平成27年3月26日 厚生労働委員会
○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。
私は、育児と仕事の両立支援について伺いたいと思います。
今から二年前になりますが、二〇一三年四月十九日に、安倍総理は日本記者クラブにおいて、成長戦略に関するスピーチを行いました。その中で総理は、まず、女性の活躍は成長戦略の中核を成すものという発言をされました。そして、その具体策の一つとして、三年間だっこし放題での職場復帰を総合的に支援すると表明をいたしました。
具体的にはまず、三年育休を認める企業に対する新たな助成金を創設しますということ。それから二つ目は、仕事に本格復帰する前の大学や専門学校等での学び直しプログラムを創設しますということ。そして三つ目は、記者クラブでのスピーチに先駆けて、経済三団体に対して自主的に三年育休を推進するように要請したといった、このような内容でした。
そこで、総理が二年前に打ち上げ花火を上げた三年育休推進、今どういう状況になっているのか、伺っていきたいというふうに思っております。
まず最初に、政府参考人に伺いたいと思います。
総理がスピーチでおっしゃっていた、三年育児休業を認める企業に対する新たな助成金、これを創設するということだったんですが、どういう内容でしょうか。そしてまた、実績件数をお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。
三年の育児休業を認める企業に対する支援といたしまして、平成二十六年三月に、計画的な職業訓練を実施する事業主に対する支援のキャリア形成促進助成金という助成金の中に、育休中・復職後等能力アップコースというコースを他の政策課題対応型訓練の六コースに加えまして創設いたしました。その内容は、育児休業中や復職後に職場復帰に向けた職業訓練を実施する事業主に対して訓練経費等の助成を行うものでございます。
当該コースの創設時からの実績でございますが、平成二十六年十二月末時点でございますが、まだ十か月間ということではございますが、訓練を計画したその受理件数は三十四件、支給決定件数は八件でございます。
○行田邦子君 最初の質問からこのお答えで非常にがっくり、がっくりきてしまうんですけれども、この育休中・復職後等能力アップコースなんですが、平成二十六年度の予算は幾らなんでしょうか。
○政府参考人(宮川晃君) 全体といたしましてはこのキャリア形成促進助成金の一部という形でございますので、それだけ切り分けるわけにはいきませんが、当初想定していたのは七千人程度ということで想定しておりましたが、現在のところ、今申し上げた数字という形になってございます。
○行田邦子君 七千人を想定して予算を組んで、私は十七億というふうに聞いてはいますけれども、それで実施、決定が八人、まあ八件ってイコール八人ということですけれども、七千人の予定で八人ということで、余りにもこれは低過ぎるのではないかと。
やっぱり何かに問題がある、まあ全てに問題があるのかもしれませんが、何かに問題があると。ニーズがないのか、あるいはニーズを捉えていない制度なのか、若しくは運用が悪いのか、告知ができていないのか、これは大きな問題があると思いますが、その辺どう捉えていますでしょうか。
○政府参考人(宮川晃君) 一つは、もちろん制度が浸透していないということに対しましての、育休中や復職後等の訓練を行う企業ニーズという形で、それに応えた形での周知が徹底されていないということは一つあるかと思います。
また、このキャリア形成促進助成金というのは、二十時間以上の職業訓練を行う事業主に対するものでございまして、その場合、育休中や復職後の能力アップコースとしての訓練として、この二十時間以上の訓練というものが適切なのかどうかという観点もございますが、いずれにいたしましても、一つは、周知に対しての問題点ということがあろうかと思いますし、それから助成内容についての魅力という点でも、原則これは中小企業は二分の一、大企業は三分の一の助成という形になってございますが、そういう点につきましても、よりアップした形のものにする必要があるんではなかろうかと。そういう観点で、二十七年度の予算におきましては、この支給率のアップも併せて行おうとしているところでございます。
○行田邦子君 それでは二つ伺いたいんですけれども、まず、今年度の七千件の予定の根拠、それから来年度の予算、またその件数の予定、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人(宮川晃君) 件数といたしましては、当時の育児休業、それの実績等を踏まえまして、いろいろな、それによって助成金に行くような形のものをある程度見越した形での積算をしたものでございます。また、来年度につきましても同様の形で支給の積算をしているところでございます。
○行田邦子君 済みません、来年度の予算をお聞かせいただけますか。
○政府参考人(宮川晃君) 失礼いたしました。二十三億円でございます。
○行田邦子君 今年度が十七億円ですから、来年度は更に増やすという、予定件数も増やすということだと思うんですけれども、私、今年度の予算の件数、予定件数も根拠が非常に薄弱だと思いますし、読みが甘いというふうに思いますし、また、八件しか実績がないにもかかわらず、また制度を大幅に変えずにそのまま更に予算を増やすというのは、私、これ大きな問題があるというふうに思っております。これは反省をして、また見直しをして、まず恥ずかしいなというふうに思うべきではないかなというふうに思っております。
