12月14日に投開票となった衆議院議員選挙の投票率は、52.66%と戦後最低となりました。与党の議席数はほとんど変わらず3分の2以上を維持、野党間で議席数の入れ替えがあった程度の変化に留まりました。与党はこれを持ってして、安倍政権が信任を得たと言いますが、一方、比例で与党(自民・公明)に投票した方は有権者全体の24.7%に過ぎません。国民の権利である投票権を行使しない有権者が増えたことは残念でなりませんし、政権交代、郵政民営化YesかNoか?等、ドラマチックなテーマ設定がなくとも、投票に行って頂けるよう、政治に携わる者として深刻に受け止めています。
今回の選挙結果を持って、国民は安倍政権に国家運営を白紙委任したと、私は判断していません。選挙戦ではアベノミクスなど経済政策の訴えに重きが置かれ、安全保障、社会保障制度、原発などエネルギー政策、行政・統治機構改革、地方主権改革等々、国家運営の大きな方向性を示す訴えは希薄だったと思います。衆議院で与党が3分の2を維持する国会において、国の行く末を左右する重要事項や、国民生活に重大な影響を及ぼす案件について、国民の意思を国会で、特に参議院においていかに反映できるのか、真剣に考えていきたいと思っています。