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【議事録】決算委員会

2017年04月28日

平成29年4月17日 決算委員会

○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。
最後の質疑者となりました。よろしくお願いいたします。
私は、まず初めに、東日本大震災からの復興予算の執行状況について伺いたいと思います。
先ほどからの質疑でありましたように、平成二十七年度は復興集中期間の最終年度に当たる年ですけれども、復興予算の執行率は六五・九%と低くなっています。特に住宅再建・復興まちづくり予算の執行率が五一・五%と低くなっていまして、そして歳出予算現額の四三%が翌年度に繰越しになっています。
この繰越率なんですけれども、一般会計における公共事業関係費と比べてみますと、一般会計の公共事業関係費ですと平成二十七年度の繰越率は二三%、平成二十六年度は一九%ということですので、これと比較しても復興予算の住宅再建・復興まちづくり予算は繰越率が非常に高くなっているということであります。
復興予算につきましては、復興速度を緻密に予測を立てるというのはなかなか、特に初期の段階においては難しかったと思いますし、また思ったよりか復興が早く進んで、そして被災地で早く復興の事業を始めたいというような状況になったときに予算がないということではこれは問題ですので、常に余裕を持って予算を組んでおくことが必要だということは理解はいたします。けれども、やはりこの低い執行率、そしてまた高い繰越率という決算について、その原因をしっかりと分析をして、そして対処すべきと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣(今村雅弘君) 今委員が御指摘のとおりでございまして、この執行率等々については、そういった問題点があることはよく承知をしております。
これについては、先ほど来からも説明しておりますが、やはり一つには、被災地の皆さんが安心されるようにしっかりと予算はまず確保しておくと。そしてその上で、やっぱり貴重な財源で、国民からいただいた財源でありますから、適正に執行しなきゃいけないと。その二つの要素があってこの乖離が生じてきたということはあると思います。
そしてまた、その上でもう一つ、住宅云々等につきましては、ある意味では町づくりと実はリンクしているところもあります。そして、いろんな意味で、やっぱり時の変化等に従ってそれぞれの住民の方の考え方も変わってくるというようなこともあって、計画が少し前へ行ったり後ろへ行ったりというようなこともあって手間取ってきたこともあるわけでありまして、あと、土地を取得しようにもその地主の方が行方が分からないとか、そういった問題もありました。
しかし、着実にこれは進めてきております。そういったことを是非御理解の上、今後はまた、ハードだけじゃなくてソフトの事業についても的確にその状況に応じた柔軟な運用ができて、そして一日も早く皆様方の暮らしがしっかりと成り立つ、あるいは産業、なりわいの再生等々にもこれが役立つような運用の仕方をこれから進めていきたいと思います。
○行田邦子君 私は、埼玉に住んでいますけれども、生まれは岩手県でして、被災地でいまだに流されて行方不明の親戚もおります。決算結果をしっかりと見ていただいて、そしてより効果的な復興予算編成に生かしていただきたいと思っております。
今日は会計検査院にも来ていただいていますけれども、会計検査院は参議院からの検査要請を受けまして、集中復興期間である平成二十三年度から平成二十七年度の期間における復興事業の実施状況について報告書をまとめています。その中で復興交付金事業の実施状況についてどのような指摘を行っているのか、概略をお聞かせいただけますでしょうか。
○説明員(鈴土靖君) 会計検査院では、今先生から御紹介いただきました、要請を受けての検査に関する報告、この五回目を先日、四月十二日に行っております。
報告書に記述した復興交付金事業の実施状況について申し上げますと、基金型事業の基金事業執行率は、一括配分の効果促進事業が三一・二%と特に低くなっておりました。また、同事業において取崩し未済額千六百六十九億余円のうち事業内容が未定のものが千九十九億余円あり、このうち約二割の二百六億余円は交付されてから三年以上にわたり事業内容が未定のままとなっておりました。
そして、これらの検査結果を受けた会計検査院の所見として、特定被災自治体による事業の執行状況に応じた適切な復興交付金の配分を行うとともに、事業が完了して生じた残余額等や、一括配分の効果促進事業における事業内容が未定の額について、基幹事業等への流用等を一層進めるなどして着実な縮小を図ることに留意するなどして、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると記述しているところでございます。
○行田邦子君 今御説明でありました効果促進事業の一括配分なんですけれども、これは四十の基幹事業に関連した事業を被災地の自主性に基づいて行うということで、特に一括配分につきましては、あらかじめその事業目的、事業内容を定めずに先に交付金を渡すというような、ある意味画期的なやり方であります。通常だったらば、このような補助金、交付金の交付の仕方はないわけでありますけれども、とにかく未曽有の大災害からの復興ということで、あえてこのような形を取っているわけであります。なので、既に交付金を交付していても事業内容が未定のものが一定程度あるというのはよく理解はするんですけれども、ただ、交付されてから三年以上にわたりまして事業内容が未定のものが二割に及んでいるというこの状況、何かやはり問題があるんだと私は思います。原因を究明して改善策を講じるべきではないでしょうか。
