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国会活動



公務員宿舎のあり方に関する提言 -座長代理-

2011年11月24日

朝霞宿舎の再凍結を機に、公務員宿舎のあり方について、国民から再び厳しい目が向けられている。当WTでは、「真に必要な宿舎とは何なのか」を徹底的に検証し、さまざまな観点からその必要性を議論するとともに、既存宿舎の削減可能性についても検証を行った。また、必要であろうと考えられる宿舎についても、その確保の仕方について民間の視点も踏まえて検討を行った。

公務員宿舎のあり方に関する提言(PDF)

復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言-主査-

2011年07月26日

大震災発災以来4ヶ月以上経過している。復興を加速すべき時である。

復興に向け、各方面において復興ビジョンの検討が進みつつあり、そのための諸事業、法制度等も各方面において整いつつある。

これらを地域の事情に合わせて取捨選択し、組み立てつつ、最適・最善の復興事業を速やかに実行すべき段階に至った。復興まちづくり・むらづくりという複合事業全体を発進させ、加速し、多様に進展するための活力を与えるようなスタートアップ事業を早急に見定め、速やかに着手しなければならない。

復興のシナリオは一義的には地域が描くべきであるが、スタートアップ事業の主体は地方自治体に限る必要はない。それぞれにケースに応じて、国(各省庁)、県及び民間主体(個人・企業・団体)に及ぶ多様な主体が適切なタイミングでキックオフすることが求められる。

本提言は、以上のような考え方を基本に、主として国を始めとする公的機関が初動することが期待される事業の方向性について提言し、併せて前提条件、制度並びに財政措置も含めた手法及び体制というトータルとしての復興事業実施に向けての環境整備についても提言するものである。

復興ビジョンチーム第2グループ第二次提言(PDF)

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言-主査-

2011年07月01日

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-第2グループ主査-

復興ビジョン検討チーム(直嶋正行座長)第2グループ(若井康彦、畑浩治、行田邦子各主査)は1日、東日本大震災の復旧・復興に向けた土地利用法制度・規制に関する提言をとりまとめた。

土地利用に関して様々な法制度があるが、高台に移転して街づくりをする際など、被災地の土地をどうするかという法整備を実際に行う入り口の段階でやっておかないと、物事が進んでいかないことになる。

提言では、被災によりこれまでに想定されなかった困難性を踏まえ、復興のまちづくりは円滑かつ迅速な事業実施が求められるとの考えのもと、国として財政措置の他、土地関連制度、事業制度等について制度改正や特例措置を講じること、大枠の基準の明確化を図ること等により万全の支援を行う必要があるとして5つの観点から課題と対策を提起する。

復興ビジョンチーム第2グループ第一次提言(PDF)