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安全保障上重要な土地の所有者の把握

2014年07月25日

「外資・外国人が我が国の森林を取得している」といった情報が取り沙汰されるようになったのは2009年頃からだろうか。国土にとって重要な機能を有する森林だけでなく、国境離島、防衛施設の周辺地等の安全保障上極めて重要な地域、さらには、市街地における外資・外国人による土地取得についても、メディアによる報道が相次ぎ、国民が関心を寄せると同時に、国民の間に不安感を募らせる事態が生じている。

私がこの問題に関心を抱いたのは、森林・林業の再生について調べたことがきっかけである。国土の3分の2を占める森林の保全は、産業としての林業の再生のみならず、地球温暖化への対応や水源の涵養などからも重要課題であることは論を待たない。ところが、路網の整備をしようにも、手入れのために間伐しようにも、森林の土地所有者が不明であったり境界未定の場合、放置され続けてしまうのだ。行政が森林の所有者を的確に把握できない土地法制度が森林・林業の再生を阻んでいる事実に突き当たり、何とか解決しなければとの思いから、2010年12月、当時在籍していた民主党内にプロジェクトチームを立ち上げて、私が事務局長として提言を取りまとめるに至った。同時期に同じ問題意識から自民党が議員立法を提出したことが追い風となり、森林の土地取得の届出制の導入と、森林の土地所有者の登記簿情報を市町村が共有できる趣旨が盛り込まれた「改正森林法」が成立したのが2011年4月のことである。

P9昨年予算委員会5月(本人)  P10昨年予算委員会5月(総理)

所有者不明の土地(厳密に言えば行政が所有者を把握出来ない土地の存在)がもたらす問題は、安全保障上重要な土地にも及んでいる。昨年5月の予算委員会において、我が国の領海外縁を根拠付ける離島が何島あるのか安倍総理に質したところ、調査中との答弁であった。離島の所有者の把握については、これから調査を行うところで、2年間で何とか調査を完了させたい、との答弁でもあった。安倍総理ご自身はこの状況を危惧されていると答弁時の表情から推察できたが、これまで政府においてEEZや領海を根拠付ける離島の所有者について問題意識が希薄であったのであろう。翌6月、領海の外縁を根拠付ける離島の数は約500島であり、そのうち約200島は海図に記されていないとの報告を総合海洋政策本部から頂いた。所有者については未だ調査中である。防衛施設の周辺地については、防衛省において74施設の隣接地等を対象に、合計4,800筆の土地登記簿情報を確認し、住所が海外であったものは9筆、そのうち氏名が外国人と推測されるものは2筆との報告がなされている。

このように行政が土地所有者を把握することが困難なのは、我が国の土地法制に起因する。離島や防衛施設の周辺地など、安全保障上重要な土地の所有者を国が把握するには登記簿情報を1筆1筆確認するしか方法はなく、しかも土地の登記はあくまでも第3者への対抗要件であって義務ではないため、実態を登記簿が正確に反映していない場合もある。不動産登記制度をはじめとする土地法制については国土を守るという視点からそのあり方について検討すべきと思うが、まずは、今、打つ手として、領海外縁を根拠付ける離島や防衛施設の周辺地等、安全保障上重要な土地の所有者を国が的確に把握するための特別措置法が必要と考えている。日本は土地取引についても内外無差別を原則としており、外資・外国人であることを理由に土地取引に制限をかけることはWTOや2国間投資協定などの国際約束を考えれば現実的ではないが、国籍問わず、国家の安全保障上重要な土地の取引状況を国が把握することは主権国家として当然の行為であると考える。

グローバル化する土地取引に対して現行の法制度が、国民生活の基盤であり、国家の有限財である国土を真に守り得るものとなっているか、見直すべきと考えている。

ドイツの挑戦 ~経済成長と脱原発の両立~

2013年12月27日

ドイツの挑戦 ~経済成長と脱原発の両立~

11月10日から1週間、ドイツ政府の招聘により、超党派の国会議員団の1人としてドイツを訪問いたしました。今回の訪独は、2022年までの原発ゼロを決断したドイツにおけるエネルギーシフトがテーマでした。EU経済をけん引しているドイツにおいて、脱原発と経済成長をどのように両立させていくのか、ドイツ政府や議員、電力事業者、業界団体、研究者など幅広く関係者から現状をお聞きし、得るものの多い1週間でした。

