平成27年4月16日 厚生労働委員会
○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。
まず最初に伺いたいんですが、この度、青少年が安定した雇用の中で職業能力を向上させることの重要性に鑑み、青少年の雇用対策の個別法を制定することになったわけであります。なぜ新法にしないで既存法の一部改正という手法を取ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、この既存法である勤労青少年福祉法とそれから改正法案では、同じ青少年を対象とした法律ではありますけれども、法の趣旨や目的が違うのではないかと思いますが、現行法とそれから改正法案では法の趣旨、目的がどのように変わるのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官(高階恵美子君) 働く青少年に関する法律として、若者が充実した職業生活を営むことができるようにするという基本的な理念については新たな法律においても変わらないというふうな位置付けでございます。
ただ、その上で、昭和四十五年に制定されました勤労青少年福祉法は、勤労青少年ホームの整備等を計画的に推進することを主な内容としてございました。今回の法案では、先ほど申しましたとおり、基本的な理念は変わらないという前提の下、新たに新卒者の選択に役立つ職場情報を企業から提供する仕組みをつくるということや、若者の雇用管理が優良な中小企業について認定制度を設けるなどの若者の雇用対策に必要な個別の事項を盛り込んだところでありまして、これらの内容の充実により、働く若者の福祉の増進を図ることを中心とした法律から、若者の雇用の促進や職場定着等を図ることを通じて、職業生活において若者がその能力を有効に発揮することができるようにする、これを中心とした法律へと改めることとして位置付けを行ってございます。
○行田邦子君 この度の改正法案では、法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律と改めるとされているわけでありますけれども、私、青少年が今置かれている雇用環境、つまり、青少年の雇用の質が劣化し、不本意非正規雇用が十五歳から三十四歳で約四分の一と、そしてまた、初めて就いた仕事は非正規雇用であったという方が直近では四割という、このような状況を鑑みますと、青少年の雇用の促進等に関する法律ではなくて、青少年の雇用の質の確保に関する法律とした方が適しているのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 若者の雇用状況については、もう何度かお話が出ていると思いますけれども、新規学卒者の求人倍率や就職内定率の上昇が見られるけれども、全般的にはやはり改善が進んでいるというふうに言えると思うんですが、しかし、新卒者の早期離職者が相変わらず高い、それから不本意に、今の先生の御指摘のように、非正規の職に就いている方の割合は、これも比較的高いということでございまして、こうした状況を踏まえて、今回、この法律では、これからの将来を担う若者が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させて、生きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる環境を整備するために、若者の職業の選択、それも適職、自分の選んだ、希望した職業が選べると、あるいは職業能力の開発、向上、これに関する措置等を総合的に講ずるということとしているわけでありますけれども。
このため、今回の法律では、青少年の雇用の促進等に関する措置を規定するものであることが明らかとなるように、本法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律と改めているわけでございますが、議員御指摘の雇用の質の確保といった視点も当然、この私たちの考え方の中にも入っているというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君 今の大臣の御答弁で、雇用の促進等の中には雇用の質の確保も含まれるんだというふうに理解をいたしました。
そして、先ほども申し上げましたけれども、初めて就いた職が非正規雇用であったという方が約四割となっています。そしてまた、不本意非正規は若い方では四分の一というような状況であります。そしてまた、全ての事業所規模において非正規雇用者は正規雇用者と比較して能力開発の機会が乏しいという調査結果も、これは厚労省の幾つかの調査ですけれども、出ているわけです。
こういった調査結果を踏まえますと、私は、非正規雇用青少年への教育訓練など職業能力開発を充実させる取組がとりわけ重要であると考えていますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人(宮川晃君) 先生御指摘のとおり、調査によりますと、初職就業時に雇用者だった者に占める非正規の職員、従業員の割合、これは平成十九年十月から平成二十四年九月の初職就業時期において三九・八%となっております。また、平成二十六年度の能力開発基本調査によりますと、全ての事業所規模におきまして正社員以外の者に対する計画的なOJT及びオフJT、これを実施した割合、正社員に比べて低くなっているなど、非正規雇用労働者につきましては、長期雇用が前提となっていないことなどから、職業能力開発の機会が乏しいと承知しておるところでございます。
