平成27年5月12日 厚生労働委員会
○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。
今日は私は母子世帯への支援について伺いたいと思います。
まず大臣に伺います。
一人親家庭ですけれども、今、百四十六万世帯いるということです。平成二十三年の全国母子世帯等調査の結果です。子供のいる世帯全体で千百八十万世帯ということですので、今、八世帯に一世帯が一人親世帯ということです、母子世帯や父子世帯ということです。
そして、この一人親世帯が今どういう状況にあるのか、資料一、お手元にお配りをしております、御覧いただけたらと思いますが、OECDの二〇一四年の公表資料でいきますと、大人が一人、つまり一人親世帯の子供の相対的貧困率がどうなっているかというと、三十三か国中、日本は最下位ということです。OECDの調査で三十三か国中びり、最下位、最も悪いという結果となっております。
まず大臣に伺いたいと思いますが、この結果を見てどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) こういう形で、OECDの中で統計、大人が一人の一人親家庭の相対的貧困率が三十三番目ということは、このデータ自体、やっぱり日本としては名誉なことでは決してないというふうに思っておりますし、もちろん、この間も申し上げましたけれども、この相対的貧困率というものの定義そのものが、必ずしも資産の保有状況が反映されないとか、あるいはいわゆる現物給付の結果が表れないとかいろんなことがあって、必ずしも全部正しく出ているとは思いませんけれども、しかし、やっぱり厳しい環境の中で一人親が御苦労されて、子供たちがそれの時に犠牲になるということがあることはよく理解をしているつもりで、また大事な問題だと私も思っています。
それぞれのニーズに応じてきめ細かな対応をしていかないといけないということも認識をして、そういう中で、この間、四月二日に子供の未来応援国民運動発起人集会というのを開催いたしました。いろいろ我々も議論した結果、あれにたどり着いたわけでありますけれども、マスコミがやや誤った報道をしているので残念な思いをしておりますが、あの場で総理はこういう指示をしました。
つまり、一人親家庭の問題、子供の貧困の問題に対して、夏をめどに方向性を示して、そして年末に至るまでに財源をしっかり確保した上で対応策を関係省庁で検討しろと。つまり、政府が、財政のめども立てながらこういったところに対してしっかり応援をしていこうじゃないかという、そしてその具体的な政策を考えるように指示をしたわけで、残念ながら、今マスコミでよく言われているのは、何か民間にお金を出させて政府は何もしないみたいに言われていますが、そんなことではなくて、我々今、世耕副長官の下で、支援を必要とする家庭、ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議というのができておりまして、ここが世耕副長官がヘッドでやっております。
これは総理の指示を受けて、今申し上げたように、この年末に向けて、あるいはその前の夏の方向性をつくるというところに今向けてやっておりますので、先生御指摘のこの問題について、私ども安倍内閣としても正面から捉えてこれに対応をしていくことを考えているところでございます。
○行田邦子君 名誉なことではないとおっしゃいましたけど、不名誉なことだというふうに私は思っております。最下位なわけですので、これは本当にみっともない状況だと思っております。
そして、よくこのOECDのデータを用いての議論のときに、政府側からの答弁では、資産保有が入っていないということが言われますけれども、ただ私は、日本の一人親世帯、また子供のいる世帯が諸外国と比べて資産保有が高いかというと、必ずしもそうは言えないと思いますし、また、じゃ、現物給付が日本の場合きちんとできているかというと、これもまた諸外国と比べて、むしろ日本のこういった現物給付というのは低いという結果すら出ているわけですので、私は、このOECDのデータ、この結果というのは本当に素直に認めた方がいいというふうに思っております。
そこで、今日、一人親世帯の中の母子世帯への支援について伺いたいと思うんですが、政府でも様々な問題意識を持っているということは理解をいたしました。そしてその中でも、様々な支援の中で、まずは職業能力開発支援について伺いたいと思います。
自立支援教育訓練給付金というものがございます。これは平成十五年から始まっていますけれども、地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した場合に、その講座の受講料の二割相当額を支給するというものなんですけれども、平成十七年の支給件数は三千三百八十九件だったんですが、これが以降ずっと減少してしまって、平成二十五年度は千四件まで減ってしまっています。
この原因について、どのように厚生労働省としては分析していますでしょうか。
○政府参考人(安藤よし子君) この自立支援教育訓練給付金でございますが、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援して自立の促進を図るということのために平成十五年度から実施しているものでございます。給付対象者としては、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあって、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方というふうになっておりまして、給付内容としては雇用保険制度の教育訓練に準ずる取扱いとなっております。
