平成28年11月21日 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(TPP特別委員会)
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
今日は午前中、午後と、何人かの委員から著作権についての質問が続いていますけれども、私も、今日はまず著作権の保護期間延長に対応した著作物の利用円滑化について伺いたいと思っております。
まず、基本的な質問でありますけれども、大臣に伺いたいと思います。
この度のTPP交渉におきましては、著作権の保護期間が著作者の死後五十年から七十年に延長するということで合意をいたしました。このことが著作権ビジネスやまたコンテンツ産業、文化芸術産業など日本の産業に与える影響をどのようにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣(松野博一君) 現在、OECD加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダ、ニュージーランドのみであるということでありますが、TPP協定の締結により、これらの国も含め全てのOECD加盟国が保護期間が著作者の死後七十年以上ということになり、国際的な制度調和が図られるということがございます。
また、保護期間の延長によりまして長期間にわたり得られる収益によって、新たな創作活動や新たなアーティストの発掘、育成が可能となり、文化の発展に寄与するという意義があるものと考えております。
さらに、我が国の著作物が海外においてより長期間にわたり保護されることになるため、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画、アニメといった分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用されることで中長期的な著作権料収入の増加が期待をされます。
○行田邦子君 今の御答弁ですと、五十年から七十年に延長されることによって長期にわたって日本の著作物が収益を得られることができるということでありますけれども、希望的観測としてはそれでよいのかもしれませんが、私、著作権の保護期間、五十年から七十年になることというのは日本にとっては余りメリットが、余りというか、ほとんどないなと、このように思っております。
なぜならば、著作権料収入の国際収支を見ますと、七千五百億円の赤字ということです。平成二十七年の著作権等使用料は、二千四百十二億円の収入、支出が約一兆円ということになっています。ですから、日本のコンテンツ産業は、また著作物に相当の劇的な飛躍とか変化が起きない限り、私は、七十年延ばすということは日本の経済的なメリットということではほとんどないというふうに思っております。
ただ、先ほど大臣が御答弁されたように、著作権の保護期間が七十年未満の国というのは、OECD三十四か国でもカナダ、ニュージーランド、そして日本と、この三か国だけに残ってしまっているという、世界的な潮流を見れば著作権の保護期間は七十年ということが趨勢でありますので、それに合わせるということはTPPという考え方では一つ意味があると思いますし、また、この著作権の保護期間を何が何でも五十年死守するんだという、ここにエネルギーを費やすよりかは、むしろ、著作権等の侵害罪の非親告罪化で対象範囲を限定することができるということを、日本としては日本の懸案事項を勝ち取ったということが言えるかなと思っています。
ですから、著作権の保護期間を七十年に譲って押し切られたという考えもありますけれども、一方で、非親告罪化の対象範囲の限定ということを逃げ切った、勝ち取ったということで、トータルで著作権に関する交渉ということでいえばこれでいいのかなというふうに私は理解をしております。
ただ、これでいいということではなくて、やはり著作権の保護期間が更に長くなるということで、今の体制だと大変なことになると私は思っております。今ですら著作権の権利処理というのは本当に煩雑、複雑、そしてまたコストが掛かると。私もかつて広告代理店にいたときに、著作権の許可を得る側でもあり、また許諾の権利処理をする側でもありまして、非常に大変な思いをしました。
これが更に七十年になると、特にいわゆるオーファンワークス、著作者が不明あるいは著作者の連絡先が不明という孤児著作物が増加することが予測をされます。しっかりと対策を講じる必要があると思いますけれども、現在、著作権者不明、オーファンワークスの権利処理についてどのような対策を講じていますでしょうか。
○政府参考人(中岡司君) 委員御指摘のとおり、TPP協定によります権利保護の強化に加えまして、権利者不明の著作物を含めました著作物等の利用円滑化を図るといいますことは、我が国の文化の発展のためにも重要な課題であると考えております。
権利者不明の著作物につきましては、著作権法による裁定制度というのがございますが、権利者の不明等の理由によりまして、相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合には、文化庁長官の裁定を受けまして、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を供託することにより適法に著作物を利用することができるという制度がございます。
