2018年3月22日 国土交通委員会

○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
今日は、私は、トラック輸送業の働き方改革と生産性の向上について伺いたいと思います。
昨年の年末頃からだと思いますけれども、物流コストのアップ、物流コスト増による様々な商品の値上げといったことが報道されております。例えばアイスクリームとかビールなど、それから、あと化学品業界でも値上げをしているというようなことを報道で聞いております。
まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、この物流コスト増を理由とした商品の値上げが続いていることに対して、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 物流コスト増などを原因といたしまして、一部の商品について値上げがされているという報道がありますことは承知をしております。
トラックドライバーの有効求人倍率は近年継続的に上昇しておりまして、本年一月現在二・七六倍に達しており、他の産業に比べても人手不足が深刻化している状況にございます。必要なドライバーを確保する際には一定のコストが必要となる場合もあると考えられます。このような場合には、結果として物流コスト増の商品価格への転嫁も生じる可能性はあるのではないかと考えられます。
○行田邦子君 私の家族など、アイスクリームが値上げするといったら嫌だというふうに言っていたんですけれども、商品が値上げするというと喜ぶ消費者というのは余りいないと思うんですが、ただ、この物流コスト増を理由とした商品の値上げということについては、私は、これは長年のというか、この業界にとっての課題でもありました適正な運賃とそれから料金の受取、収受するということのその改善の兆しが見えているのかなというふうに前向きにというか捉えております。
そして、この物流コストが上がってしまったということの理由、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、ドライバー不足ということ、有効求人倍率が確かに今年の一月は二・七六倍まで上がっているということです。需要と供給のバランスで供給が需要に追い付いていないということですけれども、そのことによってこういった物流コストが上がっているということが言われています。
そんな中におきましてなんですけれども、一方といいますか、今、政府として、このトラック輸送だけではなくて、全体として働き方改革というものを進めておりますけれども、政府が推進する働き方改革におきまして、時間外労働の規制ということで、自動車運転の業務、これトラックドライバーも含みますけれども、自動車運転の業務の時間外労働については、改正法施行後、施行五年後に上限時間を年九百六十時間として、そしてまた将来的には一般則の適用を目指すという案が示されています。
ここで、ちょっと幾つか厚生労働省に確認をさせていただきたいと思います。
言ってみれば、猶予期間が五年間ということと、それから上限時間が年九百六十時間という特別なルールを設けた、設ける予定となっている、その五年間、年九百六十時間とする理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。
自動車の運転業務につきましては、他の産業に比べまして労働時間が長い実態がございます。その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあると承知をしております。
実態に即した形で上限規制を適用していくには、こうした取引慣行上の課題も含めて解決をしていく時間が必要と考えておりまして、現在、働き方改革関連法案、国会に提出させていただくべく準備を進めているところでございますが、この法案の要綱の中でも位置付けております自動車運転の業務に係る五年間といった猶予期間、それから年九百六十時間以内といった上限規制の水準、こういったものは将来的には一般則を適用するということとしつつ、長時間労働の是正に向けた環境整備に取り組むための期間であるとか、罰則付きの規制となりますので、そのぎりぎり実現可能な水準というものとして働き方改革実現会議の中で取りまとめられたものだというふうに考えておるところでございます。
○行田邦子君 今まで時間外労働の上限規制が全くなかったところに、また御答弁にもあるように取引慣行の特殊性といったことも踏まえれば、いきなり一般則ということはこれは無理があるだろうなと私も思っておりますし、五年間というこの猶予期間でしっかりとその働き方改革、トラック輸送業についても行っていかなければいけないということであります。
もう一問、厚生労働省に伺いたいと思いますけれども、私は、トラック輸送業におきましても働き方改革を進めて、そしてまた時間外労働の上限規制を設けていくということは、これは長い目で見て業界にとっても必要だろうというふうに思っておりますので賛成ではありますけれども、ただ一方で、結構こういう声も聞きます。これは経営者じゃなくてトラックドライバー側からなんですけれども、いや、もうがっつり働きたいと、長時間働いて稼ぎたいんだという声も特に年齢層が高いドライバーから少なからず聞いております。
時間外労働の上限が年九百六十時間となった場合、これちょっと確認なんですけれども、複数の事業場で働くいわゆる副業のドライバーにおいても、合算した総労働時間が年間の法定労働時間に、九百六十時間を足した時間に収まらなければいけないんでしょうか。これは確認です。