御指摘のとおり、平成十七年度と比較いたしまして、二十五年度支給件数が減少してきているということでございますが、この理由につきましては様々な要因が絡んでいるものとも考えられまして、一律にお答えすることは難しいと思いますけれども、例えば、看護師など高度な資格を取得することで安定した職業に就きやすい高等職業訓練促進給付金制度というのがございますが、これにつきましても充実してきている。また、ほかの職業訓練制度もこの間充実したというようなこともその要因として挙げられるかと考えております。
○行田邦子君 それにしてもかなり減ってしまっているので、これはこのままの件数でいいのかどうか、それとももっと増やす努力をすべきなのか、そこも含めてしっかりと検討すべきだというふうに思っております。
今、局長から御答弁の中にありました高等職業訓練促進給付金についても伺いたいと思うんですが、これ確かに非常に増えています。平成十七年の支給件数は七百五十五件だったわけですけれども、これが八年後の平成二十五年には十倍以上、七千八百七十五件というふうに増えています。看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するために二年以上養成機関等で修学する場合に金銭的な援助をするということでありますけれども、私はこれを見て、非常にニーズとマッチしていて効果が高いのかなというふうに私は捉えているんですけれども、これだけ、八年間で十倍にも伸びたこの理由を厚生労働省としてはどういうふうに捉えていますでしょうか。
○政府参考人(安藤よし子君) 高等職業訓練促進給付金につきましては、これは一人親家庭の方が自立につながります一定程度高度な資格を取得するために養成機関で二年以上修学するということが条件になっておりまして、支給がされるというものでございます。
支給件数の増加要因につきましては、これもまたいろいろな要因があるかと思いますけれども、給付金の支給期間が制度の設立当初の平成十五年度は修学期間の後半三分の一、最長一年というような形でございましたけれども、その後、制度を見直しをいたしまして、修学期間の当初から受給できるようにしたこと、また、複数年にわたって支給ができるようにしたといったようなことから、複数年支給を受ける方が延べ件数として積み上がるというような効果も大きかったかと思っております。
また、事業を実施する自治体の数を見ましても、例えば平成十七年度は三百四十五自治体だったものが二十五年度には八百三十六自治体まで増えておりまして、この自治体の増加というものも支給件数の増加に大きく寄与したものと考えております。
この給付金は、一人親家庭の方の資格取得を促進して自立に資するものとして一定評価されていると考えておりまして、今後も積極的な広報と利用促進を通じまして、厳しい環境にある一人親家庭に対して自立を支援してまいりたいと考えております。
○行田邦子君 この制度ができてから、期間を延長したり、様々な工夫によって、また、そもそもこういった資格を取得するための支援といったことが非常にニーズにマッチしているのかなと、そのことによってこれだけ十倍にも伸びたのかなというふうに思っているわけでありますけれども。
そこで伺いたいんですけれども、非常にこのニーズはあるわけでありますが、それでは、この給付金を受けて看護師等の資格を取得した方、これは三千二百十二人、平成二十五年度ですが、そしてそのうち就職した方は二千六百三十一人でありますけれども、こうして給付金を受けて資格を取得して、そして専門的な資格を得て就職をしたことによってどれだけ賃金が増えたんでしょうか。
つまり、受給者にとっては、全てが助成を受けるわけではないので、自分での自己負担もあるわけですので自己投資ということもあります。また、国としては公的な資金を投入するわけでありますので、どれだけの効果があったのか、どう分析していますでしょうか。
○政府参考人(安藤よし子君) 高等職業訓練促進給付金を活用して資格を取得して就職した方の数でございますが、先ほど御指摘がありましたように、二十五年度三千二百十二人のうち、看護師が千三百十三人、准看護師が七百九十七人、保育士が百八十六人といったような実績になっております。
この給付金を活用して就職された方の給与変動につきまして、個々に把握はしておりませんのですけれども、例えば看護師の平均年収は年間四百七十三万円となっておりますし、准看護師につきましては同じく三百九十八万円、保育士につきましては年間三百九万円という数字がございますので、一方で、母子家庭の母の平均就労収入、年間百八十万円であるということから見ますと、資格を取得して就職された場合、一般的には収入が一定上昇するケースが多いものというふうに考えております。
○行田邦子君 今の御答弁ですと、一般的な情報からの推測にすぎないというふうに思っています。看護師の年収が幾らだ、四百万台だ、そしてまた一人親家庭、母子家庭の母親が二百万を切るということからの推測にすぎないというふうに思っているんですけれども、私は、是非、これは実際に受給された方に対しての調査というものを、アンケートなどを行うべきだというふうに思っております。そして、こういった給付を受けて資格を取得するとより良い条件の職に就けるんだと、つまり年収が上がるんだというようなこともしっかりと情報をシングルマザーの皆さんにも提供すべきだというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