これまで、この裁定制度につきましては、より簡便に裁定を受けられますよう改善を行ってきておりまして、例えば平成二十一年には著作権法を改正をし、裁定申請中でも著作物を利用できることといたしましたし、また平成二十六年及び本年二月には権利者捜索に係る要件を緩和するなど逐次改善を行ってきているところでございます。
○行田邦子君 お手元に文化庁長官裁定制度の流れについてお配りをしておりますけれども、窓口が文化庁著作物流通推進室という、文化庁の本庁の一室でやっているということでありまして、なかなかこの手続の流れを見ていても、時間も掛かるしお金も掛かる、かなりこの敷居、ハードルが高いんではないかなと、このように思っておりますが。
そこで、続いて伺いたいんですけれども、それでは、この文化庁長官の裁定制度の利用実績はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人(中岡司君) お尋ねの著作権者不明等の場合の裁定制度の実績でございますけれども、現行著作権法が施行されましたのが昭和四十六年でございますが、それから平成二十七年度末までの累積裁定件数は二百五十九件で、裁定を行った著作物等の累積数は約二十七万となっております。平成二十七年度の裁定実績は、裁定件数が四十八件でございまして、裁定を行った著作物等の累積数が約四万六千五百でございます。
また、主な利用者でございますけれども、裁定の件数では出版社、放送事業者等が多うございまして、裁定を行った著作物等の数におきましては国立国会図書館が最も多いというふうになっております。
○行田邦子君 この制度ができたとき、最初は年間七件だったのが今は四十八件と、少しずつ使い勝手を改善しているようではありますけれども、非常に今ごくごく一部の常連客しか使っていないというような状況でありまして、その最も常連が国会図書館ということであります。
これでは、私は一般の利用者にとって利用しやすいものとはとてもとても言い難いものであると思いますが、よりこれを利用しやすい仕組みに改善するべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(中岡司君) 先ほども御説明申し上げましたが、これまでも改善を行ってきているわけでございますけれども、更に権利者団体の協力を得まして、権利者の捜索に係る負担軽減のための方策について検討を行っているところでございます。
具体的には、権利者団体が利用者のために権利者の捜索だとかあるいは文化庁への裁定申請を行うということで利用者の負担の軽減を図ろうとするものでございます。この取組につきましては、文化庁が権利者団体に委託をし、本年十月から来年三月までの実証事業といたしまして実験的に始めることといたしております。裁定制度に係ります利用者のニーズや負担軽減の効果、あるいは運営体制の課題などにつきまして検証を行うこととしているところでございます。
文部科学省といたしましては、利用者負担軽減方策の本格実施に向けまして、権利者団体と十分に連携を図りながら実証事業に取り組みたいと考えております。
○行田邦子君 この実証事業、私もたまたまこれをNHKのニュースで見まして、なるほど、なかなかこれはいい試みだなというふうに思いました。JASRACなどの著作権管理団体が、九団体が協力しまして一般の利用者の申請代行をするという試みであります。是非、これは著作権管理団体が主体となりますけれども、文科省におきましても後押しをしていただきたいと思います。
私、この度、著作権の保護期間、五十年から七十年になる、仮にならなかったとしてもなんですけれども、やはり著作権の保護体制、そしてまた利用の円滑化の制度というのを、既存の制度を一部改善するということだけではもう足りないというふうに思っています。何か新しい制度、画期的な改善というものをしていかなければいけないんだろうというふうに思っていますけれども。
なぜならば、著作権というのは、これは音楽とか文芸とか漫画とか写真とか脚本とか、ジャンルごとにそれぞれ著作権の管理団体が分かれて管理をしています。それだけじゃなくて、音楽の場合はJASRACなどがほぼほぼ商業ベースのものについてはカバーをしていますけれども、そうでないジャンルもあります。著作権管理団体に管理を委託していない著作物というのも結構あるということであります。
ですから、これを機に、著作権の保護期間七十年ということでTPPでは合意をしたわけでありますので、これを機に何か著作権の権利情報を集約をし、そしてまたデータベースの構築をすべきではないかなと、このように私は思っていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(中岡司君) 先ほど裁定制度の御説明を申し上げたわけでございますけれども、やはり委員御指摘のように、一体この著作権は誰が持っているのかといったところがすぐに分かるというふうにするということは、その著作物を利用するということで非常に重要な点でございます。
権利処理のために権利情報を集約したデータベースの構築ということでございますけれども、権利処理の円滑化の上で重要な方策の一つだと私ども考えております。