○国務大臣(今村雅弘君) 今検査院の方からも御指摘のあったとおりでありまして、我々もそういったことはしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
この交付金の在り方は、委員が言われましたように、ある意味では被災地第一ということで極めて画期的なやり方をしたわけであります。しかし、こうして結果を見ると、ちょっとやはり過大だったのか、あるいは少し機械的にやり過ぎたのかなという反省もいたしております。
例えば、区画整理などの事業費の約二〇%を一つの目安としてこうやって配分してきたというようなこともありますので、そういったことを反省を踏まえて、実は昨年度からこの自治体の使途状況等を踏まえて配分するように見直しを行ってきたところでありまして、平成二十八年度については新たな配分は行っていないというようなことでございます。
今後も、そういった事業の進捗状況等々を勘案しながらやってまいりますが、決してこれで、妙に絞り込んじゃうとまた被災地の皆さんも心配になられるでしょうから、その辺はよく進捗状況を見ながら弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
○行田邦子君 交付金が交付されてもまだ事業が決まっていないというのは、それはそれぞれ理由があると思います。やはり復興ステージが進みますとそれぞれの地域のそれぞれの課題があって、そしてまた個々に国としても助言をするなり対応をしていただきたいと思っております。
復興に関しては質問は以上ですので、今村大臣は御退室いただいて結構です。
○委員長(岡田広君) 今村大臣は御退席いただいて結構です。
○行田邦子君 委員長、ありがとうございます。
それでは続きまして、住民参加型まちづくりファンド支援事業について伺いたいと思います。
お手元の資料の二なんですけれども、これが事業概要なんですけれども、地域の資金を景観形成や観光振興等の町づくりへ誘導するため、地方公共団体や住民、企業等が資金の拠出を行うまちづくりファンドに対して国が民都機構を通じて資金援助を行うスキームであります。これまでの実績で百四十七件の支援件数、そして支援総額は約四十億円となっています。
また、再び会計検査院に伺いたいと思うんですけれども、平成二十六年度の会計検査院の検査によってどのような問題が明らかになりましたでしょうか。
○説明員(戸田直行君) お答え申し上げます。
会計検査院は、住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施について、国土交通大臣及び一般財団法人民間都市開発推進機構理事長に対しまして、平成二十七年十月に、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求したところであります。
その概要でございますが、合規性、有効性等の観点から、拠出された資金は適切に使用されているか、助成を受けて整備された施設等は有効に利活用されているかなどに着眼して、九十七ファンドに拠出した資金二十九億四千五百六十万円を対象として検査を実施いたしました。
検査しましたところ、資金が三年以上使用されていないものが十一ファンド、一億千八百七十六万余円、施設等が継続的に維持管理されずに撤去されていたり遊休していたりなどして有効に利活用されていないものが十ファンド、施設等に係る資金相当額二千九十七万余円見受けられたところでございます。
○行田邦子君 大臣に伺いたいんですけれども、今の会計検査院の指摘なんですが、なぜこのような事態が生じてしまったのでしょうか。結局、これ、スキームを見ますと民都機構経由の補助金なんですけれども、国費を投入する事業として、管理が非常に問題があったのではないかと思います。
今指摘がありました国から民都機構経由でファンドに対して出資されている中で三年以上使われていないというもの十一ファンド、それから、助成施設が撤去されたり遊休している十ファンドに対する処置内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) ただいま会計検査院から説明がございました平成二十六年度の検査結果につきましては、まちづくりファンドの執行状況や効果、特に民都機構の資金の使用状況を定期的、継続的にチェックする仕組みが不十分であったため、そうした事態が生じたものと認識をしております。
このため、国土交通省は、平成二十八年の一月に民都機構に対しまして、平成二十七年十月の会計検査院の指摘事項に関する処置を直ちに実施するよう指示をいたしまして、これを受けて民都機構では、平成二十八年二月に実施要領の改正等を行ったところであります。
具体的には、民都機構の実施要領等におきまして、各ファンドが資金の使用見込みを三年ごとに見直し、使用見込みの低い資金については民都機構に返還すること、各ファンドが助成対象を選定する際には、助成された施設等の継続性について審査することを明示するとともに、個別訪問等をいたしまして各ファンドに対して周知、要請をいたしました。