こうした中、また今年度には新しく支援制度が増えます。一人親世帯の親の学び直し支援といったものができます。これ何かといいますと、高卒認定試験を受けるための受講費用を一部支援するというものでありますけれども、私は、こういった様々なメニューが増えるというのは良いことだと思いますが、ただ、こうした新たな制度ができるといったことについて、どのようにシングルマザーのお母さんたちにこういった制度がありますよということを的確に伝えていくことができるんでしょうか。
○政府参考人(安藤よし子君) 一人親家庭の自立や生活の安定を図るためには、より良い条件での就職ということが非常に重要でございますけれども、一方で、一人親家庭の親のうち一三・八%が最終学歴が中学卒ということで割合高くなっております。このため、様々な事情により高等学校を卒業されていない方により良い雇用機会を得られるようにということで、御指摘のありました高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講する場合に費用の最大六割を支給する事業を今年度から実施しております。
この事業をより多くの方に知っていただいて利用を促すというために、自治体における一人親家庭支援施策の広報啓発に要する費用を母子家庭等就業・自立支援事業の一つのメニューとして予算措置をするとともに、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして、全国の自治体に対して広報啓発を積極的に行うようにお願いをしているところでございます。
また、事業の意義を理解していただきましてその効果を高めるということのために、保護者に対する学習支援ですとか自立支援プログラムの策定の中で例えばこれを位置付けるといったような形で支援するように、自治体にこれもお願いをしているところでございます。
今後とも、厳しい環境にある一人親家庭に対しましてこういった自立の支援をしてまいりたいと考えます。
○行田邦子君 先日、シングルマザーの皆さんの会でいろいろお話を聞いていたらば、こういった国による支援事業があるということも知らない方が結構いらっしゃるんです。なかなか情報にアクセスできないといったことが課題だというふうに思っております。
そこで副大臣に伺いたいんですけれども、シングルマザーは就労に関する情報が不足している場合が多いと思うんですけれども、そもそもこのような支援事業があるということも知らない方が多いわけです。
そこで、母子家庭等就業・自立支援センターにおけるキャリアコンサルタントを設置するとか、あるいは増員するといったこと、それからまた、その手前というか、母子家庭等就業・自立支援センターというのは全国でも百数か所ですから非常に少ないので、もっと数がある福祉事務所に、今、母子・父子自立支援員というのが置かれていますけど、これが必置ではありません、できる規定になっておりますので、これを必置と、置かなければいけないというふうに変えていくとか、常任でなくても臨時でも構いません、例えば児童扶養手当の手続、現況報告を行うのが大体八月ですので、その時期に多分集中して来られると思いますから、その時期だけでも、臨時職員ということで、こういったキャリアコンサルタントができるような能力のある方を支援員として置くというようなことを充実させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣(山本香苗君) 御質問いただきましたとおり、いろんな制度をつくっても、知っていただかないと結局使われないわけでありまして、そこはしっかりと我々としても問題意識を持っていきたいと思いますが、おっしゃっていただきましたとおり、支援措置の周知に関する努力義務というものは平成二十六年度の母子寡婦福祉法の改正で置かせていただきまして、それに基づいて、今、地域の特性を踏まえた広報啓発活動に要する費用というものを予算措置をさせていただいたところでございます。
また、相談体制の質の向上というものも図らなくてはいけませんので、先ほどおっしゃっていた母子・父子自立支援員の研修に要する費用というものも今予算措置をしております。
あわせて、一人親家庭が抱える様々な課題やニーズに対応して効率的、効果的に支援を行うことを目的として、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置する窓口強化の取組を昨年度から進めているところですけれども、おっしゃったように、九自治体でしかまだ置いていないという状況でありまして、こうしたものも進めてまいりたいと思います。
いろんな形の相談窓口がありますけれども、例えば、四月一日から始まった生活困窮者自立支援法の相談窓口もありますので、いろんな形できちっと一人親家庭の施策の周知ということを図っていきたいと考えております。
○行田邦子君 まだまだ足りないというふうに思っております。本気で国を挙げて子供の貧困対策に取り組む、また一人親家庭世帯の貧困対策に取り組むというのであれば、しっかりとここは取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そして、加えて、母子世帯というのは、シングルマザーというのは、経済的貧困ということも言われますけれども、同時に時間の貧困ということも言われています。
資料二、お配りをしておりますけれども、御覧いただきたいと思いますが、ここで三つグラフがありますけれども、シングルマザーの仕事、家事、育児時間の諸外国との比較、それから夫婦世帯の妻、そして夫婦世帯の夫の仕事、家事、育児の時間がどのようになっているのかという比較した調査結果でありますけれども、日本のシングルマザーというのは、労働時間、仕事をしている時間というのはヨーロッパの夫並み、そしてまた家事の時間というのはこれはヨーロッパの妻並みという、非常に長く働き、また非常に長く家事に時間を費やし、そして結果、育児には比較的短い時間しか費やせないということで、時間貧困とも言われているわけであります。そしてまた、こういった調査結果もありますが、平均の睡眠時間なんですけれども、五・八時間と、夫婦世帯の女性よりか〇・六八時間短いという結果も出ています。
