平成28年4月26日 国土交通委員会
○行田邦子君 無所属の行田邦子です。
この度の熊本地震におきましてお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げさせていただきます。
そしてまた、政府におかれましては全力で対応に当たっていただきたいということを私からもお願いを申し上げまして、また国会におきましても最大限の協力をしていかなければいけないと、このように考えております。
それでは、質問に入らせていただきます。
まだ地震活動が続いております。こうした中で、六千三百棟を超す建物が被害に遭っているという状況であります。こうした被災した建物の安全性を判定する応急危険度判定を緊急的に行わなければいけないと思っておりますけれども、その実施状況についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人(由木文彦君) お答え申し上げます。
余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施いたしております。
熊本県では、益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始をいたしております。これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町、甲佐町及び山都町を含む十市町村において判定活動が行われているところでございます。その結果、四月二十五日までに、延べ人数で申しますと二千二百五十二人体制で、十市町村におきまして合計で二万三千八百五十七件について判定が行われているところでございます。これまで、菊陽町が四月の二十三日、益城町が四月の二十四日、山都町は四月の二十五日に、それぞれ当初予定分について完了いたしております。その他の市町村につきましても、地元の状況を踏まえつつ、できるだけ速やかに実施していただくように支援してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君 大臣に伺いたいと思いますけれども、余震が続いている中、二次災害を防ぐためにはこの応急危険度判定を早急に実施するべきというふうに考えております。
今回の熊本地震におきましてこの判定作業を困難にしている原因は何なのか、そしてまた、国等による判定への支援についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 被災建築物の応急危険度判定は、余震などによる二次災害を防止するとともに、被災者の安全な住まいの確保を推進する観点から、速やかに実施していく必要がございます。
一方で、強い余震が続く間は判定を実施する者の安全確保に十分留意しつつ進める必要がございます。このため、強い余震が続いていた当初の時期、四月十四日から十六日の間は、判定を実施する者の安全を考慮し慎重に進めてまいりました。
しかし、強い余震が減少していく状況及び地元市町村の受入れ体制の整備状況を踏まえまして、県外からの判定士の応援を増強しつつ判定を加速しているところでございます。
国土交通省におきましては、判定士の人員の確保に向けまして、九州地方以外からの広域的な応援に関する調整を行っているところであります。四月二十三日以降はそれまでの約百五十人体制から約六百名体制に増強し、判定の加速を支援をしております。引き続き、一日も早く判定活動が完了するよう全力で支援をしてまいりたいと存じます。
○行田邦子君 全国には応急危険度判定士が、十万人を超す方がいらっしゃるということでありますけれども、今回の熊本地震におきましては余震が非常に続いているということで、なかなかこの判定が進まなかったということでありますが、是非スピードアップをしていただきたいと思います。
また、被災地にいらっしゃる応急危険度判定士の方御自身も今回は被災者であるという状況でありますので、是非、この週末は埼玉県からも応援で出ておりますけれども、全国からの応援体制というのを早急に整えていただきたいと思っております。
それでは、次の質問なんですけれども、先般の毎日新聞の報道によりますと、熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋、アパート計三十四棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた二十五棟のうち二十三棟が建築基準法の新耐震基準より前に建てられていたということであります。そしてまた、不動産登記そのものがない七棟については、こうしたものというのは、これは恐らく新耐震基準前の建物であるといったことが報道としてなされています。今回の熊本地震におきまして、耐震性が不十分な建物で犠牲者の方が多く出ているということが言えるかと思います。
そこで、先ほども広田委員からも御質問がありましたけれども、私からも改めて大臣の御見解を伺いたいと思うんですけれども、国としてしっかりと住宅の耐震化を進めるべきと考えております。そのためには、補助額の上限を引き上げるといったこと、また、支援の拡充ということを是非国土交通省として検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 今回の熊本地震における住宅の被害につきましては、消防庁の調査によりまして、四月二十五日十四時現在、全壊千六百九十六棟、半壊千六百十四棟、一部破損二千六百九十棟、破損の程度が不明なものが約五千棟と報告をされております。
被害のあった住宅の建築時期等については、国土技術政策総合研究所や国立研究開発法人建築研究所等により調査を進めている段階でございます。
住宅の耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づく基本方針等におきまして、平成三十二年に九五%とすること、平成三十七年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消することを目標として定めておりますが、平成二十五年時点では八二%にとどまっております。
耐震化を進めるためには、住宅の所有者の方々に必要性を御理解いただくこと、コスト負担を軽減することが重要であると認識をしております。このため、地方公共団体と連携して、耐震化の必要性についてパンフレット等を通じた周知を積極的に進めるとともに、コスト負担の軽減のための施策を推進しております。
