平成28年5月24日 国土交通委員会
○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。
私は、今日はまず、東京に水を供給する用水路について伺いたいと思います。
東京都、首都東京の水道水源がどのようになっているのか資料を見ましたところ、七八%が利根川・荒川水系ということです。多摩川というイメージがあったんですが、徐々に利根川、荒川にシフトして、今は七八%ということです。この利根川、荒川のきれいな水を休みなく東京、首都圏に送り続けているのが利根導水などの用水路また導水路であります。こうした利根導水がもし万が一大規模な地震で被災をして、そして取水、導水が不可能になってしまった場合は、これは東京、首都圏への用水、水の供給に重大な影響を与えてしまうわけであります。
そこで、まず伺いたいと思いますけれども、利根川・荒川水系水路の大規模地震対策をどのように行っていますでしょうか。
○政府参考人(北村匡君) お答えいたします。
利根川水系の水を荒川水系及び首都圏に送る武蔵水路という水路がございますが、この施設につきましては、施設の管理者である独立行政法人の水資源機構が行った改築事業におきまして、大規模地震、レベル2地震動と言っておりますけれども、大規模地震発生時においても通水機能等を確保すべく、今年三月に施設の耐震化を完了したところでございます。
一方、武蔵水路以外の利根導水路についてなんですけれども、利根川水系の水を埼玉県中部から南部地域に送る利根導水路でございますが、同じく施設の管理者であります水資源機構において、取水施設である利根大堰や水路の流れを調整する水位調整堰等を対象といたしまして、大規模地震を想定した耐震化工事を平成二十六年度より実施中でございます。
現在の進捗状況でございますが、利根大堰につきましては水門ゲート全体十二門のうち二門、水位調整堰は全体六か所のうち二か所について、昨年度までに耐震化工事を完了しているところでございます。
○行田邦子君 首都東京に水を送る大切な用水路でございますので、是非耐震化しっかりと進めていただきたいと思っております。
今御答弁の中にもありましたけれども、利根導水のうちの一つである武蔵水路ですけれども、これは埼玉県の行田市の大体真ん中辺ぐらいを縦断して、そして鴻巣市を通る十四・五キロメートルの延長なんですけれども、目的は、これはまず利根大堰から利根川の水を取水をして、そして荒川にその水を持っていって、導水をして、そして東京へ、一部埼玉県、東京、首都に水道水、主に飲み水ですね、を供給するという重要な役目を持っております。
この武蔵水路については既に耐震化、改築事業は今年の三月に終わったということですけれども、私も改築事業が終わった後、きれいになった武蔵水路を見てきましたけれども、本当に非常に速い速度で豊富な水が流れているという状況を見てきましたけれども、一か所、今、小水力発電を行っているところでありますけれども、もっと、これだけの水量で水が流れているわけでありますので、小水力発電を更に行うことはできないのかなと、このように地域の皆様とも話しているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(北村匡君) お答えいたします。
今年三月に完了いたしました武蔵水路改築事業において、当該事業を行いました水資源機構が高低差を利用した小水力発電機を一か所設置をいたしまして、この四月から供用を開始しているところでございます。
武蔵水路においては、水資源機構において当該箇所以外にも設置に適した場所などを検討いたしましたが、現時点においては、費用対効果等の観点からこれ以上小水力発電を拡大することは困難であるというふうに承知をしてございます。
今後、小水力発電に係る技術開発等を踏まえまして、小水力発電の更なる活用の余地について引き続き検討していくことが重要と考えております。
○行田邦子君 検討をお願いしたいと思います。武蔵水路の地域というのは余り落差がないので小水力発電は難しいのかなと私も思ってはいたんですけれども、ただ、小水力発電の技術も今かなり進んでいるようでありますので、余りさほど落差がなくてもできるような技術もあるかと思いますので、そういったことも含めて検討していただきたいと思っております。
それで、改めてこの埼玉県を流れる武蔵水路などを見ていますと、大規模な用水路、導水路ほど、その地域から離れた場所へと水を提供しているわけです。そうしますと、地域住民からすると、ただただ自分たちの地域をきれいな水が通過していくだけと、スルーしているだけというようなことにすぎないわけなんですね。地域への社会的、経済的な還元というか関わりが希薄になってしまうわけであります。
武蔵水路につきましても水路内の見学会とか交流事業とかやっていただいているようでありますけれども、こうした地域住民との関わりを持つ機会のときに、更に地域住民の意見を取り入れたり、又はボランティアなどで参画をしていただくような、そのような機会を増やすべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(北村匡君) 武蔵水路が存在いたします地域への社会的、経済的還元につきましては、施設の管理者であります水資源機構において、地域住民の意見を積極的に反映させつつ、地域の安心、安全や魅力向上に貢献する取組を進めているところでございます。
具体的には、水路周辺地域の浸水被害軽減のため、これら地域からの出水を水路に取り込み、下流の荒川に導水する内水排除を行っています。本年三月に完了いたしました武蔵水路改築事業では排水機場の能力を強化するなど、より速やかに、かつ確実な内水排除を行えるようにしたところでございます。また、武蔵水路の改築に伴いまして、水路沿いの管理用道路を地域住民が安心して利用できる歩道等として整備をいたしました。さらに、地域住民との話合いを通じまして、周辺道路等の整備について合意形成を図りながら実施をしたところでございます。
また、利根大堰では、利根川を遡上する魚類が観察できる観察室を利根大堰右岸側の魚道に設置をいたしまして一般に開放しているところでございます。毎年十一月には、埼玉県及び群馬県の協力を得まして、サケの採卵を行い、地元の小学生と共同してふ化させた後、利根川へ放流するなどの取組を行っているところです。
地域と共存する施設を目指し、引き続きこのような取組を進めていくことが重要と考えております。
○行田邦子君 武蔵水路ができたのは今から約五十年前で、そのときには民家はあの地域余りなかったんだと思うんですけれども、今は随分民家も増えて、武蔵水路も是非地域との共存ということをテーマにしてまたお取組を進めていただきたいと思っております。
それでは、公共建築物の木造化について大臣に伺いたいと思います。
平成二十二年十月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行となりました。森林・林業の再生、森林の適正な整備、また木材の自給率を向上させるといった目的の法律でございますけれども、林野庁、農水省と国交省が共管をしている法律です。
ここでは、低層の公共建築物は原則木造化という方針が打ち出されています。公共建築物の木造化、また木質化を促進することについて、国土交通大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 豊富な森林を抱える我が国におきまして、官民を問わず建築物への木材活用を推進することは、地域経済の活性化等の観点からも重要であると考えております。このため、政府といたしましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき基本方針を定め、今委員御指摘のとおり、低層の公共建築物における木造化を積極的に進めているところであります。
国土交通省といたしましては、自ら整備する公共建築物において木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備し、各省庁や地方公共団体への普及に努めております。また、公営住宅を始めとする地方公共団体等の木造建築物等の整備に向けた取組や、木造建築物に関する規制の合理化も推進をしております。
今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、公共建築物における木材利用の普及拡大に積極的に取り組んでまいります。
○行田邦子君 法施行がされてから五年半たっているんですけれども、公共建築物における木造化率、少しは増えているようですが、なかなか増えていないようであります。是非更なるお取組をお願いしたいと思っております。
時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。今日質問できなかったものにつきましては、また後日質問させていただきたいと思います。
ありがとうございます。