そしてまた、この業界の特殊性ということを踏まえて、就業時間の把握とかあるいは健康管理とか安全衛生の管理など、トラック運転業務のこの業界の特殊性、特性を踏まえた副業ガイドラインというのを今後設ける必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(土屋喜久君) 自動車の運転業務に導入をすることを予定しております年九百六十時間といった上限規制は、労働基準法の法定労働時間を超える時間外労働を規制するものでございまして、また現行の労働基準法第三十八条におきましては、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」という規定がございますので、これはまた、事業主が異なる場合も含むものとされているところでございます。
このため、上限規制が適用された場合には、複数の事業場でドライバーとして働く方につきましては、各事業場における労働時間数を通算して法定労働時間を超える時間外労働数が年九百六十時間以内になるようにする必要があるというふうに考えております。
また、副業、兼業につきましては、働き方改革実行計画におきまして、長時間労働を招かないよう留意しつつ、原則副業、兼業を認める方向で普及促進を図ることとされたものでございまして、その際、業種や職種によって仕事の内容あるいは収入など様々な実情がありますし、また副業、兼業を認めるに当たっては労使で十分に検討が必要であるということを踏まえた上で、本年一月に、副業、兼業に関する現行法令の留意点をまとめたガイドラインといったものを策定をしたところでございます。また、ガイドラインのパンフレットにおきましては、勤務時間以外の労働者の自由な時間は休息に充てた方が望ましい場合もあるということを補足をさせていただいております。
お尋ねの自動車の運転業務に特化した副業、兼業に関するガイドラインというものについては、現在私どもとしては策定の予定をしておりませんけれども、運転業務において副業、兼業を認めるかどうかといった問題につきましては、長時間労働を招かないように留意しつつ、労使で十分に検討していただくべきものであるというふうに考えております。
○行田邦子君 現行法令上での兼業、副業のガイドライン、今年一月に出されたばかりですのでそういう状況ではありますけれども、今後なんですけれども、トラック運転業務の特性を踏まえた副業ガイドライン、私は必要になってくると思いますので、今後の御検討としてお願いしたいと思います。
それでは、大臣に伺いたいと思います。トラック輸送業界内外から、もうとにかくドライバーが足りない、人手不足だと、つまり労働力不足だということが言われていまして、そしてまた、そのことによっての物流のコストのアップ、それから物流の滞りということの懸念も指摘をされています。
その一方でなんですけれども、今議論しています働き方改革の一環として、今後、トラック運転手にも労働時間規制が設けられることになるわけでありますけれども、大臣に伺いたいんですけれども、この働き方改革をいかに物流の安定とそれから業界の維持発展につなげていくことができるとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でありますが、近年はドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手の確保等が重要でございます。トラックドライバーの有効求人倍率につきましては全職業平均と比べて高く、またその労働環境については他の産業と比較して長時間労働、低賃金の状況にございます。
このような状況にあるトラック運送業の将来の担い手の確保等を図るためには、長時間労働の是正など労働環境の改善を図るとともに、労働生産性の向上や取引環境の適正化等を図ることが必要不可欠であります。
今後、時間外労働の上限規制が導入をされるに当たりまして、トラック運送業の労働生産性の向上や取引環境の適正化のため、荷主とも一体となった取組が必要であり、昨年六月に野上官房副長官を議長とする自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が立ち上げられたところであります。八月には、労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化を柱といたします直ちに取り組む施策が取りまとめられまして、現在、関係省庁と連携して施策を推進しているところであります。
今後、施策の充実強化を検討いたしまして、本年春頃に関係省庁連絡会議におきまして時間外労働の上限規制の導入までの間を対象とした行動計画を策定することとしております。また、トラック運送業界の自主的な取組も重要であることから、働き方改革の実現に向けたアクションプログラムの策定を私から全日本トラック協会に対して依頼をしているところであります。
このように、関係省庁や業界と連携をいたしまして働き方改革を進めることにより、トラック運送の生産性向上を図り、労働環境を改善をし、職業としての魅力を高めること等によりまして、トラック運送業が果たす機能の確保を図り、物流機能の安定化を図っていきたいと考えております。
○行田邦子君 今のままでは二〇二七年にはトラック運転手が二十四万人不足するなどという民間のコンサル会社のシミュレーションというか予測も出ているわけでありますけれども、まあこれは今のままではということであります。
ですから、私は、今大臣の御答弁にもありましたように、今回のこの働き方改革ということを契機に、この業界全体の生産性向上につなげていくべきであろうというふうに思っております。そして、じゃ、いかにそれを、この働き方改革を生産性向上につなげていくのかなんですけれども、一つは、同じ輸送に係るドライバーの労働時間を短くするということ、それから、それだけでは、ただただ労働時間を短くするということだとまずいわけでありまして、もう一つは、いかに適正な運賃、そして料金を受け取ることができるようにするかということだと思っております。