他人の著作物を利用する際には、実際に著作権者から許諾を得る必要がございますが、著作権者が誰なのか、連絡先はどこかなどの権利情報が十分に集約されていないという今の現状がございまして、権利処理のための負担が大きいという課題がございます。このような課題に対応いたしまして、著作物の利用円滑化に資するべく、文部科学省におきましては、各著作権等管理団体が管理する権利情報や、これらにより管理されていない権利情報を集約したデータベースの構築を図ることといたしまして、そのための実証事業につきまして所要の経費を来年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
文部科学省といたしましては、このような権利情報の集約化に向けました取組を含めまして、引き続きまして、著作物の利用円滑化のための方策につきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君 イギリスでは著作権ハブということだったと思いますけれども、それからまた韓国でもこのような著作権の権利情報のデータベース化という試みが行われているようであります。やはり、きっかけは、著作権の保護期間、五十年から七十年に延びるということも各国で一つ大きくあろうかと思っております。
なかなかいろいろ難しい課題多々あるかとは思いますけれども、是非取り組んでいただきたいと思っております。
著作権の話をしますと、どうしても著作物というのは商業ベースということが前提に話をしがちであります。特にこういうTPPのような経済連携協定の話ですと、そこに話が中心となってしまうんですけれども、私は、もちろん著作物によってその収益を得ると、あらかじめそういうことを意図した商業ベースという在り方ももちろんありますし、それによって日本もこれからもっと更に著作権ビジネスで稼ぐ、またその後押しを政府がするということ、これは経済の活性化ということでもちろん必要だとは思いますけれども、ただ、著作物あるいは著作行為というのはそれだけではないと思っております。
例えば、私の友人でアマチュアのカメラマンがいるんですけれども、その方は結構いい写真を撮っていまして、例えば埼玉県内の様々な行事とか、あるいは風景の写真を撮っていて、自分のホームページに掲載して、でも自由に使ってください、自分はもう著作権料とか一切要らないから使ってくれ、より多くの皆さんに自分が撮った写真を使ってもらうことが自分の喜びなんだと、そういうことをやっている方も実際にいます。その方の写真は結構クオリティーが高いので、週刊誌の表紙に使われたりとかあるいはカレンダーに使われたりということもしています。レベル的には相当高いんだと思います。
ですから、著作物あるいは著作行為というのは、必ずしも商業ベース、収益を上げるということを意図しないものもあって、そしてそうした様々な、収益ベースのものもあれば収益ベースでないものもあるというその様々な著作物があって、そしてそれが利用しやすいようになることが、それがこの日本の文化の裾野を広げたり、また奥行きを深めていくことにつながるというふうに思っておりますので、是非大臣、よろしくお願いをいたします。
そして、次、また文化の話なんですけれども、伝統文化の保護について伺いたいと思います。
TPPにおきましては、第二十九章八条におきまして、このようなことが書かれております。「伝統的な知識及び伝統的な文化的表現」という八条なんですけれども、「各締約国は、自国の国際的な義務に従い、伝統的な知識及び伝統的な文化的表現を尊重し、保護し、及び奨励するための適当な措置を定めることができる。」となっております。
そこで、大臣に伺いたいと思います。この第二十九章八条の解釈はどのようなものなのか、また、どのようなことを想定しているのでしょうか。
○国務大臣(松野博一君) 委員御指摘のとおり、グローバル化が進む中において、それぞれの国においての多様な文化を保存、継承していくということは、もう極めて重要なことであるというふうに考えております。
我が国においても、例えば能であったり歌舞伎であったり、先人の努力によって伝えられてきたもの、これを無形文化財として保護に努めているところであります。無形文化財の保護制度について、昭和二十五年の文化財保護法制定時から設けられており、現在までに我が国において四百四十四件指定をされております。
これらに対して文化庁では、重要無形文化財の保持者や保持団体が行う伝承者養成への支援、公開事業に対する補助を行っているほか、用具の修理等に関して支援を行っているものであります。これらに関して平成二十九年度概算要求においても、無形文化財の伝承、公開等に十五・九億円を要求をし、より一層無形文化財の保護に努めているところでありますが、それぞれの国において自国の文化をしっかりと守りながらそれを継承していく、このことの重要性を改めて認識をしながら、今後とも文化財の保存、活用の充実に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君 済みません、一つ先の質問の答弁だったのかなと思うんですけれども。
石原大臣に伺いたいと思います。じゃ、ちょっと仕切り直して、石原大臣に改めて伺いますけれども、先ほどの第二十九章八条なんですけれども、石原大臣はどのように解釈をされるのか、また、どのようなことを想定しているのでしょうか。
○国務大臣(石原伸晃君) 松野大臣は我が国の取組について詳しくお話をさせていただきましたので、私は、そのTPPの協定上、ただいま行田委員が御指摘になった伝統的な知識あるいは文化的表現についてどのようになっているかということを簡単に説明させていただきたいと思います。