このため、非正規雇用労働者に対する企業内における教育訓練に対する支援を行うなど、非正規雇用の若者に対する職業能力開発を充実させることは非常に重要なことだと考えているところでございます。
○行田邦子君 非常に重要であるという御答弁でありましたけれども、それでは、この度の法改正でそれをどのように実現していくのかということについてお聞きしたいと思うんですけれども、この度、政府から提出された改正法案では、職業能力開発促進法の一部改正もあります。その中には何が盛り込まれているかといいますと、ジョブ・カードの普及促進、それからキャリアコンサルタントの登録制度、技能検定制度の整備等がありますけれども、これを見ますと、いずれも職業能力開発にまつわる環境整備に関するものであって、職業能力開発そのものの機会を増やしたり充実させるというものにはなっていないわけであります。
この度の法改正によって、どのように、とりわけ非正規雇用青少年の職業能力開発の機会を拡充できるとお考えでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の法案におきまして、職業能力開発促進法の改正案では、確かに、働く方々の職業能力の開発及び向上を促進する環境整備に関するジョブ・カードやキャリアコンサルタントの登録制度等を盛り込んでいるわけでございます。一方で、勤労青少年福祉法の改正部分におきましては、国の青少年に対する職業訓練の推進に関する措置などについての規定を盛り込んでおりまして、職業能力開発の機会の確保に努めることとされているわけでございます。
具体的には、これを踏まえて、正規雇用労働者へ移行するため、企業に雇用されながら行う訓練であるとか、あるいはキャリアアップ助成金により企業内の人材育成に対する支援をするとか、あるいは雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の指定講座の拡充など、若者の職業能力開発機会の充実に引き続き努めてまいりたいと思っているところでございまして、働く若者の職業能力というのを高めるということがやっぱり自立への近道ではないかということで、そこにもやっぱり力を入れていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君 青少年雇用促進法案におきましては、国それから事業主、そして地方自治体等関係者の責務というものをまず明確にしているわけでありますので、是非しっかりと非正規雇用青少年の職業能力開発についても取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次の質問なんですけれども、私は、青少年の雇用の問題の根底にあるものというのは、非正規、正規の格差であって、また非正規、正規層の二極化だというふうに考えております。初めて就いた仕事が非正規であると、非正規という雇用形態でスタートをすると賃金も低く、また、なかなか職業能力開発、教育訓練などの機会にも恵まれないということで、劣化した雇用環境から脱することは困難となるというふうに思っております。
これは青少年にかかわらないことではありますけれども、私は、非正規雇用と言われているいわゆるパート、アルバイト、また有期直接雇用、そしてまた派遣労働といった、こうした働き方そのものを否定するものではありません。多様な働き方の選択肢があっていいとは思っていますけれども、ただ、いわゆる非正規雇用と言われている雇用形態で働くことによって、同じ仕事をしているのに賃金が低かったり、あるいは均等待遇を得られない、職業能力開発の機会が得られないということが問題であるというふうに考えております。
そこで大臣にお聞きしたいんですが、青少年の雇用の問題の根底にあるこの部分を解決するためには、私は、やはり同一労働同一賃金や、また教育訓練の機会などの均等待遇を法でしっかりと担保すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 私どもも、非正規雇用が正規雇用に比べて雇用が不安定で賃金が低い、それから能力開発の機会が少ないというような構造的な問題があることはよく分かっているわけでありまして、それぞれやはり解消していかなければならないなというふうに思っているわけであります。特に若い人たちは、望んで非正規だとしても、そういう待遇というのは、環境というのはやっぱり余り長くいるのはどうかなと私自身も思うわけでありまして、安定した雇用につなげるための支援というものを充実をしていかなければならないと思います。
同一労働同一賃金の問題につきましては、総理からも私どもからも何度か御答弁申し上げているように、考え方としては私たちも大変それは大事だと思っていますし、先ほど申し上げたように、少し開き過ぎかも分からないこの格差を縮めていくことは喫緊の課題であることは間違いない。この一、二年、大分非正規の単価も、賃金も上がってはきておりますけれども、まだまだかというふうに考えております。
そうはいいながら、いわゆる職務に対応した賃金体系、いわゆる職務給というのがヨーロッパなどのようには普及をしていない中で、能力とか経験とか、様々な要素を考慮して働く方の処遇というのが決まっている職能給というのが日本の賃金の決め方であるわけでありまして、これが一般的である我が国の労働市場で、すぐに職務給としてやれるかどうかということを考えてみると、かなり解決をしなければいけない課題があるのかなと。
