平成28年3月10日 国土交通委員会
○行田邦子君 無所属の行田邦子です。よろしくお願いします。
私は国土交通委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、今日最後の質問者となりました。私は、今日は、まず建設労働者の適正な賃金の確保、そしてまた担い手の確保について質問させていただきます。
まず、大臣に伺いたいと思っております。
建設就業者は、平成九年には六百八十五万人でしたけれども、それが平成二十七年には五百万人に減少と。そしてまた、そのうち技能労働者は四百五十五万人だったものが三百三十一万人に減ってしまっているという状況です。そしてまた、さらには世代別に見ますと、五十五歳以上が三四%を占めると、一方で二十九歳以下が約一一%と、建設業は他の産業と比べても高齢化が進んでいるという状況であります。
これ以上若年者の入職が増えなければ、高齢化は更に進んで、そしてまた技能労働者の数も減っていくということになってしまうわけでありますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。技能労働者の減少に対する御所見と、そしてまた若年者の建設業入職者がなかなか増えない要因についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 建設産業は、現場で直接施工を担う技能労働者によって工事の品質が大きく左右されるという、言わば人材で成り立っている産業であります。しかし、少子高齢化の進展に伴いまして、建設産業も高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。
業界団体が過去に行ったアンケート調査等によりますと、建設業は他産業と比べて収入が低いこと、休日が少ないこと、社会保険等の福利が整備されていないことなどが若年者が建設業に入職、定着しない大きな要因とされております。
このため、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入の促進などの技能労働者の処遇の改善、休日の確保などの働きやすい職場づくり、地域の元請団体や専門工事業団体等が連携した教育体制の整備などの教育訓練の充実、業界、行政等が共に学校を訪問して建設産業の魅力を直接伝えるキャラバンの実施などについて取り組んでいるところでございます。こういった取組もございまして、建設産業への若年者の入職者数は近年は回復傾向にございます。
今後とも、若者にとって建設産業が将来に希望を持てるような産業となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○行田邦子君 今大臣の御答弁にもありましたけれども、若年者の入職が増えない、そしてまたなかなか定着しない、その一つの大きな要因というのが、アンケートによりますと、賃金が安いということでありました。
こうした中で、四年連続で設計労務単価が引き上げられているわけでございます。平成二十八年度の設計労務単価が、これも昨年、一昨年と続きまして前倒しで二月に発表されたということで、そして、平成二十八年の設計労務単価は平成二十四年度と比較しまして三四・七%引上げということになっております。
これについては、建設業の様々なお立場の方から非常に歓迎の声とまた感謝の声が上がっているわけでありますけれども、しかしながら、その一方でなんですけれども、現場で働く建設職人の皆様のお声を聞きますと、自分の賃金がなかなか反映していない、上がっていないよという声が聞こえてきます。
お手元に資料を配付しておりますけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。資料一の二のところですけれども、全建総連が昨年調査をいたしました結果なんですけれども、全建総連は一人親方などの現場で働く職人さんたちの集まりですけれども、この調査によりますと、三年間で全職平均で三・六%しか賃金が伸びていないという結果です。そしてまた、私がおります埼玉で、建設埼玉さんというやはり一人親方などの建設職人の集まる組合がありますけれども、ここでも昨年同じような調査をしているんですけれども、やはり三年の間で、設計労務単価が上がったにもかかわらず、二・七%しか賃金が上がっていないという結果でした。
この二つの調査はあくまでもアンケートでして、自己申告ですので、公共工事設計労務単価の調査のような精緻なものではありませんけれども、現場の声として受け止めていただきたいと思います。そしてまた、このアンケート結果につきまして、賃金水準が設計労務単価に反映できていないという声につきまして御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人(谷脇暁君) お答え申し上げます。
今お話ございましたように、処遇の改善を図ること、その中でも適正な賃金水準を確保することが非常に重要だということでございまして、お話ございましたように、公共工事設計労務単価、四年続けて引上げを行ったところでございます。この設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるように、建設業団体に対しまして繰り返し適正な賃金水準の確保を要請をしているところでございます。こういう様々な取組によりまして、厚生労働省の調査でも技能労働者の賃金水準は上昇してきているというところでございます。