その結果、委員御指摘の十一のファンドにつきましては、三年以上にわたり民都機構の資金が活用されていなかったものでありますが、それぞれの資金の使用見込みを精査をいたしまして、使用見込みが見込めない四つのファンドでは返還に向けた手続を行っているところであります。また、十ファンドにつきましては、今後の助成に当たり、施設等の継続性について的確な審査が行われるよう規定の整備等を行っております。
今後も、支援に充てられた資金が有効に活用され、住民等による主体的な町づくりが積極的に行われるよう、適切な執行に努めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君 国と民都機構の間はこれ補助金適化法が対象となりますけれども、民都機構とファンドの間というのは補助金適化法の対象にはならないと、だからいいというわけでは全くありませんので、要はこれ補助金をファンドに渡しているということですので、しっかりとチェックをしていただきたいと思っておりますし、適切な対処をお願いいたします。
それでは次に、耐震・環境不動産形成促進事業について伺いたいと思います。
資料四なんですけれども、資料四が概要になっていますけれども、老朽したり、また低未利用な不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することによって良質な不動産の形成を促進するという、要は官民ファンドであります。
平成二十五年度から平成二十八年度までの出資額と件数について、当初見込みと実績をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(谷脇暁君) 今御指摘ございました耐震・環境不動産形成促進事業につきましては、耐震・環境性能が不足している老朽化したビルなどにつきまして、耐震性、省エネに優れたビルへの改修、建て替えを促進する事業でございます。
事業の目標といたしましては、基金から国費三百億円を原資として、十年間で対象事業へ出資するということとしてございます。
実績につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間で、プロジェクトの数で八件、物件の数で十件、出資の決定額の合計九十・五億円となってございまして、執行率にいたしますと三〇・二%という状況でございます。
○行田邦子君 このファンドは、元々十年間で閉じるということでありました。もう五年ですね、五年たっているんですけれども、執行率がまだ非常に低いということであります。
そしてさらに、この事業、ファンドなんですけれども、地方への貢献及び人材育成を目的の一つに掲げています。事業全体における地方物件の割合を二割以上にするという評価指標、KPIを設定していますけれども、都道府県別の出資案件数をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(谷脇暁君) これまでの出資の案件十件の物件ごとの所在地で申し上げますと、東京都が四物件、大阪府が四物件、千葉県と神奈川県がそれぞれ一物件、合計十件となってございます。
○行田邦子君 結局都市部ですね、東京、大阪で八件なわけですので、地方物件の実績はゼロということで、評価指標に対してゼロという実績になってしまっています。
今、事前にいただいた案件の概要なんですけど、これ見てみますと、どうも国のリスクマネーがなくても何とかできるんじゃないかというような事業とも見れます。もちろん、こういった官民ファンドがあればそれは使いたい、だから使うけれども、リスクマネーを国が供給しなければ必ずしもできなかったということでもないというふうに私は見ております。一方で、真に国のリスクマネー供給という呼び水が必要な地方案件への出資実績はゼロということであります。
大臣に伺いたいと思うんですけれども、このままでは国費を投入する意義が問われると私は思っております。平成三十四年度にこの官民ファンドはもう閉じるというあらかじめの予定でありますけれども、事業の目的にかなった制度設計の見直しをするか、あるいはトライ・アンド・エラーでファンドの終了時期の前倒しを検討する、もう早く店じまいをするということを検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 耐震・環境不動産形成促進事業は、全体としては実績が上がりつつあるところではありますが、地方においてこの事業の活用を図ることは重要でありまして、これまでに全都道府県をカバーする百八十五の金融機関とのパートナー協定を締結し、地域の金融機関との連携を図っております。
さらに、昨年二月にこの事業の要件を見直しをいたしまして、対象地域について、人口集中地域等への限定を撤廃をして全国に拡大をし、地方の観光地の旅館等の再生に活用しやすくするとともに、地方で事業を行う場合においては、環境要件を緩和して対象を拡大し、改修費用の負担の軽減を図ったところであります。
こういった取組を進める中、現在、地方の案件の相談も受けていると聞いておりまして、国土交通省といたしましては、地方においてこの事業の民間投資の呼び水としての機能が有効に発揮されるよう、地方自治体、地方金融機関、事業者等との連携を図りつつ、案件形成に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君 実績が余りないからということで、逆に無理に出資案件を探すということをしますと傷口を広げるだけではないかなということを御指摘を申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。

【議事録】国土交通委員会

2017年04月27日

平成29年4月11日 国土交通委員会

