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提出法案・提言



「政治分野における男女共同参画推進法案」を議員連盟総会で了承

2017年03月29日

衆議院における女性議員の割合は9.3%と1割に満たない状況で、世界的にも193か国中164位(下院比較)と極めて低い状況にあります。地方議会はというと、女性議員ゼロ議会が約2割を占めています。男性も女性も議会での意思決定に参加する当たり前の民主主義を実現したいとの思いから、2年前に「女性の政治参画を推進する議員連盟」を超党派の国会議員で立ち上げて以来、私が事務局長を務めてきました。私が中心となって議員連盟で作成した議員立法「政治分野における男女共同参画推進法案」がようやくまとまり、総会で了承されました。

本法案の概要は、①衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数が出来る限り均等となることを目指す、②実態調査や情報収集、啓発活動、環境整備、人材の育成など、国及び地方公共団体の責務を規定、③政党や政治団体には自主的な取組みの努力義務を課す等である。

本法案要綱はこちら → 【要綱】政治分野における男女共同参画推進に関する法律案

 

「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成

2015年08月27日

「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成しました。

私が所属する参議院厚生労働委員会では、連日、労働者派遣法改正案の審議が行われていますが、これに合わせて、議員立法「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」の審議も行っています。この法案は、維新の党案に自民・公明が修正して衆議院で可決された法案で、「通称:同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれています。

内容は、正規・非正規といった雇用形態の違いによることなく、職務に応じた均等・均衡待遇を推進するために、基本理念を定め、国・事業主・労働者の責務を明確にした推進法の体裁を取っています。国が行うこととして、調査研究、労働者の待遇に係る制度の共通化の推進、雇用環境の整備、職業生活設計についての教育の推進などが挙げられています。

この法案について私自身は、非正規雇用者の待遇改善については一歩前進と肯定的に捉えていますが、一方で、「同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれることに違和感を覚えています。この法案は、非正規・正規間の均等・均衡待遇を推進することが趣旨であり、正規雇用者間も含む、同一労働同一賃金とはなっておらず、これによって同一労働同一賃金が推進されるとまでは言えないレベルのものと考えるからです。

そこで、本来の同一労働同一賃金を一歩でも確実に前進させるために、「同一労働同一賃金実現法案」の要綱を作成してみました。内容は、労働者の職務に係る賃金は、雇用形態の違いによるものではなく職務内容に応じたものとし、その適正化は雇用形態にかかわらず労働者が能力を有効に発揮できることを旨とし、労使合意に基づいて実施される、という基本理念のもと、政府は、職務内容に応じた労働者の職務に係る賃金の算定に関する指針を閣議決定し、また公表し、事業主は指針に従い労働者の賃金体系整備に努めるといったものです。指針案の作成においては、関係大臣、労使及び公益代表者によって構成される合議制の機関を内閣府に設置することとしています。

職務給の算定や職務評価について、国が指針を示すことにより、雇用形態の違いによらない同一労働同一賃金の実現に近づくのではないかと考えました。賃金の決定は経営事項であり、また労使の合意によって決められるものであるから、国が介入すべきではない、との意見もあるかと思いますが、労使だけに任せていては同一労働同一賃金は一向に進展せず、雇用形態による賃金格差は広がり、また、残業・転勤をいとわない正社員という働き方偏重の考え方は変わりません。女性の活躍のためにも、働き方改革だけでなく、賃金決定の評価基準も変えるべきと考えています。

本法案を今国会に提出することは出来ませんでしたが、より良いものへとブラッシュアップしていきたいと考えていますので、皆様のご意見を頂ければ幸いです。

法案要綱はこちら → 労働者の職務に係る賃金の職務内容に応じた適正化の推進に関する法律案要綱
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「教育減税法案」提出

2015年01月30日

本日、会派「日本を元気にする会・無所属会」と「新党改革・無所属の会」、そして「生活の党」合同で「高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案」(いわゆる教育減税法案)を参議院に提出しました。行田議員も賛同者として名前を連ねています。我が会派からは、この法案のもともとの作成者である井上義行議員が代表して参議院事務総長に法案を手渡しました。

この法案は、家計の負担能力にかかわらず高等教育を受ける機会を確保するため、教育費の一定金額までを税額控除可能としたり、大学等教育機関への寄付金の優遇税制をするなどの内容になっています。

