派遣法改正案について

昨日(私の誕生日!)の厚生労働委員会で、「労働者派遣法改正案」と議員立法「職務に応じた待遇確保法案」が両案とも可決しました。午前中は、採決が行われるのか不明なまま質問に立ちましたが、午後、野党も採決に応じ、39項目(戦後最長!)の附帯決議が付く形となりました。

私は、労働者派遣法には反対、職務に応じた待遇確保法案には賛成しました。派遣労働という雇用形態を否定しませんが、雇用は直接雇用が原則であり、間接雇用である派遣労働は例外として認められるがゆえ、特別な規制が必要ですが、本改正法案における期間制限の規制の在り方では、直接雇用原則、また、「派遣労働は一時的・臨時的なもの」という政府が示している原則と大きく矛盾するものとなっており、労働法制の原則が崩れてしまいます。

職務に応じた待遇確保法案は、自民・公明との維新との修正協議によって原案からは後退しましたが、半歩前進、政府が立法趣旨をしっかりと踏まえて法の運用をすれば1歩前進ともなることから、賛成しました。

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