それで次に、やはり総理がスピーチでおっしゃられた、仕事に本格復帰する前の大学や専門学校等での学び直しプログラム、これを創設しますと総理はスピーチで発言をされましたけれども、この学び直しプログラムの内容と実績件数を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人(藤野公之君) お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業を実施しております。この中で、今後成長が見込まれる分野におきまして、専修学校、大学等が企業や業界団体等と連携して、中核的な役割を担う専門人材を養成するための標準的な教育プログラムの開発、実証を行っております。
平成二十六年度からは、本事業におきまして、各地域の専修学校や大学等が地元企業と連携し、地域のニーズに即した人材養成を行うため、新たに社会人や女性の学び直しにも対応した地域版学び直し教育プログラムの開発に取り組んでいるところであります。
具体的には、看護や保育など女性が多く携わる分野の人材育成、女性の就職、キャリアアップ等に必要な教育プログラムの開発、二つ目に、短期間の講座、講座受講時の子供の預かりなど、女性も学びやすい仕組みの検討、このような女性の学び直しの支援につながるような教育プログラムの開発、実証を進めております。平成二十六年におきましては、特に女性の学び直しに資する取組といたしまして申請があったもののうち、三十四件が採択されたところであります。
文部科学省といたしましては、引き続き教育プログラムをまず開発すると、そして、この開発した教育プログラムを今後全国の大学や専修学校等に普及、展開していくことを通じて女性の学び直しの推進を図ってまいりたいと存じます。
○行田邦子君 幾つかお聞きしたいんですが、今三十四件とおっしゃいましたけれども、そのうちの女性の学び直しは何件なんでしょうか。
○政府参考人(藤野公之君) 三十四件と申しますのは委託件数でございまして、これは、女性の学び直しに資する取組といたしまして先方の方から申請があったものが三十四件でございます。
事業全体の委託件数は百三十二件でございます。
○行田邦子君 済みません、私が今朝いただいた資料ですと、女性の学び直し、職域プロジェクトとして申請があったものは三件というリストになっていますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(藤野公之君) 学び直しに資する取組といたしまして申請のあったもののうち、本年度採択いたしましたのは三十四件でございます。
○行田邦子君 そうすると、いただいた資料が間違っているのかもしれないんですけれども、私がいただいた資料ですと、分野名と女性の学び直しとありまして、コンソーシアム、職域プロジェクトの別、職域プロジェクトとなっていて、三件というリストになっています。
○政府参考人(藤野公之君) 大変見にくい資料で恐縮でございます。
分野名のところで女性の学び直しというのもございますが、その資料の上の方を見ていただきますと、そのタイトルの方で、これ全てが女性の学び直しに資する取組として申請があったものということでございます。
大変恐縮でございます。
○行田邦子君 これ配付資料でお配りすればよかったと思うんですけれども、今おっしゃられた学び直しプログラム、何かといいますと、御答弁にもありましたが、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進という事業で、これは前からあった事業です。
どういうものかといいますと、この説明によりますと、学校、それから産業界、そして行政、いわゆる産学官がコンソーシアムを組織して、そして標準的なモデルカリキュラムを開発、実証する、それを通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図るというのがこの事業の趣旨であります。
そして、その対象が当初は就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会人、生徒、学生となっていて、途中から申し訳程度に育児休業中、子育てのために離職している女性というのを付け加えたということで、この事業は、そもそも子育て、育児休業して職場復帰をしたいと思っている女性のための学び直しのプログラムという趣旨ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(藤野公之君) 今先生の方からおっしゃいましたように、最初は社会人を中心としたプログラムでございました。これに女性、特に育児休業中、子育てのために離職しておられる女性にふさわしいプログラムについても拡充の上、対応しようということでこの事業を拡充し、平成二十六年度から新たにそのようなプログラムを開発することとしたものでございます。
○行田邦子君 私は、これは総理がスピーチでおっしゃっていた、仕事に本格復帰する前に大学や専門学校などで学び直しできるよう、新たなプログラムも用意することで、三年間だっこし放題での職場復帰を総合的に支援してまいりますといったその趣旨と異なるというふうに思っています。
