できるものであり、『拡大解釈の余地が余りにも大きい政府案とは異なり、条約に基づき日本防衛のために活動している周辺地域の外国の軍隊、すなわち米軍が武力攻撃を受け、それが日本への直接の武力攻撃に即時に波及する危険が高いと認められる場合に限り、日本として「坐して死を待つ」のではなく、日本への武力攻撃の「着手」と見なして、米軍と共同での武力行使を含めた事態対処を可能にする、「武力攻撃危機事態」を防衛出動の要件として規定』(維新の党の説明から引用)しており、「地球の裏側」での他国の武力行使一体化は法律上許されず、違憲との指摘も免れると考えます。

19日未明の採決では、政府案は討論・採決されましたが、議員立法である維新の党案は採決すらされませんでした。 与党は国会運営の余裕のなさと下手さを露呈しました。法案の採決以前に、野党と歩み寄ろうとしない今回の政府・与党の進め方と、野党第一党の民主党の硬直的な対応には大きな問題があったと考えます。国家運営の安定性を考えれば、安保法制は与党のみでなく、政権を担う意欲と可能性のある代表的な野党との合意を得ることが大切です。自民党は、責任政党として丁寧に辛抱強く野党と折り合う道を模索すべきですし、野党第一党の民主党は、そのための対案を提出すべきでした。唯一提出された対案である維新の党案を軸に粘り強く協議を続け、合意出来た法案だけ先に今国会で成立させ、残りは次国会に持ち越しても良かったのではないでしょうか。

もっとも、それではアメリカとの約束違いになるから出来ぬ相談なのかもしれません。このように同盟国との関係を考えても、時の政権が、真に我が国の存立危機事態でなくとも、自衛隊派遣要請を拒否出来ない事もあり得るため、だからこそ、法律による歯止めが必要であると考えます。

派遣法改正案について

2015年09月09日

昨日(私の誕生日!)の厚生労働委員会で、「労働者派遣法改正案」と議員立法「職務に応じた待遇確保法案」が両案とも可決しました。午前中は、採決が行われるのか不明なまま質問に立ちましたが、午後、野党も採決に応じ、39項目(戦後最長!)の附帯決議が付く形となりました。

私は、労働者派遣法には反対、職務に応じた待遇確保法案には賛成しました。派遣労働という雇用形態を否定しませんが、雇用は直接雇用が原則であり、間接雇用である派遣労働は例外として認められるがゆえ、特別な規制が必要ですが、本改正法案における期間制限の規制の在り方では、直接雇用原則、また、「派遣労働は一時的・臨時的なもの」という政府が示している原則と大きく矛盾するものとなっており、労働法制の原則が崩れてしまいます。

職務に応じた待遇確保法案は、自民・公明との維新との修正協議によって原案からは後退しましたが、半歩前進、政府が立法趣旨をしっかりと踏まえて法の運用をすれば1歩前進ともなることから、賛成しました。

「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成

2015年08月27日

「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成しました。

私が所属する参議院厚生労働委員会では、連日、労働者派遣法改正案の審議が行われていますが、これに合わせて、議員立法「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」の審議も行っています。この法案は、維新の党案に自民・公明が修正して衆議院で可決された法案で、「通称:同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれています。

内容は、正規・非正規といった雇用形態の違いによることなく、職務に応じた均等・均衡待遇を推進するために、基本理念を定め、国・事業主・労働者の責務を明確にした推進法の体裁を取っています。国が行うこととして、調査研究、労働者の待遇に係る制度の共通化の推進、雇用環境の整備、職業生活設計についての教育の推進などが挙げられています。

この法案について私自身は、非正規雇用者の待遇改善については一歩前進と肯定的に捉えていますが、一方で、「同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれることに違和感を覚えています。この法案は、非正規・正規間の均等・均衡待遇を推進することが趣旨であり、正規雇用者間も含む、同一労働同一賃金とはなっておらず、これによって同一労働同一賃金が推進されるとまでは言えないレベルのものと考えるからです。

そこで、本来の同一労働同一賃金を一歩でも確実に前進させるために、「同一労働同一賃金実現法案」の要綱を作成してみました。内容は、労働者の職務に係る賃金は、雇用形態の違いによるものではなく職務内容に応じたものとし、その適正化は雇用形態にかかわらず労働者が能力を有効に発揮できることを旨とし、労使合意に基づいて実施される、という基本理念のもと、政府は、職務内容に応じた労働者の職務に係る賃金の算定に関する指針を閣議決定し、また公表し、事業主は指針に従い労働者の賃金体系整備に努めるといったものです。指針案の作成においては、関係大臣、労使及び公益代表者によって構成される合議制の機関を内閣府に設置することとしています。

職務給の算定や職務評価について、国が指針を示すことにより、雇用形態の違いによらない同一労働同一賃金の実現に近づくのではないかと考えました。賃金の決定は経営事項であり、また労使の合意によって決められるものであるから、国が介入すべきではない、との意見もあるかと思いますが、労使だけに任せていては同一労働同一賃金は一向に進展せず、雇用形態による賃金格差は広がり、また、残業・転勤をいとわない正社員という働き方偏重の考え方は変わりません。女性の活躍のためにも、働き方改革だけでなく、賃金決定の評価基準も変えるべきと考えています。

本法案を今国会に提出することは出来ませんでしたが、より良いものへとブラッシュアップしていきたいと考えていますので、皆様のご意見を頂ければ幸いです。

法案要綱はこちら → 労働者の職務に係る賃金の職務内容に応じた適正化の推進に関する法律案要綱