そのため、非正規雇用労働者について、まずは多様な雇用形態に応じた均衡待遇を推進していくことが大事だということで様々なことを今やってきているわけでありまして、パートタイムの労働者については差別的取扱いが禁止される労働者の範囲を広げる改正法が施行された、これ四月一日からでございますが、また派遣労働者については労働者派遣法改正法案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど均衡待遇を一層推進をする内容を盛り込むなど、この差を何とか改善を図っていこうということでございます。
さらに、若者については、今般の若者雇用促進法案によって適職選択というのを支援をする、安定的な職に就くことを推していくことによってそういったことがないようにしていこうと、こういうことでございます。
○行田邦子君 職務給を設定して同一労働同一賃金を実現するということは、これ私は、短時間勤務正社員制度と、こういったものを根付かせていくためにも必要だと思っていますし、つまり、それは青少年の雇用の問題の解決だけではなくて女性の活躍の推進にもつながるというふうに思っておりますので、引き続き、この点、主張してまいりたいと思っております。
一番最後に質問しようと思った十一番を、関連しますので質問させていただきます。
全体の方向性の確認なんですけれども、この度の改正法案におきましては、ジョブ・カード、キャリアコンサルタント、技能検定など、企業単位の職業能力開発や評価ではなくて、業種単位やあるいは産業単位といった横断的に評価できる統一基準の整備がなされると、このように私は理解をしているんですけれども、これは方向性として雇用の流動化に対応する体制整備の一環なのでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 全体として労働人口が今減っていく中で、我が国の経済成長を持続的なものとしてどうやって高めていくかということは、青少年の能力を有効に発揮できる環境を整備するということにもつながるわけで、極めて重要だと思うんですね。
このため、今回の改正法案では、青少年の適職選択と適切なキャリア形成を支援することを目的として、ジョブ・カードの普及促進、キャリアコンサルタントの登録制の創設あるいは対人サービス分野等を対象とした技能検定制度の整備などの改正事項を入れ込んでいるわけであります。これらの制度は、企業の内部において働く方々のキャリアアップや非正規雇用の方々の正規化にも役立つものだというふうに考えていて、様々なニーズにも応えられると。
でも、これ一番大事なのは、自分がどういうふうに働きたいのかということに応じた能力を付けていくということが大事なのかなというふうに思っているところでございます。
○行田邦子君 終身雇用、年功序列といったかつての雇用慣行の中では、企業の中で企業が主導して個々の労働者のキャリア開発を行っていくということだったと思いますけれども、今はそうではなくなってきているということで、やはりそれぞれの労働者が自身のキャリア開発、これからどのように働いてキャリアを向上させたいのかということを自ら考えて、自らが主導してキャリア開発をしていかなければいけないという時代に入っていると思います。
そういう中で、この度の改正法案に盛り込まれているキャリアコンサルタント、ジョブ・カード、技能検定、こうしたものの流動的な雇用の環境に対応できるような環境整備というのは、私は非常に重要だというふうに思っております。
それでは次の質問なんですけれども、高校卒業見込み者の就職について伺いたいと思います。
高校の進路指導担当を介して求人が行われる、こういった慣習になっています。そのため、高校によっては、自校の卒業生の就職実績のない企業へ求職者の推薦を行わないと、そして就職実績のある企業への求職者推薦に偏重しているという声をよく聞きます。
たまたま、つい先日なんですけれども、私の地元のさいたま市で企業を経営されている方といろいろお話をしてみましたらば、電機関係の非常に優良な企業なんですけれども、この社長は工業高校の卒業生を採用したいと思っているんですけれども、なかなかそれが、工業高校に行くと、一応求人申込みは受け取ってはくれるけれども推薦をしてくれない、その企業からすると新規参入の門が閉ざされてしまっていると。客観的に見ても、この業界の中でも非常に優良な企業だと私は思うんですけれども、その社長御自身も工業高校の出身で、現場でたたき上げで築いてきて、独立をして今の企業を経営しているんですが、ですので、工業高校の卒業生を積極的に採用して、自分の企業でしっかりと技能を磨き上げてもらいたいという思いが強いんですが、それができないということなんです。
これは、ほかにもこういった例というのはあると思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、こうした求人、求職側双方にとって選択機会の損失になると私は考えていますけれども、その現状認識と、また改善策についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(坂口卓君) 今委員御指摘ありましたような、高校においての就職進路指導ということの推薦のやり方につきましては、一義的には、現状として、学校の判断において進路指導の一環として行われているということで承知しておりまして、細かなデータ的な部分については、私ども厚生労働省としては具体的な把握ができているわけではございませんというのがまず現状でございます。
ただ、今委員の方からも指摘ございましたけれども、地域地域で優良な企業ということが存在し、今日もいろいろな委員の方々からもありましたけれども、いろいろ知名度等の関係、あるいは就職実績がないという企業でも、いろいろ優良な中小の企業、地場の企業ということがあるのも実態だと思いますし、そういった企業にも目を向けて生徒さんに進路指導をしていただくということが重要だろうと思っております。