今御指摘のございました建設埼玉の平均賃金等の数字、今委員の御指摘にもございましたように、対象となっております職種といいますか、建設業は非常にたくさんの職種がございますので、公共工事を主としてやっております職種と民間の建築を主としてやっている職種ということでいろいろと数字の性格も違うところはあろうかと思いますけれども、そういうことで業界の団体に要請をしてきているというところでございます。
今年の二月の引上げも受けまして、先月にも改めて国土交通省から建設業団体に対し適切な賃金水準の確保を要請したところでございまして、引き続き賃金上昇の動きが現場の技能労働者にも行き渡るように取り組んでいきたいと考えております。
○行田邦子君 民間も含めた業界団体にこの設計労務単価の引上げが適切に現場の建設労働者の賃金に反映するようにという要請を国土交通省としてもしていただいているということでありますけれども、決して現場のいわゆる職人の賃金が上がっていないわけではないけれども、まだ設計労務単価の引上げほどには全く追い付いていないという状況だと思っております。
そこで、国土交通省が、建設労働者、技能労働者の賃金がどのぐらい上がっているのかを定量的にどのように把握をしているか教えていただきたいんですが、二月十八日に平成二十七年賃金構造基本統計調査が厚生労働省から発表されています。ここでは建設技能労働者の賃金水準はどのように変化していますでしょうか。
○政府参考人(谷脇暁君) 今御指摘ございました二月の十八日に厚生労働省から公表されました平成二十七年賃金構造基本統計調査に基づいて試算をいたしました年間賃金総支給額の伸び率でございますけれども、大工、型枠、とび、鉄筋、左官、板金、塗装等の職別工事業の男性生産労働者についてでございますけれども、前の年と比べましてプラス二・一%でございます。これ、製造業の男性生産労働者がその間マイナス〇・一%ということでございますので、製造業と比較いたしましても一定の伸びを示しております。
年間の賃金総支給額の水準について見てみますと、建設業が四百十七万円に対しまして、製造業は四百六十一万円と、製造業よりも依然一〇%程度低い水準にございます。
それと、さらにもう一点、設計労務単価の引上げの前の平成二十四年度と平成二十七年度について、先ほどの厚生労働省のこの賃金水準を比較いたしますと、その間、一二・一%の上昇ということでございます。その間、製造業は三%の上昇と、そういったような数字になってございます。
○行田邦子君 厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査によりますと、三年間で建設技能労働者の賃金は一二・一%伸びているという、これは非常にいい結果、いい傾向だとは思います。
ただ、私が気になりますのは、この賃金構造基本統計調査というのは、これは対象者があくまでも十人以上の常用雇用している民間事業所に勤める方たちが対象になっています。つまり、十人以上常用雇用の建設会社に勤める会社員といったことが対象になっています。雇用される人のみ、つまり一人親方とかあるいは個人事業主は除外をされている調査であります。
そこで、国土交通省にお伺いしたいんですけれども、今、大体三百三十万人いると言われている技能労働者のうち、一人親方や個人事業主がどのぐらいの割合いるのか、また雇用されて働く技能労働者がどのぐらいの割合なのか、どのように把握をされていますでしょうか。
○政府参考人(谷脇暁君) 建設業の技能労働者につきましては、今御指摘ございましたように、総務省の労働力調査によれば、平成二十七年三百三十一万人となっておりますけれども、この技能労働者について自営業者と雇用者を分類しているという、そういう統計がございませんで、その割合を正確に把握するというのは難しい状況でございます。
ただ、いろいろな数字がございますのでちょっと紹介をさせていただきますと、事務職員とか技術者なども含めた建設業の就業者全体についての数字でございます。平成二十七年におきまして、建設業の就業者五百万人でございますけれども、そのうち個人経営の事業を営んでいる自営業主の方が八十万人、その自営業主の家族でその自営業主の営む事業に無給で従事している家族従事者という方が十三万人、雇用される労働者が四百七万人ということになってございます。
さらに、これ、厚生労働省の調査でございますけれども、労災保険に特別加入している建設業の一人親方というデータがございますけれども、このデータでは四十二万人という数字になってございます。
○行田邦子君 個人事業主が約八十万人ということで、労災の特別加入が四十二万人ということだと、これが恐らく一人親方なのかなと思うんですけれども、そうすると、ざっくりですけれども、百万人以上は一人親方や個人事業主、つまり雇用されていない形態で働く技能労働者がいるのではないかなと思っておりますけれども、是非、ここら辺、もう少し定量的に把握を国土交通省としてもしていただけたらなと思っております。
といいますのは、先ほど冒頭に大臣もおっしゃいましたけれども、建設業界の将来を見据えたときに、若者の入職者がなかなか増えない、そして定着しない、その一つの大きな要因というのが賃金が安いとされているわけでありますので、これ、国土交通省としても、建設業の将来を見据えて、どのように技能労働者の賃金を上げていくのかということをしっかりと取り組む上でも把握をしていただきたいと思っております。
