2018年3月22日 東日本大震災復興特別委員会

○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
復興庁が毎月取りまとめて発表している東日本大震災による避難者の数が昨年の四月に大きく減少しています。これは、避難元別に見てみますと、福島県の避難者数が大きく減少しているということが分かります。お手元に配付資料をお配りをしていますけれども、この配付資料は新潟県による調査のものでありますけれども、復興庁とそれから福島県が発表した数字を合算したものであります。これを見ても分かるとおり、昨年の二月には七万七千二百八十三人だったものが、昨年の四月には六万一千三百四十八人と大きく減少をしています。
この期間に何が起きたかといいますと、昨年の三月末をもって避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する応急仮設住宅の無償供与が終了した、打ち切られたということがありました。そこで、一部報道機関からは、この避難者数の統計データががくんと大きく減っている理由として、無償供与が終わった避難者、いわゆる自主避難者の数を外しているから減ったんだろうということが指摘をされていますが、伺いたいと思います。
復興庁として、都道府県、この避難者の数を取りまとめている都道府県に対して事実を確認しましたでしょうか。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
復興庁が毎月公表している避難者数につきましては、東日本大震災をきっかけに居住の移転を行い、避難元に戻る意思のある方を、避難先自治体からの報告に基づき集計をしてございます。いわゆる自主避難者につきましても、都道府県に対し、避難者数の集計方法を確認し、同様にカウントしていただけるように依頼をしておるところでございます。
その中で、今、福島県でございますけれども、福島県の場合は多くの方が避難を余儀なくされているわけでございますけれども、その中で、県内の避難者の方につきましては仮設住宅に多くの方が入居されて避難生活を送られてきたことから、応急仮設住宅入居者の方々などを集計しているところでございます。そういう状況で、今御指摘のあったような数字になったところというふうに存じております。
避難者数の把握は重要でございまして、各都道府県と連携しながら、今後も避難者数の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君 ですから、福島県の避難者については応急仮設住宅に住んでいた方の数字を基に統計をしているということですので、その無償供与が終わったということをもって避難者の統計データから外してしまっているということだというふうに思っております。
そこで、大臣に伺いたいんですけれども、避難者の定義というのはそもそも明確なものではないと思いますけれども、ただ、この統計上の避難者というのは、先ほども御答弁にありましたけれども、どういうふうに定義がされているといいますと、震災時にどこに住んでいたか、またどのような被害を受けたかには関わらず、震災をきっかけに住居の移転を行って、そしてまた前の住居に戻る意思がある人、これが避難者であるということでこの統計データをずっと取り続けているということであります。仮設住宅の無償供与が終わったということをもってして避難者ではなくなったと判断するのは、私は適切ではないというふうに考えております。
このような統計データを基に、例えば復興政策を立案したり、また被災者、避難者への支援を行うということですと、ミスリードされてしまうのではないかということを懸念しています。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(吉野正芳君) 復興庁が毎月公表しております避難者数については、東日本大震災をきっかけに、今委員がおっしゃったとおり、住居の移転を行い、避難元に戻る意思のある方、また迷っている方、ここも含むわけであります、という方を避難先自治体からの報告に基づいて集計をしております。いわゆる自主避難者についても同様にカウントしていただくよう各都道府県に依頼をしているところです。
一方、多くの被災者がおられる御指摘の福島県など被災県においては、津波、地震避難者を含め、どこまで避難者として捉えるかは各県の状況を踏まえる必要があるというふうに考えております。
復興庁として、被災者支援は重要と認識しており、被災者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援を引き続き行ってまいる所存でございます。
○行田邦子君 大臣の今の御答弁ですと、戻る意思がはっきりとある人だけではなくて、迷っている人も、これも含まれるということでありました。そうであればなおさらのこと、避難者というものをしっかりと的確に数字の上でも捉える必要があると思います。そうしないと、これから、大震災後月日が経過しておりますので、本当に支援が必要な、様々な支援が必要な避難者が見えなくなってしまうのではないかということを私は懸念をしております。
質問を続けたいと思います。
仮設住宅の無償供与が終了した後も福島県外への避難者の七九%が福島県外にいまだに居住しているということが、これが先ほどの新潟県の調査によって明らかになっています。福島に戻るつもりはなくて避難先に定住している人も中にはおられますけれども、帰還を迷っている人、それから戻りたいと思っているけれども戻らない人、戻らずにいるという人もいらっしゃいます。様々な不安や悩みを抱えて、また生活面、そしてまた体の面だけではなくて心の面でも様々な悩みを抱えて支援を求めている方もいらっしゃるかと思っております。福島県外への避難者に対する相談や情報提供などの支援が必要であるというふうに考えております。
そこで、先ほどの質疑でも何度か出ましたけれども、今、全国二十六か所に福島県から委託を受けた民間団体による生活再建支援拠点というものが設けられています。私がおります埼玉県でもこのような生活再建支援拠点があって、皆さんもうこれはもうボランティアと言っていいかと思います、民間の皆さんが一生懸命に活動されています。
ただ、都道府県や国の出先機関などの認識がどうも足りないんじゃないかというふうに私は感じております。そしてまた、連携が十分でないというふうにも思っております。復興庁としての対応をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
避難生活が長期化する中で、避難者が抱える、避難されている方が抱えられる課題は非常に多様になってございまして、丁寧に対応していくことが求められてございます。
今先生からもございました、福島県におきましては生活再建支援拠点を設置して取り組まれているところでございますけれども、避難者の、避難されている方の抱える課題が個別化、複雑化する中で、避難先の自治体の福祉部局等の関係機関との連携、御指摘のように大変重要なことだというふうに考えてございます。
このため、昨年の七月に復興庁から各都道府県知事あるいは各省庁に通知文を出しまして、生活再建支援拠点における取組の趣旨、これを周知徹底をいたしまして、各拠点との連携強化を御協力をお願いしたところでございます。あわせまして、生活再建支援拠点と都道府県等との連携に関しまして、積極的な取組を行っている事例も併せて御参考にしていただくように供したところでございます。
今後とも、避難先自治体と十分に連携いたしまして、それぞれの方の御事情に応じた生活再建が果たされるよう、しっかり取り組んでまいる所存でございます。
○行田邦子君 引き続きよろしくお願いいたします。
最後の質問です。
大震災から七年が経過しまして、ハード面だけではなくて様々なきめ細やかな多様なソフト面の支援も求められていると思いますけれども、被災自治体は復興業務に追われて多忙を極めていると承知をしています。被災自治体における職員の増強が必要と考えていますけれども、復興庁としての取組、あるいは政府としての取組をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
被災自治体のマンパワーの確保、これは引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。
そのため、全国の自治体から職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費について引き続き支援をしているところでございます。また、全国知事会等、様々な機会を通じまして、職員派遣の継続、協力の要請ですとか、任期付職員の採用について支援を行っておるところでございまして、大臣からも要請をいただいたところでございます。加えまして、復興庁でも、一般公募によりまして採用した国家公務員の非常勤職員を被災市町村に駐在をしていただきまして、人材確保に努力しているところでございます。
今後とも、総務省等の関係省庁や県とも連携をいたしまして、様々な形で地域の実情に応じた人材確保策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君 これからも被災者に寄り添った政策立案また支援を続けていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。