○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
私は、まず初めに、無主の国境離島の国有化について伺いたいと思います。
先日もこの国土交通委員会におきまして総合海洋政策本部にお越しいただきまして確認をさせていただきましたけれども、日本の領海、それから排他的経済水域の外縁を根拠付ける国境離島が四百九十一あるということであります。そのうち所有者がいない無主の島、宙ぶらりんになっている島が二百七十三ということでありますけれども、これらの無主の島につきましては、平成二十八年度中、三月末までに国有財産登録を行って、また不動産登記を行うという政府方針となっています。
そこで確認なんですけれども、二百七十三の島のうち国土交通省が管轄する島が十七ということでありますけれども、この十七の島について既に国有財産登録が終わったのか、また不動産登記も終えているのか、その確認をさせていただきたいと思います。そしてまた、今後どのように国土交通省としてこれら十七の島を管理をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人(藤田耕三君) お答えいたします。
無主の離島二百七十三、今御指摘ございましたけれども、そのうち低潮線保全区域が設定されている十六、それから近隣の離島の灯台の管理に併せて状況確認が可能な一つの島、合計十七の島について国土交通省におきまして国有財産登録、それから不動産登記の手続を進めてまいりましたが、国有財産台帳への登載は先月までに終了をいたしました。不動産登記につきましても、詳細な所在の確認が必要な離島を除き、先月までに登記の嘱託を終了したところでございます。残りの島につきましては、内閣府から登記に必要な資料が提供され次第、速やかに嘱託手続を進めてまいります。
また、今後の管理につきましては、内閣府総合海洋政策推進事務局が衛星画像等を活用して海岸線の変化などの日常的な状態の監視を行うこととしております。国土交通省におきましても、通常業務の一環としまして、低潮線保全区域の巡視、点検、あるいは近隣の離島の灯台の管理に併せて把握した状況について必要に応じて内閣府に情報提供を行うこととなっておりまして、政府全体として適切な管理、保全に対応する体制を取っております。
国土交通省としましては、引き続き関係省庁と連携してしっかり対応してまいります。
○行田邦子君 不動産登記の方も速やかにお願いしたいと思っております。また、低潮線保全区域をこれまで以上に、引き続きしっかりと管理をしていただきたいと思っております。
我が国は、EEZ、海洋面積で世界第六位という海洋大国であります。こうした我が国日本におきましては、海事産業というのは日本の様々な強みを生かすことができる成長のポテンシャルがあると私は考えております。
そこで、大臣にまず伺いたいんですけれども、この海事産業について、日本経済の再生、そしてまた地域経済の活性化に海事産業がどのように貢献できるとお考えでしょうか。また、そのための戦略についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 我が国の外航海運は輸出入貨物の九九・六%、また内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っており、我が国の経済活動に欠かせない基幹的輸送インフラでございます。また、我が国の造船業は国内各地に生産拠点を展開し、地方圏での生産は九割以上に達します。さらに、国内での部品調達率は九割以上に達し、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと売上げが約三・四兆円、雇用者数は約十二・五万人に達し、地方の経済と雇用を支えている重要な産業と認識をしております。加えて、我が国海運の船舶の約九割は国内の造船所で建造されており、造船を支える舶用品等、海事に関連するほとんど全ての業種が国内にそろうなど、海事産業の付加価値総額は我が国GDPの中で約三・七兆円に上るところでございます。
このように、多数の企業が集積する層の厚い海事クラスターは世界にも類がなく、この集積により国内各地域で相乗的に経済、雇用効果を創出していることから、海事産業の振興は極めて重要であると考えております。
このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等税制面の支援、造船につきましては輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そしてこれらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。これらの政策に引き続き取り組みまして、海事産業の振興を通じ、政府が掲げるGDP六百兆円の実現、日本経済の再生、地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○行田邦子君 海事産業の発展が日本経済、そしてまた地域経済に与える影響というのは私は非常に重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
世界の海運、造船市場なんですけれども、これは世界経済の成長に伴って成長が長期的に見込まれているということでありますけれども、ここ数年の建造量を見てみますと、二〇〇九年から一〇年、一一年と急増をしています。そして二〇一一年には一億総トンを超えるというピークを迎えたんですが、一二年、一三年、一四年とがくがくがくっと、このように建造量は落ちています。