次の質問に行きたいと思いますが、こうした中で待遇改善ということも必要だと思います。国土交通省におきましては社会保険未加入対策をずっと強化してまいりました。今は未加入が随分減っている状況でありますけれども、そこでなんですけれども、じゃ、その社会保険料、法定福利費をどのようにどこに負担していただくのかということですけれども、労働者負担につきましては、これは設計労務単価に反映をしていただいています。そして、事業主負担についてなんですけれども、これは見積りに的確に反映するようにということで、平成二十五年九月から標準見積書の一斉活用が開始されました。そしてまた、昨年の四月からは国土交通省の下請指導ガイドラインにも盛り込まれたという状況です。
では、じゃ、どのぐらいその標準見積書が活用されているのかなんですが、資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、法定福利費が内訳明示された見積書の提示に係る下請負人への働きかけが、したことがあるというのが全体で三三・二%、そして、下請側からしますと使ったことがあるというのが三五・九%と、まだまだ低い状況にあります。
私は、この標準見積書、法定福利費の内訳が明示されたこの見積書をもっと使っていただけるような更なる取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(谷脇暁君) 今御指摘ございました法定福利費を内訳明示した見積書の普及を促進をしているところでございます。
昨年の一月に、元請企業から下請企業に対しまして法定福利費を内訳明示した見積書の提出を求めるという申合せをいたしました。これがスタートでございまして、今御指摘がございましたガイドラインを作り、あるいは見積書を作成する際のポイントというようなものもまとめて公表しております。さらに、昨年の十月から十二月にかけましては、全国の十か所で、この見積書の作成方法をどういうふうに進めるのかというこういうような研修会というようなものも行ってきておるところでございます。
一方、今御指摘ございましたように、進んでいない部分があるということでございますが、これも今委員御指摘ございました資料の三に私どものこの調査の結果が載っているわけでございますけれども、この中でも、小規模な建設事業者ほど見積書の活用が進んでいない。そういうことに加えまして、中を見てみますと、注文者が提出を求めてこなかった、あるいは、そもそも法定福利費を内訳明示した見積書のことを知らなかったといったような理由が挙げられているわけでございます。
こういうことを踏まえまして、取組が遅れております中小の建設企業に対して重点的に対策を講じるということ、さらに、業界団体とも連携して更なる周知の徹底というようなことを行いまして、見積書の活用が広く行き渡るように努めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君 今局長から御答弁いただきましたように、そもそもこの標準見積書の存在を知らないという方も結構いらっしゃるわけでありますので、どうぞ周知徹底を引き続きお願いしたいと思います。
そして、設計労務単価の引上げが現場の賃金、労働者の賃金に適切に反映されない、その理由の一つとよく言われておりますのが、これが建設業の重層下請構造にあると、このような指摘がなされています。
資料二をお配りさせていただきましたので御覧いただきたいと思いますけれども、平成二十七年度の下請取引等実態調査の結果でございます。この結果によりますと、賃金を引き上げたかということを立場別に聞いていますけれども、全体では六八・六%が引き上げましたと答えている。これは明らかに上昇傾向にあると思いますけれども、ただ、立場別に見ますと、三次下請以降は賃金を引き上げたと答えた業者が四三・八%にすぎないと。そしてまた、下請の立場に聞きますと、三次以下の下請業者は賃金が上がったといった答えが九・七%にすぎないという状況であります。
そこで伺いたいと思いますけれども、国土交通省の重層下請構造に対する問題意識、そしてまた国交省の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(谷脇暁君) 建設工事におきましては、工事の内容が専門化しているということでございますとか、あるいは受注する工事量が増減する、忙しいとき、多少暇なときがあるという、そういったようなことに対応するために、元請と専門工事業の皆さんが適切な役割分担の下に施工体制を構築していくということ自体は合理的であるというふうに考えております。ただ一方で、行き過ぎた下請構造、重層構造につきましては様々な弊害があるというふうに考えているところでございます。
重層構造の改善でございますとか、あるいは請負契約の適正化等、建設業の構造的な課題につきまして、これ、先般の基礎ぐい工事問題の中間取りまとめというようなことも受けまして、現在、中央建設業審議会に設置されております小委員会において議論をしておるところでございます。委員会におきましては、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除するということによって行き過ぎた重層化を回避するということでございますとか、あるいは受発注者間や元請、下請間の役割分担の明確化と、こういったようなことについて対策を検討しているところでございます。