実は、この言葉のTPP協定上の定義というものはございません。国際的にもこれまでこれらについて確立された定義は、外務大臣の方が詳しいのかもしれませんが、存在しないものだと思っております。
その上で、伝統的な知識と申しますと、これは、ペルーのリマでAPECの会議がございました。ペルーにも、先住民族、インカ帝国があった等々のすごい長い歴史がございます。ある部族が先祖代々、特定の例えば木の根っことか実とか、そういうものをすり潰したものを傷や煎じて飲んだりして、そういう知識というのはやっぱりあるんだと思います。それが伝統的な知識の例でございます。また、伝統的な文化的表現については、民族特有の絵画、彫刻、モザイク、歌、そんな中で、先ほど松野大臣が能などを例に出されてお話をされていましたが、このほかにも音楽もございますし、また踊りもあるんだと思います。
TPPの委員御指摘の二十九章八条は、こういうものを保護し、奨励する制度を各国が制定できることを確定的に規定したものだと理解をさせていただいております。ある民族の伝統的知識を研究や商業的目的で使用する場合に、その民族の事前の同意を取得し、合意した条件で利用するといった制度がこれからは考えられるのではないかと考えております。
○行田邦子君 第二十九章八条、これ、伝統的な知識、伝統的な文化的表現という確たるこの定義はないということでありますけれども、この八条読みまして、そしてまた今の石原大臣の答弁をお聞かせいただきまして、このTPPでもよく使われる言葉ですけれども、また貿易交渉でもよく使われる言葉だと思いますけれども、各国のセンシティビティーあるいはセンシティブ品目ということをよく言いますけれども、やっぱりセンシティビティーというのは、有形のものとか品目、日本でいったらば重要五品目だったり、あるいはある国にとっては自動車だったり乳製品だったりという、こういった有形のもの、品目だけにあるのではなくて、むしろこういう無形の、その国の培ってきた伝統文化とか、あるいは国家が形成するまでの歴史とか経緯といった形になっていないような無形の、そういったものにこそむしろセンシティビティーというのはあって、だからこそ、こういう多国間での経済連携を結ぶときにはそういったそれぞれの国の無形のセンシティビティーに対して敬意を表し、また尊重し、また保護することができるという、このような条文が重要なのかなということを思っております。
そして、先ほど文部科学大臣がお答えされたような日本ではということですけれども、恐らくこの第二十九章八条というのは、ペルーの先住民族のようなことを意図して、意識しての盛り込まれたものだと思いますけれども、日本がこの八条を直接的に何か使うということでなかったとしても、やはりグローバル化が進む中だからこそ、私たちの国の、そしてまた地域の文化をしっかりと守っていくということが必要で、そしてまた日本は、元々は無形文化財ということについては、ほかの国、どこよりもそれを保護していくという意識が非常に高い国だったと私は認識をしておりますので、これまで以上に国としても無形文化財の保護について取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問、文部科学大臣に伺います。
ユネスコの無形文化遺産について伺いたいと思うんですけれども、この登録状況をお聞かせいただけますか。そしてまた、登録することの意義についても併せてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣(松野博一君) グローバル化の進展により、文化の画一化、均一化が危惧される中、無形文化遺産を保護するために、平成十八年、ユネスコの無形文化遺産保護条約が策定をされております。条約の策定に当たっては、文化財保護法によって無形の文化財保護制度を他国に先駆けて整備し、先ほどお話をさせていただいたとおり、日本は昭和二十五年以来取り組んでおります。その豊富な知見と経験を有する我が国が大きな役割を担ってまいりました。
現在、我が国からは二十二件の無形文化財がユネスコ無形文化遺産として記載をされております。さらに、昨年度我が国から提案した山・鉾・屋台行事はユネスコの評価機関から記載の勧告が出されており、今月末から開催される政府間委員会において審議をされる予定となっております。
このように、ユネスコの無形文化遺産として記載されることは、各地域で受け継がれてきた無形の文化財の多様性について国内外での認識をより一層高めるとともに、担い手の方々の大きな励みになるものと考えております。
○行田邦子君 今御答弁いただきましたユネスコの無形文化遺産の中で、山・鉾・屋台につきましては、十一月二十八日から十二月二日まで開かれる政府間委員会におきまして恐らく登録が決まるだろうということで、私の埼玉でも、川越の氷川祭、そしてまた秩父の夜祭など該当するものでありまして、昨日たまたま川越に行って、本当に盛り上がっていましたし、今度、十二月三日、秩父祭、私も行ってきますけれども、本当に地域は盛り上がっています。
グローバル化が進む中だからこそ、しっかりと何かこう、根っこを確認したいという意識が高まるかと思いますので、こうした無形文化遺産、無形文化財の保護、併せて政府としても後押しをしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。