そこで、局長に伺いたいんですけれども、世界の海運、造船市場の足下の状況をどのように捉えていますでしょうか。そしてまた、今後の市場、世界市場の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。
現在、中国等の新興国経済の停滞により海上荷動き量に対する船腹量が過剰な状態となっており、海上運賃は歴史的に低い水準で推移し、海運市況は低迷しております。これに伴いまして、世界の新造船の発注量も減少しており、造船市場の国際競争は激化しております。
今後につきましてですが、中長期的な世界経済の成長による海上荷動き量の増加に伴い、いずれ海運市況は回復し、老朽船舶の解体に伴う代替需要も加わり、世界の新造船需要は増加していくと見込まれております。具体的には、学識経験者に加え海運、造船業界の専門家から成る審議会におきまして、二〇一五年の約六千八百万総トンの建造量から二〇二五年には約七千五百万総トンに建造量を増加させると、こういう試算がされているところでございます。
○行田邦子君 今市況が低迷してしまっているということでありますけれども、逆に今が我慢のしどころということで、長期的に見れば、やはり世界の経済が発展すればそれに伴って海事産業も発展していく、成長していくというふうに思っています。
そこで、続いて局長にまた伺いたいと思うんですけれども、国土交通省として、海事生産性革命、先ほどからありますが、i―Shippingというものを掲げています。そこでは新造船建造量の世界シェアを、二〇一四年でしょうか、二〇一四年の二〇%から二〇二五年には三〇%のシェアに伸ばしていくということを掲げています。
ただ、私、最近の中国が受注が減っているということ、それからまた、逆に日本の受注が増えているというこの傾向、そしてまた直近の数字を見ますと、二〇一五年の一―九月でいきますと日本の受注量シェアが二九%まで行っていることを踏まえれば、私は三〇%ではなくてもう少し意欲的な目標設定をしてもよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。
我が国の造船業は、二〇一五年の新造船受注量におきまして、燃費性能や品質を強みに、円高是正にも支えられまして、一時的には受注量で世界の三〇%のシェアを確保いたしましたが、建造量シェアは約二〇%で推移しております。
新造船受注量は海運市況や為替などにより大きく変動いたしますが、その受注量が建造量として反映されるためには、競争力を維持し継続的に相応の受注量を確保することに加えまして、それに見合った人員や生産体制を構築していくことが必要となります。二〇一五年の建造量千三百万総トン、シェアで約二〇%でございますが、これを二〇二五年までに、建造量につきましては九百五十万総トン増加させまして二千二百五十万総トンに、シェアにつきましては一〇ポイント増加させ三〇%にそれぞれしていくためには、一つには、生産性向上により二〇一五年における一人当たりの建造量を約五〇%増加させるということとともに、造船と舶用工業の就業者数を約一万人増加させることが必要となります。さらには、中国や韓国でも同様の取組が進められることが想定される中で、日本の造船業が技術的にもコスト的にも他国に対する優位性を確保しなければなりません。
こういう意味で、この目標達成には相当の努力を要するものと考えており、官民を挙げて生産性の向上や先進船舶の開発、導入に取り組んで、その達成に向けて全力を投じてまいりたいと考えております。
○行田邦子君 ということですけれども、私は、海事生産性革命ということを掲げているのであれば、やはりもう少しチャレンジングな目標設定をしてもよいのではないかと思います。これまで日本は、オイルショック前から比べますと約三倍、一人当たりの建造量を伸ばしている、つまり相当な生産性の向上ということを実現をしているわけでありますので、海洋大国日本として私はもう少し意欲的な目標設定をしていただけたらなというふうに思っております。
続いて局長に伺いたいと思うんですけれども、海事生産性革命のテーマの一つとして人材育成を掲げています。大学造船系学科からの採用を十年で千五百人、五〇%増やすとしています。造船系学科で専門知識や技術を習得をしても、その学生のうちの六割から七割程度が他産業に就職してしまうというこの傾向をどのように食い止めようとされているのか、造船企業など海事産業への就職をどのように増やそうとしているのか、具体的な方策について伺いたいと思います。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。
造船業が高品質で高性能な船舶を開発、建造し海運業界に供給していくためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠でございます。
造船分野の学科やコースを有する大学は国内に八つありますが、これらの大学では、造船分野の教育を受けた後、海事分野に就職する人は、二〇一五年三月の卒業生約二百六十人で見てみますと、そのうち約百人と四割にとどまっております。このような状況を踏まえ、昨年六月、交通政策審議会より、海事生産性革命、i―Shippingの一環として大学の造船系学科からの採用者数を五〇%増加させるなどの目標とともに、その実現に向けた各種対策が答申されました。