総理が成長戦略のスピーチでおっしゃられたことを受けて、なぜしっかりとこの学び直しのプログラムというものを作らないのか、私は非常に問題があるというふうに思っておりますし、また、総理の発言が非常に軽くなってしまうのではないかという憤りを覚えております。
そして、育児休業中に職場に本格復帰をしたい、そういったお母さんたちを支援するのであれば、学び直しということも一つあろうかと思いますけれども、そういったものではなくて、むしろ復帰するその職場、会社の例えば受発注システムであるとか、それからイントラネット的なものとか、三年もあったらば変わるはずです。そしてまた、組織改編というのも、私がいた会社も毎年毎年組織改編がありました。大きく変わるはずです。変化の早い社会の中で三年間というのは非常に長い期間ですので、自分がいた会社のその内部的な変化にキャッチアップができるような会社独自のやはりフォローアップというか、学び直しというか、キャッチアップのシステムをつくっていく方が私はより現実的だというふうに思っております。
続けて伺いたいと思います。
こうして二年前に、総理が、三年間だっこし放題の職場復帰ということを大々的に言って、三年育児休業を経済三団体に対しても自主的に進めてくださいという要請を行ったわけであります。そして、その結果がどうであったかなんですが、三年育児休業制度の企業、事業所における導入状況、安倍総理の要請を受けて導入者が減ったのか増えたのか、また、取得者が減ったのか増えたのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(安藤よし子君) お答え申し上げます。
育児休業の取得率や育児休業制度の導入状況につきましては、厚生労働省の雇用均等基本調査で調査を行っているところでございます。
総理が経済界に要請を行われたのが平成二十五年の四月でございますが、雇用均等基本調査結果から、平成二十四年十月一日時点と平成二十五年十月一日時点での、子が三歳以上の育児休業の取得を認めている企業割合を比べてみますと、平成二十四年度は一一・三%、平成二十五年度は一五・四%ということで、四・一ポイントの上昇となっております。
育児休業の取得期間につきましては、これはちょっと毎年調査をしている項目ではございませんので、平成二十四年度の調査結果が最新になりますが、育児休業を取得した女性のうち、三年間取得した方が〇・七%ということになっております。
○行田邦子君 私もその調査結果、手元にあるんですけれども、この育児休業に準ずる措置、これが一年を超えた育児休業の制度ということだと思いますけれども、確かに平成二十五年度は一五・四%で、二十四年度と比べると少し増えてはいますけれども、その三年前はやはり一五・一%、そして平成二十三年度は一八・五%と。ですから、五年スパンで見ると決して増えているということではないというふうに思っています。
そして、今御答弁いただいたのは、これは最新の調査結果ということだと思うんですけれども、総理がスピーチをされたのは今から二年前です。そして、二年間たとうとして、今現在どういう状況なのかということをもっと調査をすべきではないかなというふうに思っております。今局長が御答弁されたのは平成二十五年十月一日現在の調査で、これが最新というのは古過ぎるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(安藤よし子君) 雇用均等基本調査でございますが、通常十月一日現在の状況を調べておりまして、二十六年十月一日時点で調べたものにつきましては、もうしばらく集計には時間が掛かるということでございます。
○行田邦子君 確かに、この雇用均等基本調査は大規模な調査で年に一回ということですので、それは理解できるんですけれども、ただ、総理がああして二年前に大々的に打ち上げ花火で三年育休と言ったわけですから、そして経済三団体に要請をあえてしたわけですので、その結果、じゃ、経済三団体がどう動いたのかということを、これ大臣に伺いたいんですけれども、経済三団体に対して、じゃ、総理の要請に対してあなた方は何をしてくれたんですか、何をしたんですかというせめてアンケート調査でもやるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 総理が三年育休のことを触れたのは、最近、北欧などでも育休は三年ぐらい取るという話が割合多く私も聞いているわけでございまして、私は自分の子供は、妻も働いていたものですから、ゼロ歳児から保育園に預けておりましたけれども、できれば、やはり二年、三年ぐらいは母親と子供も一緒、できたらお父さんもなるべく帰るということで一緒に子育てをするというのが理想的なんだろうと私は思います。
そういう意味で、いろんな働き方もあれば夫婦の関係もいろいろあって、総理は、そんな中で、三年そうやってまとまって休んで子育てをしっかりと、最初の一番愛着形成が必要な時期に母親と一緒にいることの大事さというのを言ったんだろうと思うんです。
そういう意味で、今、経済団体に言ったからには、どうなっているんですかということを尋ねるべきではないのかという話でございまして、今お話を受けて、私も余り進んでいないという感じがいたしますので、できたら、これは経済界の方にもちゃんと伝えなきゃいけないなというふうに思っておりますし、どういうことになっているのか聞いてみたいというふうに思います。
○行田邦子君 今のままだと言いっ放しになってしまいますので、非常に良くないというふうに思っております。
