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国会活動



復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言-主査-

2011年07月26日

大震災発災以来4ヶ月以上経過している。復興を加速すべき時である。

復興に向け、各方面において復興ビジョンの検討が進みつつあり、そのための諸事業、法制度等も各方面において整いつつある。

これらを地域の事情に合わせて取捨選択し、組み立てつつ、最適・最善の復興事業を速やかに実行すべき段階に至った。復興まちづくり・むらづくりという複合事業全体を発進させ、加速し、多様に進展するための活力を与えるようなスタートアップ事業を早急に見定め、速やかに着手しなければならない。

復興のシナリオは一義的には地域が描くべきであるが、スタートアップ事業の主体は地方自治体に限る必要はない。それぞれにケースに応じて、国(各省庁)、県及び民間主体(個人・企業・団体)に及ぶ多様な主体が適切なタイミングでキックオフすることが求められる。

本提言は、以上のような考え方を基本に、主として国を始めとする公的機関が初動することが期待される事業の方向性について提言し、併せて前提条件、制度並びに財政措置も含めた手法及び体制というトータルとしての復興事業実施に向けての環境整備についても提言するものである。

復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言(PDF)

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言-主査-

2011年07月01日

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-第2グループ主査-

復興ビジョン検討チーム(直嶋正行座長)第2グループ(若井康彦、畑浩治、行田邦子各主査)は1日、東日本大震災の復旧・復興に向けた土地利用法制度・規制に関する提言をとりまとめた。

土地利用に関して様々な法制度があるが、高台に移転して街づくりをする際など、被災地の土地をどうするかという法整備を実際に行う入り口の段階でやっておかないと、物事が進んでいかないことになる。

提言では、被災によりこれまでに想定されなかった困難性を踏まえ、復興のまちづくりは円滑かつ迅速な事業実施が求められるとの考えのもと、国として財政措置の他、土地関連制度、事業制度等について制度改正や特例措置を講じること、大枠の基準の明確化を図ること等により万全の支援を行う必要があるとして5つの観点から課題と対策を提起する。

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言(PDF)

外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム中間報告-事務局長-

2011年03月11日

外国人による土地取得に関するPT」中間報告

近年、経済や金融のグローバル化が進み、我が国の土地取引にも変化が生じている。外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による森林取得についてメディアによる報道が相次ぎ、国民の間に不安感を募らせる事態が生じている。本PTは、外国人等による土地取得について、党としての対応を検討するため発足し、関係各所からのヒアリングや意見交換など集中的に調査・検討を重ね、中間報告を取りまとめた。

00_外国人による土地取得に関するPT-中間報告-(PDF)

 

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