まず、後者の方から伺いたいと思うんですけれども、適正運賃・料金の収受のための取組ということで、昨年の十一月四日に標準貨物自動車運送約款が改正されました。配付資料の一でありますけれども、御覧いただきたいと思うんですけれども、これまで運賃というと、運送に係るコストと、それからいろんな荷役とかそれから待ち時間とか附帯業務、こういったものが一緒くたになって運賃として請求することになっていましたけれども、それを運送に係るコストは運賃、そしてそれ以外の附帯業務など、荷役それから手待ち時間なども含めて、は料金と分けましょうということであります。
これは非常に私は良いことだと思っております。きちんとした適正な運賃と料金を受け取るためには良いことだと思っているんですけれども、じゃ、この新しい標準約款の届出なんですが、どのぐらい出ているのかなと思いましたらば、二月十六日現在で二万一千三百四十四件ということで、三七・四%にとどまっているということです。これ低いなというふうに私は思っているんですけれども、なぜこれほどまでに低いのか、その理由と、それから、件数を増やす必要があると思いますけれども、そのための取組と、それから旧標準約款、昔の標準約款を引き続き使用する場合には、これ、決まりとして本当は昨年の十一月四日までに認可申請を行わなければならないことになっていますけれども、これまでの認可申請の件数、併せてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。
トラック運送業につきましては、これまでの商習慣によりまして、積込み、取卸し作業、荷主都合により生じた待機時間、倉庫での棚入れなどの附帯作業などに関わりますコストの負担の扱いが不明確となっている面があるところでございます。
このような状況を改善いたしまして、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運賃と料金の範囲の明確化などを内容とする標準貨物自動車運送約款の改正を行いまして、昨年の十一月に施行したところでございまして、改正後の標準約款を使用する事業者につきましては、積込み料、取卸し料及び待機時間料の設定などに関する運賃料金変更届出書を提出する必要がございますが、本年三月十六日現在において届出を行った事業者は全体の約四割となっております。
改正後の標準約款に基づきます変更届出がされていない事業者がいることにつきましては、トラック運送事業者と荷主との間の契約が長期のものとなっていたり、荷主との調整の上で変更届出を提出したいとの意向があるなどの状況があるものと考えております。
国土交通省といたしましては、約款改正の趣旨について荷主の理解が進むよう、昨年秋以降、経産省、農水省の協力も得まして、関係する荷主団体及び企業約千か所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付いたしますとともに、中央レベル、地方レベルの両方で、幅広く荷主団体、企業に対し説明し協力を要請するなど、両省庁と連携もしながら積極的に周知活動に取り組んでいるところでございます。
今後、改正後の標準約款を使用して運賃料金の変更届出がなされますようにトラック運送事業者に呼びかけてまいるとともに、約款改正の趣旨について荷主の理解が更に広く進むよう、関係省庁と密接に連携しながら荷主に対する働きかけをしっかりと行ってまいります。
また、改正前の旧標準約款を含め、改正後の標準約款とは異なる約款を使用する場合には認可申請を行う必要がございますが、約款改正後における認可件数は、本年三月十六日時点におきまして約八千件となっておるところでございます。
○行田邦子君 是非この新しい約款の届出を促していただきたいと思っていますし、やはりこれはトラック事業者だけじゃなくて荷主の協力が必要だということを理解いたしました。
続いて、質問させていただきます。
じゃ、今度は、生産性向上のためのドライバーの労働時間をいかに削減するのかということでありますけれども、お手元に配付資料二をお配りをしておりますけれども、ドライバーの一運行当たりの拘束時間、これがどういう内訳になっているのかを見ますと、二時間半から三時間ぐらいですね、大体、荷役に費やされています。結構な時間が費やされているということが分かります。それから、一運行当たりの今度手待ち時間なんですけれども、手待ち時間を見ますと、大体平均時間は一時間四十五分と、手待ち時間がある運行の場合一時間四十五分が平均時間、そして二時間を超える手待ちがあるというのが約三割となっているということで、ちょっと驚きました。
ここをいかに短縮していくのかということが大切かと思うんですけれども、労働時間の短縮を図るパイロット事業が昨年度から行われていると承知をしていますけれども、これを今後どのように横展開、増やしていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(奥田哲也君) 平成二十七年度に実施をいたしましたトラック輸送状況の実態調査については、今先生からお話をいただきましたとおりでございますけれども、他の産業に比べまして長時間労働の状況にございますトラック運送業の労働時間の短縮を図る上では、荷待ち時間や荷役時間の削減というものは重要な課題でございまして、また、そのためには荷主の協力が不可欠であるというふうに認識をいたしております。
国土交通省におきましては、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制ということを実現するための環境整備を図ることを目的といたしまして、二十七年度から厚労省と共同で、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合などの関係者から構成されますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央、各都道府県に設置をいたしております。