具体的には、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じた耐震診断・改修に対する助成を進めており、平成二十八年度予算には交付率引上げ措置の延長等の拡充措置を盛り込んでおります。また、税制につきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置等を講じることによりまして耐震化を促進しており、平成二十八年度税制改正には耐震改修に係る固定資産税の特例措置の延長を盛り込んでいるところでございます。
今後とも、地方公共団体との連携の下、これらの施策を積極的に推進し、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
○行田邦子君 地方自治体やまた国民の皆さんに耐震化の重要性、啓発活動を行っていただくことは、これはもうもちろんでありますけれども、それに併せて、国土交通省としても、住宅の耐震化を進めるための経済的な支援ということも是非検討していただきたいと思います。この委員会におきまして重ねてこういった審議がなされたことを踏まえて、御検討をお願いしたいと思います。
次ですけれども、今回、約六千棟の住宅が損壊をしているということで、いまだに多くの皆様が避難所での生活を余儀なくされているわけであります。仮設住宅などの応急的な住まいの確保が急務であります。
国土交通省におきましては、UR、公営住宅の空室やまた宿泊施設の空室などの確保については先ほどもう御答弁をいただきましたので、御答弁は求めませんけれども、こうした応急的な住まいの確保をしっかりと行っていただきたいと思っております。
そしてまた、東日本大震災のときにも指摘がされましたけれども、避難所運営についてはやはり女性の視点が欠けていたといったことが指摘をなされていて、また今回につきましても、衛生面などで女性の声がなかなか、困った点など、また不便な点などの声が上がりにくいといったことも指摘をされておりますので、そうしたことも踏まえて、応急的な住まいの確保をしっかりと行っていただきたいと思っております。
その応急的な住まいの一つである仮設住宅について伺いたいと思います。
今回のこの熊本地震での対応につきましては、大半がプレハブでの供給予定ということで伺っていますけれども、今後起こり得る災害に備えまして、応急木造仮設住宅の供給体制も整えておくべきであると私は考えております。東日本大震災で被災して仮設住宅に居住している方を対象としたアンケートを取られた団体がありますけれども、そのアンケート結果では、プレハブよりも木造仮設住宅の方がよいという方が八割、八割の方が木造を希望するといった結果にもなっております。こうしたことも踏まえて、応急木造仮設住宅の供給体制を整えておくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(中村裕一郎君) 災害救助法に基づきます応急仮設住宅ですけれども、これは、災害により自宅が全壊などいたしまして居住する住居を失った被災者の方々に対して、自宅の再建や災害公営住宅等の恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。そのために、避難所に滞在している被災者の方にできるだけ速やかに提供することが必要と考えておりまして、その目的に照らして適切な方法で提供されるべきものと考えております。
応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体であります地方自治体におきまして、木造の良さも大切かと存じますけれども、そのほかに、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コスト面の見合いがどうかといった点も含めまして、地域の実情に応じて御検討いただき、適切に御判断いただくものと考えております。
内閣府といたしましては、これまで木造住宅事業者との協定を結んでおくといったような取組を全国に向けて御紹介するなどの対応をしておりまして、今後とも自治体が被災者のニーズや地域の実情を踏まえた仮設住宅等の住まいの提供ができるようにしっかりと取組を支援していきたいと考えております。
○行田邦子君 仮設住宅につきましては、迅速性とまた一定程度以上の品質確保といったことが最優先と思いますけれども、いざというときに備えて、是非その地域の実情に合わせて木造の仮設住宅の応急体制ということも整えていただきたいと思っております。
それでは、三菱自動車の燃費不正問題について伺いたいと思います。
自動車産業に深刻な影響を及ぼしかねない事件となってしまいましたこと、本当に残念に思っております。今回、燃費データが改ざんされたということでありましたけれども、この今回の事件を機に、インターネット上でも実際にその燃費表示というのはどんなものなのかといった様々な意見が寄せられているわけであります。
そこで、消費者庁に伺いたいと思いますけれども、国民生活センターや全国の消費生活センターに自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかといったような燃費表示に関する相談やまたクレームといったものはこれまでにもどの程度寄せられているんでしょうか。
○政府参考人(福岡徹君) 各種の消費生活相談につきましては全国の消費生活センター等に寄せられているところでございまして、その情報は国民生活センターが管理運営するPIO―NETというシステムに登録されているところでございます。
お尋ねの自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかという内容の相談は、PIO―NETのシステムにおいてデータの検索可能な十年前、二〇〇六年度当時から相談が寄せられているところでございます。具体的な内容といたしましては、車の燃費が説明と違うであるとか、燃費に関する表示が実走行と大きく乖離しているとか、燃費がカタログ値の半分以下である、実走行での燃費を表示するべきなどの内容となっているところでございます。
○行田邦子君 一体自動車の燃費表示というのはどんなもの、何なんだろうといったような声も寄せられているわけでありますけれども、今回のこの事件につきまして、まずは大臣におかれましては、しっかりと原因究明、そしてまた再発防止の策を講じていただきたいと思いますが、それと同時に、燃費の測定方法や表示基準を見直して、そして燃費表示を実燃費に近づけるようなルールを改正することを是非御検討いただきたいと思っております。
私の時間もう来ておりますので御答弁は求めませんけれども、是非この点を御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。