そういった点では、私ども現在行っておる若者応援企業宣言事業というのもそういった観点でもありますし、今回法案に盛り込みます中小企業の認定制度というのも、そういったことがまさしく御議論の中で出てきた発想でもございますので、文部科学省あるいは現場現場での学校関係者等とも連携を密にし、こういった事業あるいは認定制度を設ける趣旨でありますとか制度ということをしっかり御理解いただいて、そういった若者に対しての進路指導ということが更に行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
○行田邦子君 是非、関係省庁とも連携を取って取り組んでいただきたいと思います。これは青少年、学生にとっても職業選択の機会の損失になると思いますので、よろしくお願いいたします。
十三条、十四条関係の質問に移ります。
学校卒業見込み者等の適職選択のための企業の情報提供についてなんですけれども、先ほど来から何度か質問がありましたが、あえて私からも質問させていただきます。
求人への応募者又は応募の検討を行っている者から求めがあった場合やハローワーク等から求めがあった場合に対して、三類型のそれぞれ一つ以上の情報提供が義務となっていますけれども、これはやはり私、何でこういう制度にしたのかなと疑問を感じます。三類型の中で、例えば、学生からすれば離職率が知りたいのにということに対して例えば男女別の人数が出てくるといったら、これは全く用を足さないわけであります。
どうしてこのような制度になってしまったのかと疑問を感じるわけでありますけれども、これでは求職者側にとって適職選択のために真に必要な情報が提供されないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人(坂口卓君) 今御指摘の点につきましては、先ほども御答弁をさせていただいたところでございますが、やはり労働政策審議会の中で、若者の側のニーズあるいは企業側の負担ということを両面から御議論いただき、今回、公労使の審議会の中での建議として、まずは幅広く情報提供を努力義務として行っていただくということ、それから、求めがあった場合ということでの、一定の項目の中からの企業の選択での情報提供の義務付けということで今回御提案をさせていただいているところでございます。
ただ、今も委員からも御指摘ございましたような点については私どもも重要かと思っておりますので、積極的な職場情報の提供を促すという観点が重要ということで、今後事業主にお願いする指針ということに、まずはやはりホームページ等での積極的な情報提供を行っていただくということが望ましいということであったり、あるいは求職者、学生からの求めということに応じた、そのニーズに応じた情報提供ということを行っていただくことが望ましいということを指針に定める等工夫して、こういった求職者にとっての適職選択に資するような仕組みということになるように、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君 この参議院の厚生労働委員会におきまして、何人かの委員からこの制度についての疑問の声が上がったということをしっかりと踏まえて運用していただきたいと思います。
第十一条関係についても質問します。これも何人かの委員から質問があったとおりでありますけれども、私からも質問をいたします。
ハローワークにおいての不受理だけでは私は十分ではないというふうに思っております。大学や短大、それから専修学校生の場合は、ハローワークだけではなくて民間の職業紹介事業所を通じて、あるいは直接企業とコンタクトを取って就職活動を行うということの方がむしろ多いわけであります。ですので、ハローワークの求人不受理だけではなくて、ハローワークが求人不受理としたことを求職者側にも知らせる必要があると私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(坂口卓君) 今回、労働政策審議会の方でも御議論いただき、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者からの求人、新卒についての求人ということでございますけれども、それについては公的機関であるハローワークにおいては受理しないという仕組みを、まさに踏み込んで新たにつくっていこうということで今回御提案をさせていただいておるところでございます。
ただ、なかなかそういった情報について、一つには、先ほども申し上げましたけれども、この労働関係法令違反の状況ということについて、個々の企業の状況ということを広く提供するということは、なかなかこういったものについては行うことが難しいということもございますし、一方で、そういった、不受理になった、対象になった事業所を公表するということについても、個々の企業の立場等々もございますので、やはりこれは難しいということで、今回、そういった対応については難しいという判断をしておるところでございます。
ただ、しかしながら、民間職業紹介事業者につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、一定の求人受理の範囲を自ら設定できる、届出をすることによって、という仕組みがありますので、一定の枠組みの中でそういったハローワークに準じた取扱いができるような工夫ができないかということについては、今後検討してまいりたいと思っております。
○行田邦子君 実効性のあるものとしていただくようお願いを申し上げて、質問を終わります。