平成28年4月7日 国土交通委員会
○行田邦子君 無所属の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
最後の質問者となりましたけれども、今回のこの改正法案、必要な措置だと思いますので賛成でございます。是非、法案が成立した際には、しっかりと適切な運用に努めていただきたいと思っております。
先ほどから小型船舶の安全について質問が随分と出て、皆さん関心が高いようですけれども、私も、小型船舶の安全性ということ、事故をなくすということに関心を寄せております。もう局長から何遍も御答弁されているので、質問をしようと思いましたが、質問はさせていただきませんけれども、実は私、かつての四級船舶操縦士の免許を持っていました。一度免許の更新をしたんですけれども、その後なかなかマリンレジャーとかの機会にも恵まれずに二度目の更新はあえてやめさせていただいたんですけれども。
免許を取るときに、随分と実地で、実際に海に出て船の操縦をさせていただいたりという充実した機会をいただきました。けれども、更新をする際は、私の印象としては非常に簡便なものでして、簡単な講習を受けるだけで、そしてまた、一応健康診断というようなことで、ジャンプしてみてくださいといってちょっとジャンプをしたりとか、それで合格してしまったということですので、小型船舶の安全性を確保するために、やはり船長の安全意識が希薄だということも理由にあるようですので、免許の更新の際の講習内容の充実ということも是非御検討いただきたいと思っております。
AISについて質問させていただきたいと思います。
船舶自動識別装置ですけれども、海上交通の安全性の確保のために大きな役割を果たしていると考えておりますけれども、現在では国内を航海する船については五百総トン以上のものに搭載義務が課せられていますけれども、これを、この搭載義務が課せられる船舶を拡充するというような検討はされていますでしょうか。
○政府参考人(坂下広朗君) お答えいたします。ありがとうございます。
先ほどの小型船舶の安全の件でございますけれども、特に免許更新のときの講習の充実を含めてしっかりと、利用者、操縦者の安全意識向上を図っていくというのは非常に重要なことでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また、ただいま御質問いただきましたAIS搭載船の対象の拡大という点でございます。現在、我が国では総トン数五百トン以上の内航船にAISの搭載を義務付けておりますが、一元的な海上保安、管制の効果を最大限に発揮させるとともに、更なる船舶交通の安全性の向上を図るために、私ども国交省では、AISの搭載を義務付ける対象船舶の拡大を検討することにしてございます。
一方、先ほど谷合委員から御質問がある中で御説明申し上げましたけれども、このAIS搭載船の拡大、増加に伴います技術的な課題も十分に検討が必要でございますので、平成二十八年度にこのような検討を進めながらこの拡大方策についてしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○行田邦子君 搭載船を拡大するとなりますと、これから更に通信容量が逼迫してくるということが予測されるわけであります。
そこで、今、IALA、国際航路標識協会としても、これは海上保安庁というか日本政府も加盟しているわけでありますけれども、ここにおきまして次世代AISという、VDESという呼称ですけれども、この国際標準化ということの導入に向けて動いているわけであります。
大臣に伺いたいと思います。次世代AIS、VDES導入に向けてのその進捗状況と、そして日本政府としての取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 次世代AISは、現行AISの利用拡大に伴う通信容量不足の課題に対応するため、通信容量の拡大や通信の高速化を目指し、現在各国と協力して開発をしているところであります。現在、平成三十年代初頭の導入を目指し、国際海事機関等において技術基準等の国際標準化を検討しているところであります。
我が国が国際標準化の議論をリードすることは国内メーカーの活躍の場が広がることとなることなどから、これまで国際会議を国内で開催するなど国際的な技術基準の策定作業に積極的に参加をしてきております。引き続き、国内メーカーと協力をいたしまして、次世代AISの国際標準化への取組を進めてまいります。
○行田邦子君 日本は、国土面積では世界六十位と大きくはないけれども、領海それからEEZの面積はというと世界の六位ということで、海洋大国であります。そしてまた、技術先進国でもありますので、是非この次世代AIS、VDESの国際標準化に向けまして日本が先導的な役割を果たしていただきたいと、このように思っております。
そのEEZ、今申し上げた領海そしてまたEEZに関連して質問させていただきたいと思うんですけれども、このEEZの中には豊富な海洋資源、また海底資源、そしてまた水産物など、こうした豊富な資源が眠っているわけでありますけれども、この我が国の領海そしてEEZを根拠付ける、その外縁を根拠付ける離島というのが五百三十二島あるということが分かっています。そして、その五百三十二の島のうちに無主の土地、持ち主が、所有者がいないと分かっている離島が約二百八十あるということが判明をしております。これら無主の土地については、これは国有財産法にのっとって国有財産台帳に登録をしなければいけないということになっています。そして、昨年の六月三十日に改正されました海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針におきましても、これら離島につきましては速やかに国有財産として登録を行うこととされています。
そこで伺いたいと思いますが、国有財産台帳への登録は完了したのでしょうか。
○政府参考人(加藤由起夫君) お答え申し上げます。
御指摘のとおり、我が国の管轄海域の根拠となります離島につきましては、昨年六月に離島の基本方針を改正いたしまして、国庫に帰属することが新たに判明いたしました土地につきまして速やかに国有財産として登録等を行うことにより、その安定的な保全、管理を図ることといたしたところでございます。
これを受けまして、領海等の我が国の外縁部を根拠付ける離島のうち、所有者のないいわゆる無主の離島約二百八十島につきまして、低潮線保全区域周辺に存する土地、国立公園の特別地域内に存する土地、国有林野周辺に存する土地など一定の行政目的が存在いたします土地につきましては、行政財産として登録を行うなど、国有財産台帳への登録を進めてまいるとしたところでございます。
現在、国有財産台帳登録に当たりましては、必要となる所在、地籍の記載の仕方の調整を関係省庁と進めているところでございまして、それらを整え、これら離島の国有財産台帳等への登録を速やかに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○行田邦子君 つまりまだ終わっていないということなんですけれども、私が昨年の七月に行政監視委員会でこの件で山谷大臣にも質問させていただいたんですが、そのときに山谷大臣からも、可及的速やかに行うという御答弁をいただいていますので、是非、可及的速やかに国有財産台帳への登録をお願いしたいと思います。
そして、最後の質問、もう一問なんですけれども、EEZ、領海を根拠付ける離島のうちに、無主の土地でもなく国有財産でもない、つまり何らかの所有者がいるはずの土地についてなんですけれども、総合海洋政策本部において所有者の把握を進めていると承知をしていますけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。
○政府参考人(加藤由起夫君) 御指摘のとおりでございまして、領海の外縁を根拠付けます基線を有します有人離島につきましては、領海の外縁を根拠付けます基線の周辺の土地の所有者状況の調査を進めているところでございます。
これまで、領海の基線を有する、低潮線を有する地区の所有者につきまして調査を進めてまいりました結果、おおむね半数の地区につきまして公図等に記載があることが確認できているところでございまして、実際の所有者の精査をしてまいります。それから、残りの半数につきましては公図等への記載がございません。このため、地元自治体等と協力をしながら、その所有状況について把握するよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○行田邦子君 低潮線周辺の無主の土地につきましては、国有財産化するということは、これ民主党政権のときですけど、平成二十二年七月に閣議決定をしているわけでありますので、政府の方針として、その後の自民党政権でも政府の方針としてこれはもう決まっていることですので、しっかりと実行していただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。