こうした中で、職業能力開発を進めるというのは、私、これは非常に良いことだとは思うんですけれども、ただ、こうした職業能力開発を受ける間、仕事の時間を削らなければいけない、あるいは家事の時間、あるいは育児の時間を削らなければいけなくなってしまうと思うんですね。そこで、保育サービスに掛かる費用や、また仕事時間が削減される分の補填、つまり経済的支援というのが私は必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣(山本香苗君) 今、行田委員の方から御指摘いただきました、働きながら資格もしっかりと修得できるような体制をしっかりつくるべきじゃないかということなんですが、先ほどいろいろと御質問いただきました高等職業訓練促進給付金につきましては、先ほど局長の方からも御答弁ありましたように、生活費の負担を軽減して修学と生活との両立を支援するために、住民税非課税世帯の場合であったら最長二年間、月額十万円を支給しているところでございます。
そのほかに、先ほどおっしゃっていただいた自立支援教育訓練給付金や、また今年度から創設いたしました高等学校卒業程度認定試験合格支援事業については、これは受講の費用の一部を出しているという状況でございまして、ダイレクトに経済的な支援というものをしているものではありません。
ただ、一人親家庭の生活支援の一部でございます保育や家事援助のためのヘルパー派遣サービスの利用ができる事業、いわゆるひとり親家庭等自立生活支援事業と組み合わせることによりまして、働きながら資格の修得につなげていくことも可能であると考えております。
必ずしも十分ではございませんので、この辺りの実態もしっかりと踏まえていきたいと思いますが、とにかくこうした資格取得の支援や生活支援を総合的に行うことによりまして、一人親家庭の自立をしっかり我々としても応援していきたいと考えております。
○行田邦子君 お願いします。
次、大臣に伺いたいと思うんですけれども、今まで職業能力開発支援、より良い仕事に就くための能力開発支援ということで伺ってきましたけれども、やはりシングルマザーの支援ということでいきますと、児童扶養手当、この議論をしなければいけないというふうに思っております。
今、全額支給ですと一人の子供に対して四万二千円、二人になるとプラス五千円の加算、三人になるとプラス三千円ということですけれども、この二人目、三人目の加算が私は相対的に少ないのではないかなというふうに思っておりまして、ここは、二人目を例えば五千円を増額、三人目も増額ということを是非これはやはり検討すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今、児童扶養手当の二人目、三人目の加算の問題について御指摘がございました。それを増額をせいと、こういうことでございまして、これについては、先ほど来、高等職業訓練促進給付金のときに生活費の負担軽減を加味をするというような制度もございます。
その他、子育て支援、あるいは生活支援、就業支援、いろいろな形で一人親家庭の自立に向けた支援というのを考えなきゃいけないというふうに思っておりますし、実際、既にいろいろあるところもあるわけでございますので、今の児童扶養手当の増額については、御本人の自立への効果というものも含めて、言ってみれば今申し上げたような、あるいは先ほど来副大臣からも答弁しているような、あるいは先生から御提起のあるような様々なメニューがありますし、それから、さっき申し上げたように、夏をめどに我々政府としても方向性を、この支援策の充実を取りまとめ、年末をめどに財源確保を含めた政策パッケージを策定しようというわけでございますので、全体として一人親家庭にどういう支援策を位置付けながら総合的な支援ができるかという中で、それが御本人の自立にどれだけ貢献するかということも含めて考えていくべきだろうというふうに思っております。
したがって、今御指摘のあった児童扶養手当の経済的支援を含めて、今これから、夏ないしは年末に向けて支援策をトータルで考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君 そうしますと、児童扶養手当の二人目、三人目の加算増ということも検討するということでよろしいんでしょうか。
○委員長(丸川珠代君) 時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣(塩崎恭久君) さっき申し上げたように、御本人の自立のためにどういう効果があるかということを含めて、政府として提供すべき全体像をよく考えて、その中にもちろん加算についても含めて考えて、それがいいか悪いか、どのくらいなのかとか、いろんなことはやっぱりあり得ると思うので、議論を重ねていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君 是非、職業能力開発支援だけではなくて、また養育費の問題もありますし、そしてまた児童扶養手当の問題と、全体的にどのような支援をすべきなのか、制度改正をすべきなのかということを考えていただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わります。