親の収入により教育格差が生じることのないよう、どんな家庭に生まれても高等教育が受けられる制度は必要です。

提出文はこちら→ 高等教育負担軽減法案提出文、法律案全文はこちら→ 高等教育負担軽減法案

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被災者生活再建支援法改正案参議院提出

2014年06月09日

行田議員が発議者となり、みんなの党、民主党、日本維新の会・結の党、生活の党、社民党と「被災者生活再建支援法改正案」を昨年の臨時国会に引き続き参議院に共同提出しました。今回は民主党も加わっての共同提出です。この改正案は、同じ自然災害にもかかわらず、居住する地方公共団体によって支援金の支給の有無が異なる不公平感を解消します。

提出法案:被災者生活再建支援法改正案(参議院提出)20140609

被災者生活再建支援法改正案を参議院に提出

2013年12月04日

みんなの党、日本維新の会、生活の党、社民党の4党で参議院に「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を共同提出しました。

提出法案: 被災者生活再建支援法改正法案 (参議院提出)

地方自治体臨時・非常勤職員問題WT 短期的課題についてのとりまとめ(案)

2012年07月20日

地方自治体臨時・非常勤職員問題ワーキングチーム短期的課題についてのとりまとめ(案)

地方自治体臨時・非常勤職員問題ワーキングチーム(PDF)

 

行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案

2012年04月13日

行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案

真に国民のために必要な行政サービスを提供することができ、かつ、国民に信頼される行政構造を構築するとともに、現下の厳しい経済財政状況に的確に対処することが喫緊の課題であることに鑑み、集中改革期間における行政改革について、集中改革期間以後においても行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自律的かつ持続的に改善され又は刷新されていく体制を構築することを目指して、総合的かつ集中的に実行するため、その基本理念、国及び地方公共団体の責務、基本方針、工程表その他の重要事項を定めるとともに、行政改革実行本部及び行政構造改革会議を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

00_行革実行法案(PDF)

公務員宿舎のあり方に関する提言 -座長代理-

2011年11月24日

朝霞宿舎の再凍結を機に、公務員宿舎のあり方について、国民から再び厳しい目が向けられている。当WTでは、「真に必要な宿舎とは何なのか」を徹底的に検証し、さまざまな観点からその必要性を議論するとともに、既存宿舎の削減可能性についても検証を行った。また、必要であろうと考えられる宿舎についても、その確保の仕方について民間の視点も踏まえて検討を行った。

公務員宿舎のあり方に関する提言(PDF)

復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言-主査-

2011年07月26日

大震災発災以来4ヶ月以上経過している。復興を加速すべき時である。

復興に向け、各方面において復興ビジョンの検討が進みつつあり、そのための諸事業、法制度等も各方面において整いつつある。

これらを地域の事情に合わせて取捨選択し、組み立てつつ、最適・最善の復興事業を速やかに実行すべき段階に至った。復興まちづくり・むらづくりという複合事業全体を発進させ、加速し、多様に進展するための活力を与えるようなスタートアップ事業を早急に見定め、速やかに着手しなければならない。

復興のシナリオは一義的には地域が描くべきであるが、スタートアップ事業の主体は地方自治体に限る必要はない。それぞれにケースに応じて、国(各省庁)、県及び民間主体(個人・企業・団体)に及ぶ多様な主体が適切なタイミングでキックオフすることが求められる。

本提言は、以上のような考え方を基本に、主として国を始めとする公的機関が初動することが期待される事業の方向性について提言し、併せて前提条件、制度並びに財政措置も含めた手法及び体制というトータルとしての復興事業実施に向けての環境整備についても提言するものである。

復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言(PDF)

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言-主査-

2011年07月01日

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-第2グループ主査-

復興ビジョン検討チーム(直嶋正行座長)第2グループ(若井康彦、畑浩治、行田邦子各主査)は1日、東日本大震災の復旧・復興に向けた土地利用法制度・規制に関する提言をとりまとめた。

土地利用に関して様々な法制度があるが、高台に移転して街づくりをする際など、被災地の土地をどうするかという法整備を実際に行う入り口の段階でやっておかないと、物事が進んでいかないことになる。

提言では、被災によりこれまでに想定されなかった困難性を踏まえ、復興のまちづくりは円滑かつ迅速な事業実施が求められるとの考えのもと、国として財政措置の他、土地関連制度、事業制度等について制度改正や特例措置を講じること、大枠の基準の明確化を図ること等により万全の支援を行う必要があるとして5つの観点から課題と対策を提起する。

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言(PDF)

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