平成27年3月31日 厚生労働委員会
○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。
戦後七十年という節目の年を迎え、そしてまた本法案の審議に当たりまして、改めてさきの大戦でお亡くなりになりました全ての方々に思いを致し、そして御遺族の皆様に弔慰の意を表したいと思います。
質問に入らせていただきます。まず初めに、政府参考人に伺います。
特別弔慰金の対象件数は、平成二十七年四月一日時点で百二十三万件の見込みということでありますけれども、この対象者別の内訳件数はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人(谷内繁君) お答えいたします。
今回の改正によります平成二十七年の特別弔慰金の受給者につきましては、今議員御指摘のように、約百二十三万人と見込んでいるところでございます。
その内訳についてでございますが、戦没者等との続柄別に見てみますと、兄弟姉妹が最も多くて、五割の約六十七万人。次に多いのがお子さんでありまして、四割の約四十七万人。そのほかは、戦没者などと一年以上の生計関係を有するおい、めいなどの三親等内の親族などが約六万人と見込んでいるところでございます。
○行田邦子君 時がたつにつれて徐々に、戦没者からすると遠い御遺族の方の受給も増えているかと思います。こうした中で、特別弔慰金の国債は、これは相続がされるということであります。
そこで伺いたいと思いますが、法定相続人への相続だけではなくて、遺言などによる指定相続もできるのでしょうか。
○政府参考人(谷内繁君) お答えいたします。
特別弔慰金の受給者が国債を受領後、償還の終了前に死亡した場合には、既に特別弔慰金は受給者の財産となっていることから、民法の規定に基づきまして当該受給者の相続人に相続されることになります。したがいまして、議員御指摘のように、指定相続も可能でございます。
○行田邦子君 私は、これ遺言などによる指定相続ができるということは、つまり血のつながっていない方も相続ができるということでありますので、これは特別弔慰金の趣旨、国として戦没者の御遺族の方に弔慰の意を表するという趣旨と沿わないのではないかなというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど来このお話何度か出ておりますけれども、特別弔慰金は、国として今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者の尊い犠牲に思いを致しながら弔慰の意を表すると、そのために戦没者遺族に対して支給をするものだということでございます。
戦没者の御遺族は、国債を受領後、償還の終了前に亡くなられた場合であっても、御遺族が存命中に特別弔慰金として国債がお手元に届いているということから、特別弔慰金の目的である御遺族への弔慰を表するということは果たされているというふうに思いますので、それを果たした時点が弔慰を表したということになるというふうに理解をしております。
○行田邦子君 国債が交付されたことで、その時点で弔慰を表するという御説明だったと思いますけれども、私はもちろん特別弔慰金については賛成でございますが、また、この度の法案についても賛成でございますけれども、十年後の戦後八十周年という次の節目のときまでに、いかに御遺族の方に弔慰を表する、その適切な特別弔慰金の在り方について御検討していただきたいというふうに思っております。
御遺族の方も高齢化をしています。そうした中で、新たに特別弔慰金の対象者となる方が請求が自力では困難な方ということも増えてくるかと思っております。
そこで、政務官に伺いたいと思いますけれども、請求の書式記入の際に疑問が生じたり、また自力での請求が困難な方へのサポート体制はどのようになっていますでしょうか。
○大臣政務官(橋本岳君) 国の方では、戦没者遺族の福祉の増進を図るために、遺族の方々の相談に応じ、必要な指導、助言を行うことを目的として、戦没者遺族相談員という方々を任命しております。この相談員の皆様におかれては、従来から、特別弔慰金請求時の請求手続が分からない御遺族に助言をしていただくなど請求のサポートを行っていただいているところでございまして、今回の特別弔慰金の支給においても御協力をお願いしたいと考えております。平成二十六年三月末現在で千四百八人の方を任命をしているところでございます。
また、今回の特別弔慰金の支給に際し、きめ細かな対応に配意するように請求受付窓口である市区町村に対してちゃんと要請をしていくとかいうこともしなければならないと思いますし、また、特別弔慰金の請求につきまして、請求者御本人が市区町村窓口に出向いて手続を行うことができないという場合も当然あると思われますが、そうした場合には、所定の委任状によりまして請求者本人に代わって代理人の方が請求手続を行うことができるようにもしているところでございます。
このような対応を通じまして、請求者の方々が特別弔慰金を円滑に請求をしていただけるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○行田邦子君 引き続き、交付国債を御遺族の方が的確に受け取ることができるように、またそして償還金を受け取ることができるようにサポートをしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問にさせていただきます。
全国戦没者追悼式について伺います。全国戦没者追悼式は、国を挙げて御遺族とともに戦没者に哀悼をささげるというのは、これはもちろんのことでありますけれども、それだけではなくて、戦争体験者に直接接する機会も減りがちな若い世代に対して、戦争の記憶を受け継ぐ機会として、私は国費での参列者枠をもっと柔軟にして、また、かつ増やすべきと考えていますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(塩崎恭久君) 平成二十七年度はちょうど七十年の節目ということもあって、御指摘のように、御遺族を始め関係者が高齢化する中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代へつないでいくということの重要性がますますこれ高まっているわけであります。
そこで、二十七年度の全国戦没者追悼式においては、各都道府県の国費参列遺族数、これにつきまして一都道府県当たり五名増員した上で、これ五十名から五十五名でございますけれども、国費参列遺族の対象範囲を撤廃をいたしまして、都道府県に選考を委ねるということにいたしました。その選考の際、国費参列者のうちお一人は少なくとも十八歳未満の御遺族から選考するということとし、その代表に式典で献花をしていただくということにしているわけでございまして、新たな対応としてそのようなことを決めておりますが。
いずれにしても、柔軟にということでございますが、今回、若干ではありますけれども、五名増員を各都道府県させていただいたということでございます。
○行田邦子君 大臣も若干ではありますがとおっしゃっていましたけれども、五名枠を増やされたということですが、私はこれ、もっと増やすべきではないかなというふうに思っております。天皇、皇后も御臨席の下の全国戦没者追悼式ですので、御遺族の方も参列の希望も多いかと思いますし、また高齢化されていることも考え、そしてまた次の世代にさきの大戦の記憶を継承していくという機会に捉えて、国費での参列者枠をもっと増やすことを要望いたしまして、私の質問を終わります。