○行田邦子君 建設業界は様々な職種によって成り立っており、そしてまた人手を確保するといった必要性もあってこのような重層的な下請構造といったものが積み重なってきているということもあろうかと思いますけれども、過度な重層下請構造が弊害があるのであれば、しっかりとそれは分析をして、そして解消するように取り組んでいただきたいと思っております。これは大臣も所信でおっしゃられていました生産性の向上ということにもつながると思っております。
そこで、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、大臣に伺いたいと思います。
建設業が若い皆さんにとって魅力ある業種となって、そして担い手確保に取り組むことはこれはもう当然でありますけれども、他方、これは建設業だけではなくて、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、やはり建設業界にとっても労働者が確保できない、減っていくということも、これも覚悟していかなければいけないと思っております。
ただただ建設労働者の数を確保するというだけではなくて、建設業界の明るい将来のために、健全な業界の発展のためにどのような取組をお考えでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 建設業は社会資本の整備を支える不可欠の存在であり、防災・減災対策、老朽化対策、メンテナンス、耐震化など、地域の守り手としての役割も担っております。加えて、都市再生や地方創生など我が国の活力ある未来を築く上でも大きな役割がございます。建設業がしっかりと役割を果たしていくためには、将来を見据え、産業全体の力を高めていくことが必要です。
建設業の構造的な課題につきましては、先ほど委員の方から御指摘ございましたが、先般の基礎ぐい工事問題の中間取りまとめを受けまして、中央建設業審議会等に設置をされました基本問題小委員会において議論を開始しているところでございます。
先ほど局長も答弁をいたしましたが、元請、下請の施工体制上の役割、責任の明確化など建設生産システムの適正化、また建設生産を支える優秀な技術者の育成や技能者の処遇改善などの担い手の確保、育成等は特に重要な課題と考えておりまして、六月めどの中間取りまとめに向けてしっかりと議論してまいりたいと思います。
また、委員の方から生産性の向上も必要だと御指摘がございました。私は、本年を生産性革命元年と位置付けておりまして、i―Constructionの取組をスタートいたしました。施工時期等の平準化も進めまして、技能労働者の方々ができる限り年間を通じて安定して仕事ができる環境整備等も図ってまいりたいと思っております。
さらに、企業が将来の見通しを持てるように、インフラの整備や維持等の仕事について、持続的、安定的な仕事量の確保に努めてまいりたいと思っております。
今後も、こういった取組によりまして産業全体の力を高め、希望や誇りを持って仕事に取り組める建設業を目指しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○行田邦子君 建設労働者の賃金アップだけではなく、やはり将来の見通しが立てる、そしてまた希望が持てる建設業であってほしいと思いますし、また大臣には御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
最後、大臣に一問伺いたいと思います。
伝統的木造住宅の省エネ基準適合についてなんですけれども、平成二十五年の省エネ法改正のときにも議論になり、また附帯決議も付いたわけでありますけれども、伝統的木造住宅について、今の省エネ基準、外皮基準が断熱性、気密性を求めるものでありますので、これに適合しろ、義務化だというと、伝統的木造住宅というものは建てられなくなってしまいます。
そこで、大臣に伺いたいんですけれども、省エネの推進と、そしてまた日本の風土、文化、知恵に根付いた伝統的構法の継承と、この二つをどのように両立をさせていくか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 伝統的な構法の継承という課題、また省エネの推進という二つの課題に対処をするためには三つのことが必要と考えています。
一つには、伝統的な構法に対応した省エネ性能の評価、二つ目には、双方の課題を同時に解決する技術の開発普及、三つ目には、伝統的な住まいの継承ということでございます。
まず一点目の省エネ性能の評価につきましては、土塗り壁などを用いた伝統的な構法の住宅には高い断熱性を確保する上で難しい面がございますので、所管行政庁が認定した住宅に対して省エネ基準を一部緩和できることとしてございます。この認定を円滑に行うためのガイドラインを年度内に策定をしてまいります。
二点目の技術の開発普及につきましては、伝統的な構法や材料を用い、かつ省エネ性を高めた住宅の普及に向けまして、平成二十八年度の予算案において、こうした住宅を整備する先導的な取組に対する補助事業の創設を盛り込んでいるところでございます。
三点目の伝統的な住まいの継承、承継につきましては、関係省庁と連携をしてPRのための冊子、「和の住まいのすすめ」を取りまとめ、各地域でシンポジウムを展開する等、日本の住まいの知恵や良さの普及を図っているところでございます。
これらの施策により、伝統的な構法の継承と省エネの推進を両立する取組を進めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君 ありがとうございます。終わります。