この三年育休については意見が分かれると思います。私自身は選択肢として否定はしませんけれども、いろいろな今の労働環境で三年育休をむやみやたらと推し進めるというのには疑問を感じています。
そこで、大臣に伺いたいんですけれども、今の女性の継続就労を推し進めようとしている企業のトレンドとしては、むしろ三年育休ではなくて、それを更に二年とか一年半とかに短くするような傾向があります。また、ある企業ですと、できるだけ早く、ブランクは短い方が働き続けることができる、女性のキャリアにとっても良いということで、できるだけ早く職場に復帰をしてもらって、そして一年満たずに復帰をした場合にはまたそこで育児の補助を出すというような企業もあるようです。こうして女性を積極的に活用していこうという企業は、むしろ三年育休という長いものではなくて短くしようというような傾向にあります。そこからすると、総理の三年育休というのはトレンドと逆行しているのかなというふうにも思っています。
そしてまた、ある調査結果ですと、二年以内の育児休業だとこれは女性の労働参加率にプラスに働く、ところが二年を超える育児休業だと女性の労働参加率にマイナスに働くという結果も出ています。そうしますとなおさらのこと、三年育休というのは、成長戦略の文脈の中での女性の活躍推進策としては、三年育休というのは矛盾しているのではないかなと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほども少し申し上げましたけれども、総理から経済界への要請というのは、働いている方の子育て、育児休業に対する事情とか希望とか家庭の事情とかいろんなものがあって、ニーズもいろいろあるというふうに考えているわけでありますから、結論的には、先生が今おっしゃったように、短くするという考え方もあれば、企業と働く方の希望として長くするということもそれは十分あり得るんだろうと思いますけれども、いろいろなニーズに応えられるようにするということが私は大事ではないかというふうに思っております。
子供が三歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすくなるようにというのが先ほどの総理の発言の趣旨であって、必ず育児休業を三年間取れというようなことを言っているわけではなくて、選択肢を増やそうということですから、今先生がおっしゃったような短時間勤務とか、それから、希望に応じて育児休業も取りやすくなるというのは男女共に当然必要なことでもありますし、継続就業の促進が図られることがそれの前提になりますから、そういったことに私どもも力を入れていかなければいけないというふうに思います。
○行田邦子君 最後の質問になりますけれども、私は三年育児休業を決して否定はしませんけれども、やはり育児休業と短時間勤務の合わせ技というのが一番良いのではないかなというふうに思っていまして、そこで総理も、子供が三歳になるまでは短時間勤務をもっと取りやすくするという要請をしたわけですが、子供が三歳になるまでではなくて、そもそもの雇用形態の一つとして短時間勤務正社員というものを、これを導入するべきではないかなと。そうすると女性も短時間勤務がしやすくなるというふうに思っております。
そこで、オランダ・モデルが参考になると思いますけれども、その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほども申し上げたとおり、これ育児・介護休業法では、柔軟な働き方の一つとして、三歳までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度というものの導入が既に事業主に義務付けられているということがまずございまして、ただ、なかなか実際には導入をされていないというのはなぜだろうかということを考えなければいけないのであって、どうも職場に迷惑が掛かるとかいう、そういう文化、風土みたいなものが根強く残っているのではないかというふうに思いますので、どうやったら子育てフレンドリーな社会、会社に変えていくかということが大事なんだろうと思うんです。
今、オランダのお話がございましたが、短時間正社員制度は、短時間働かれる方とそれからフルタイムの正社員の処遇の均衡を図りながら、一人一人の生活に応じた働き方を可能にするという意義を有するものだと思いますけれども、この普及を進めていくことが私どもも必要だと思っておりますし、また厚労省としても、助成金の活用とかマニュアルの作成とかセミナーとか、いろいろなことをやってやりやすくした方がいいと思います。
議員が御指摘になったオランダに倣った制度は、制度として大変参考になる考え方であろうと私も思いますけれども、その制度を一律に、さっきの三年育休みたいな話と同じように、一律に導入するということは必ずしも、雇用慣行がオランダと日本、違いますから、なかなかそう簡単ではないかも分かりませんけれども、考え方としては、先生のおっしゃるようなことは十分頭の中にそれぞれが持っていれば実現できるようにしていくということが大事だろうというふうに思います。
○委員長(丸川珠代君) 行田邦子さん、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○行田邦子君 はい。
厚生労働大臣から初めてオランダ・モデルが大変参考になるという御答弁をいただきました。引き続きこの問題、取り組んでいきたいと思っております。
終わります。