具体的には、造船企業と八つの大学の協議会を通じまして、日頃から相互の意思疎通や造船業を取り巻く状況への理解を深めること。二つ目に、複数の企業が連携して大学に寄附講座を安定的、長期的に開設すること。三つ目に、造船企業と大学との共同研究資金を増加させること。さらに、企業からの社会人学生を増やすことなどのことに取り組むこととされております。それを受けまして、昨年度は産業界と大学との協議会を開催するとともに、大学の寄附講座の新設も行われております。
今後とも、各地域において産業界と教育機関との間のネットワークや連携体制を強化するとともに、就職先としての魅力向上に向け、産学官一体となって各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君 是非よろしくお願いいたします。
最後、大臣に海洋開発市場について伺いたいと思います。
海洋開発市場は今後も拡大する見通しであります。そしてまた、日本にとりましては、この海洋開発というのは一隻当たりの受注額が非常に大きいということもありますし、エンジニアリングや設計費の占める割合が高いので、日本の高い技術力を生かして収益率の高いビジネスとなると思われます。日本の海事産業にとっても魅力ある市場なんですけれども、国内には海洋資源開発のフィールドが、ガス田やそれからまた油田などがほとんどないために、実績も乏しく、また産業として育っていません。
政府としても、海洋開発を重点、また戦略市場と位置付けて市場の参入を積極的に後押しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 海洋開発は、海洋からの石油、天然ガスの生産から、メタンハイドレートや海洋鉱物資源のような新しい資源開発、洋上風力発電のような海洋再生可能エネルギーに至るまで、幅広い分野が存在をいたします。これらはいずれも我が国の経済成長や国民生活に直結するものであり、中長期的に成長が見込まれる世界の海洋開発市場を我が国海事産業が獲得していくことは極めて重要であります。
このため、海洋開発市場の獲得を目指しました海事生産性革命、j―Oceanを昨年、国土交通省生産性革命プロジェクトに位置付け、強力に推進することとしたところであります。その柱は、一つは技術開発、二つ目には人材の育成、三つ目にはファイナンス支援の三つであります。技術開発につきましては、我が国海事産業の競争力を確保するため、石油や天然ガスの生産、貯蔵を行う船舶、さらには海中ロボット等の技術開発を支援をしております。
また、この市場の獲得のためには技術者の育成が喫緊の課題であり、国土交通省では、安倍総理が一昨年の海の日に掲げた海洋開発分野の技術者を一万人まで引き上げるという目標に向けまして、専門教材や海洋構造物のシミュレーター開発を通じた技術者育成に取り組んでいるところであります。さらには、ファイナンス支援に向けまして、海外交通・都市開発事業支援機構、JOINの活用も含め、関係者との調整を進めております。
我が国の成長と資源確保に貢献していけるよう、我が国海事産業の国際競争力強化に向けて、引き続き海事生産革命の取組を全力で推進してまいりたいと存じます。
○行田邦子君 私は、海なし県、埼玉県の人間でありますけれども、海なし県の私、埼玉県の人間といたしましても、海洋開発につきましても、海事生産性革命にふさわしい取組をしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。

【議事録】国土交通委員会

2017年04月26日

平成29年4月6日 国土交通委員会

○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。
今日は国土の整備、交通政策の推進等に関する調査ということで質問の時間をいただいていますので、私は、まず最初に、埼玉県三芳町で起きました倉庫火災について伺いたいと思います。
二月十六日の朝、埼玉県三芳町にありますアスクル物流センターにおいて火災が発生しました。この物流センターは延べ床面積約七万二千平米と非常に大規模な倉庫であります。この火災におきましては、二月十六日の朝に火災が起きて、二百九十六時間、十二日間という非常に長い時間を鎮火までに要してしまったということです。
まず、消防庁に伺いたいと思いますけれども、なぜこのような長い時間を要してしまったのか、その原因と、そしてどのような消防活動を行ったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。
埼玉県三芳町で平成二十九年二月十六日に発生いたしました倉庫火災につきましては、現在も原因調査中等ではございますが、焼損面積は四万五千平方メートルに及び、消火活動が鎮圧まで六日間、鎮火までに十二日間を要した火災でございました。
消火活動に長時間を要しました理由といたしましては、火災初期段階から火の勢いが強かった上に、棚などが障害となり複雑な構造となっていたことから、建物内部での継続的な消火活動が困難であった。建物がおおよそ東西に百メートル、南北に二百四十メートル、軒高二十二メートルと非常に大きいことに加えまして、外壁には小さな開口部しかなかった。続きまして、一部の防火シャッターの閉鎖障害などにより延焼拡大の防止が困難であった。また、発災後に数回の爆発が発生いたしまして一時退避が必要であった等々が挙げられると聞いております。
具体的な消防活動といたしましては、消防隊員が建物内部に進入しての注水、建物の外壁を破壊してはしご車により建物内部への注水、また大量かつ広範囲の燃焼物に対する残火処理などが必要であったというふうに聞いております。