このうち各都道府県に設置をされました協議会におきましては、食料品、農産物、建設資材などの様々な品目に関しまして、荷待ち時間の削減でありますとか荷役作業の効率化による長時間労働の抑制をトラック事業者と荷主とが連携して図るためのパイロット事業を、昨年度四十八件、今年度五十四件実施をいたしております。
例えば、昨年度に山梨県で実施をした事業におきましては、予約受付システムの活用と発荷主、着荷主のパレットの規格統一化とを組合せ実施することによりまして、荷待ち時間と荷役時間との合計時間について大きな短縮効果、それまで合計六時間であったものが約一時間二十分に短縮されたといったようなことも報告されております。
このほか、荷主からの入出荷情報の事前提供による作業効率化、幹線輸送部分と集荷、配送部分の分離などによる拘束時間の短縮効果についても報告がされているところでありまして、これらのパイロット事業を通じて得られた知見につきましては、今後ガイドラインとして取りまとめまして、トラック事業者や荷主企業が参加するセミナーでの周知、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の場を活用した周知などを通じまして、トラック事業者や荷主企業などの関係者に広く横展開を図っていくことが重要であるというように考えております。
今後も、パイロット事業の成果の横展開を図りながら、引き続き関係者と連携して荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○行田邦子君 パイロット事業の中で非常にいい例が出てきているようでありますけれども、ただ、これは、いかにこれを中小のトラック事業者にも広げていくのかということ、結構大きな課題だと思っていますし、やはりこういったパイロット事業の成功例というのは協力的な理解のある荷主があってこそだと思いますので、いかに多くの荷主にも理解をもらえるのかということもポイントだというふうに思っております。
それでは、引き続きまた局長に伺いたいと思うんですけれども、先ほどからずっとキーワードは荷主の協力と。荷主、荷主ということが何度も出てきているんですけれども、その荷主について伺いたいと思うんですけれども、同じ輸送に係るトラック運転手の労働時間の短縮を実現するためには、荷主の理解と協力が欠かせません。もうこれは何度も出てきました。特に私が思うには、トラック事業者にとっては直接の契約相手ではない着荷主側にいかに関わってもらうのか、我が事として関わってもらうのかということが重要だと思います。
ところが、着荷主側というのは、なかなか、これに協力をしようとしても、トラックドライバーの運転時間の削減に協力しようとしても、それが自分たちのビジネスにどのようなメリットがあるのかということが分からないとなかなか協力できないと思うんですけれども、その辺、どのように仕組みを構築していくとお考えでしょうか。
○政府参考人(奥田哲也君) お答え申し上げます。
トラック運送業におけます労働時間の短縮を進めるに当たりましては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行上の問題がございまして、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。
このため、トラック事業における労働時間や適正取引に関するルールにつきまして、着荷主となり得る荷主も含めた荷主団体への周知、説明、厚労省と共同で開催いたします協議会における発着荷主も参加する長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におけます荷主の協力を得るための施策の検討などの取組を行っております。
まず、荷主団体への周知、説明につきましては、昨年秋以降、中央レベル、地方レベル両方で関係する荷主団体、企業に対して資料送付、説明を行うなどしておりまして、経産省、農水省とも連携しながら積極的に取り組んでおります。
次に、パイロット事業につきましては、先ほどお答え申し上げたところでございますが、事業を通じて得られた知見についてガイドラインとして取りまとめまして、トラック事業者や荷主企業などの関係者に広く横展開を図ってまいります。
また、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議に関する取組といたしましては、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入までの間を対象とする行動計画を春頃に策定、公表することとしておりますが、策定に当たっての重点項目といたしまして、トラック運転者の労働条件の改善に協力するホワイト荷主を増やすための方策、発着荷主や元請物流事業者の協力の確保、荷待ち時間が長い品目での運転者の長時間労働の是正のための方策など、長時間労働の是正のための輸送分野別の取組の強化といったようなことを想定しているところでございます。
今後とも、こうした荷主とも一体となった取組を関係者が連携して進めていくことにより、トラック運送業の労働時間の短縮に向けて取り組んでまいります。
○行田邦子君 ちょっと時間が来てしまいましたので大臣に御答弁は求めませんけれども、着荷主の理解が必要だと思います。そして、BツーC、宅配便でいうと着荷主というのはまさに消費者であります。消費者の理解ということもやはりこのトラック運転手の労働時間の削減ということにはもう欠かせないと思っておりますので、引き続きお取組をしていただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。