いずれにしましても、今回の火災は大規模な倉庫で延焼を拡大し消火活動に長時間を要しましたことから、同種の火災の再発を防止し、仮に同様の火災が発生いたしましたとしても消防活動に長時間を要することがないよう、現在、国土交通省と共同で検討会を開催しているところであります。
○行田邦子君 三芳町の消防隊だけではなくて、近隣からも応援要請をしまして、また埼玉県の埼玉SMART、特別機動援助隊も出動したということでありますけれども、原因究明についてしっかりと国土交通省と連携を取って消防庁においてもやっていただきたいと思います。
それでは、国土交通省に伺いたいと思うんですけれども、今、倉庫火災というのは毎年約五百五十件起きているということであります。ただ、今回、これほどまで大規模な倉庫火災というのは起きていなかったと思うんですけれども、こうした倉庫火災の再発防止に向けて、国土交通省としてどのような検討と取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。
建築基準法におきましては、火災の際の建築物の倒壊の防止、火災の拡大の抑制、避難安全性の確保、消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。今回のような大規模な倉庫につきましては、内部延焼を抑制するため、原則として千五百平米ごとに防火シャッターなどによる防火区画を設けるということといたしております。
本件、今回の倉庫火災につきましては、先ほど猿渡審議官から御答弁ございましたように、総務省の消防庁等と連携をいたしまして、国交省においても現地調査を行っております。先ほど御紹介、一部ございましたけれども、特に防火シャッターに関しまして、その一部において作動しなかったというものや、あるいは障害物によって完全な閉鎖には至らなかったものがあったということが判明いたしております。引き続き、現在、関係者等へのヒアリングにより調査を進めているところでございます。
一方、また、それ以外の全国の倉庫についてでございますが、これについては、実態を把握いたしますために、二月二十八日付けで全国の特定行政庁に対しまして、床面積が五万平米以上の大規模倉庫を対象に、例えば防火シャッターが閉鎖障害を生じる状態になっているかいないか等についての調査を行っているところでございます。
この本件火災についての調査と全国の調査、そういった状況を踏まえまして、先ほど御答弁ございました総務省消防庁と共同で開催をしております有識者による検討会、ここにおきまして大規模倉庫における防火対策や消防活動の在り方について徹底した検討を行いまして、六月中をめどに結論を得ていただくということをお願いしているところでございます。
○行田邦子君 今の調査では防火シャッターの閉鎖障害があったということが分かっているわけでありますけれども、法令違反があったのかどうかということも更にしっかりと調査をしていただいて、また、法令違反がもしないのであれば、じゃ、今の法令、消防法、建築基準法に何か改善をすべき点があるのかどうかも検討していただきたいと思います。
今回、まあ不幸中の幸いといいますか、人的被害はけが人が二人だけという非常に軽いものでありましたけれども、一方で、三芳町の財政にとっては非常にこの倉庫は貢献をしていますので、財政的に町としても非常にダメージがあるということもありますので、是非、原因究明そして再発防止に取り組んでいただきたいと思います。五万平米以上の倉庫というのは今百五十あるということでありますけれども、十年間で三倍に伸びている、増えているということです。こういった大規模倉庫の災害が起きないように取り組んでいただきたいと思います。
次に、自動車運送事業における働き方改革について伺いたいと思います。
三月二十八日に政府は働き方改革実行計画を発表いたしました。ここで時間外労働の上限規制を労働基準法にもしっかりと規定をして罰則も設けるということで、今法改正に向けて動いているということでありますけれども、これまで適用除外でありました自動車の運転業務についてなんですけれども、改正法の施行五年後に時間外労働規制が適用されることとこの実行計画ではなっています。そして、それだけではなくて、将来的には一般則の適用、ほかの業種と一緒と、一般則の適用を目指すこととなりました。
そこで、大臣に伺いたいんですけれども、国土交通省としてどのような取組を今後されますでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 今委員御紹介いただいたとおり、自動車の運転業務につきましては、働き方改革実行計画におきまして、改正法の一般則の施行期日の五年後に年九百六十時間以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指すこととされました。
この規制を実効性あるものとし、長時間労働を是正していくためには、今後速やかに関係省庁と連携をし、取引環境の改善や生産性の向上、人材の確保などを進めていく必要があるものと考えております。このため、実行計画におきましては、政府として関係省庁横断的な検討の場を設け、長時間労働の是正に向けた環境を整備するため行動計画を策定することとされたところであります。特にトラック運送業におきましては、下請取引の改善など取引条件の適正化、中継輸送などの生産性向上に向けた取組、荷主の協力を確保するために必要な措置などを実施することとしております。
国土交通省といたしましては、将来の担い手を確保する観点からも、荷主や利用者などの理解と協力をいただきながら、長時間労働の是正にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○行田邦子君 ただ労働時間を減らすということですと、物流に支障を来しますし、また日本の経済にも影響が及ぶことでありますので、是非あらゆる方向での取組をお願いしたいと思っております。
トラック輸送について伺いたいんですけれども、トラック輸送の労働時間の短縮の具体策として中継輸送が効果的というふうに考えています。中継輸送、今まで出発から到着まで一人のドライバーが全部責任を持って行うということでしたけど、それを複数のドライバーで分担するということであります。
不規則な就業形態や長時間労働は解消されまして、また、女性や短時間勤務を望む労働者の確保もしやすくなると思いますけれども、ただ一方で、中継地点を設けたりとか、あるいはドライバーの交代の人の管理、また他社との協力とか荷主の理解を得るといった、事業者からすれば一人のドライバーによる輸送よりも経費が掛かるというふうに思っております。
そこで、中継輸送を普及させるためには事業者への財政面での支援が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。
中継輸送は、長距離運行を複数のドライバーで分担することにより、労務負担の軽減あるいは人手不足の緩和に資するものと認識をしております。このため、国交省としましては、平成二十七年度から二十八年度にかけて中継輸送実証実験モデル事業を実施をいたしました。この結果を踏まえまして、中継輸送の実施に当たって検討すべき事項あるいは必要となる資料などについて分かりやすく解説をした手引書の作成などを行い、中継輸送の普及、実用化に向けた取組を進めているところでございます。
一方で、委員が御指摘ありましたとおり、中継輸送については、他社との事前調整、あるいは貨物の積替えに伴う輸送時間の増加、あるいは中継拠点の確保など、一人のドライバーによる長距離運行と比べてコストアップとなる要因も存在しております。この解決方策について今後検討を進めていく必要があると認識をしているところでございます。
特に、中継輸送が省力化及び環境負荷の低減に資するなど一定の要件に該当する場合には、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査費用に対する補助の対象となるところでございます。この補助の活用につきましても併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君 行政からの財政支援がないと中継輸送が採算が取れないというのでは意味がありませんけれども、導入のための初期費用などはしっかりと財政支援することを是非これからも検討をお願いいたします。
そして、更になんですけれども、トラック輸送での労働時間を短縮するためには、荷待ち時間の短縮ということが課題として指摘をされています。昨年の法改正の審議でも議論となりました。
いろいろな輸送業者、トラック運送業者に聞いてみますと、実際にドライバーが荷主の庭先に到着をして、じゃ、荷物を運ぼうということなんですが、ところが、荷物がちゃんと準備されていなかったり、あるいは荷物が準備されているようでも、重たいものは上に来て軽いものは下にあって準備し直しといった、こういった不要な作業が発生してしまうということをよく聞いております。
こうした荷待ち時間短縮には荷主の協力が不可欠であると考えますけれども、国土交通省としてどのような取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。
他の産業と比べて長時間労働の傾向が見られるトラック運送業のトラック時間の短縮のためには荷待ち時間の削減が重要な課題であり、そのためには荷主の協力が不可欠であるというのは委員の御指摘のとおりであると認識をしております。
このため、国土交通省としましては、平成二十七年度より厚生労働省と共同で、トラック事業者、荷主など関係者が一堂に会するトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを中央及び各都道府県に設置をし、必要な取組について議論を開始しているところでございます。具体的には、トラック事業者と荷主が連携をして待機時間の削減あるいは荷役の効率化など長時間労働の改善に取り組むパイロット事業、これを平成二十八年度から全国で実施をしております。好事例を注視した上で、その普及促進を図ってまいりたいと考えております。
また、官邸に設置をされました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議、この場を通じまして、経産省、農水省と連携をし、荷主企業に対する荷待ち時間の解消に向けた取組への協力依頼の取組を進めているところでございます。
なお、この連絡会議の議論を踏まえまして、昨年十二月に下請法の運用基準が改正をされました。荷主都合の荷待ち時間が発生したにもかかわらずその費用を負担しなかった場合が、新たに違反事例として追加されたところでございます。国土交通省としても、セミナーなどの場を通じまして、その点について改めて周知を図っていくこととしております。
国土交通省としましては、今後とも、業界団体及び関係省庁と密接に連携しつつ、トラック事業者の荷待ち時間の削減に向け荷主の理解と協力を得られるよう努めてまいる所存でございます。
○行田邦子君 終わります。

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