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原発ゼロ実現のためには再生可能エネルギーへのシフトが重要な鍵となりますが、大きな課題となるのは電気料金の問題です。ドイツでは再生可能エネルギーによる発電に事業者が参入しやすいように、「Feed-in tariff」(FIT)が2000年に導入されました。これは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどによる電気を、電力事業者が「固定価格」で買い取ることを義務付けたもので、日本では2012年から始まりました。再生可能エネルギーによる電力の買い取りによって生じた負担は、「賦課金」という形で消費者に対して電気料金に上乗せされるため、再生可能エネルギーが普及するまでは電気代は高くなってしまいます。いつまで、どこまで国民が許容できるかという問題になります。

確かにドイツでも電気料金の値上がりが大きな問題となっていますが、エネルギーシフトへの国民負担については、中長期的視野も必要です。つまり、石油や石炭といった化石燃料に電力源を依存する経済的リスクを考える必要性です。石油などの資源枯渇系の燃料は、掘れば掘るほど希少価値が高まり、価格も上昇していきます。将来的に化石燃料の資源の値が今より下がることは非常に考えにくいわけです。また、これらの価格高騰は他の製造物のコストにも影響を与えます。ドイツや日本などの化石燃料の輸入国にとっては、国内で調達できない分、一層の経済リスクと言えます。国家として、より安定したエネルギー源構成として再生可能エネルギーシフトを今から進めることは、未来への投資として経済合理性にも適っていると考えます。

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再生可能エネルギーシフトを進めるにあたって、克服しなければいけないもう一点の課題は「電力の変動性」です。太陽光や風力といった自然エネルギーは、人々の電力需要の波とは無関係に天候によって発電量が変動します。需要期に合わせた送配電を可能とするためには、大規模な蓄電機能が必要となりますが、このような技術は研究の途上にあります。技術大国日本が率先して取り組むべきテーマではないでしょうか。

メルケル首相による「3.11福島」を契機とした脱原発の決断は、政局的な判断も働いたとの見方があるものの、国民の9割が支持し、国をあげて2022年までの原発ゼロに向けて、様々な困難に立ち向かっている様子が見て取れます。 経済成長を続けながら脱原発に向かっていくドイツの挑戦。決して平坦な道のりではありませんが、政治が大きな方向性を示し、決断することの大切さを実感した1週間でした。

こうだ邦子の実績・重点政策

2013年07月03日

[これまでの主な実績]

●外資・外国人による水源地・森林買収への対応として、森林の土地取得の届出制を導入。
●行政のムダを省くための「行政改革実行法案」を、与党の議員立法として国会に提出。
●与党ワーキングチーム副座長として、公務員宿舎削減を政府に前倒しさせる。
●東日本大震災復興特別区制度の創設、地籍調査の国による代行、復興予算流用禁止の緊急提言など。
●寄居・上里スマートインターチェンジの連結許可の取得。
●さいたま市「次世代自動車・スマートエネルギー特区」指定を後押し。
●上尾道路の事業化、久喜市の液状化対策、お茶の放射性物質対策などを推進。

[重点政策]

ホントは働きたいけど、子どもを預ける保育所がない!

民間や、県・市町村の力を活用して、「待機児童ゼロ」をスピードアップさせます。制度運用を変えて、特別養護老人ホームの待ち解消にも取り組みます。仕事と子育て・介護の両立支援を推し進めて、女性の力を経済成長へとつなげます。今やらなくて、いつやるの?!

森林や水源地が外資・外国人に狙われてる、ってホント?

こうだ邦子が中心となって、森林の土地取得届出制が昨年4月に始まって、森林の売買の実態がようやくわかるようになりました。これからも、国民共有の財産として、森林・水源地を守る政策をさらに進めていきます。

1票の格差について、自民党案の「0増5減」で違憲状態は解消できるの?

「0増5 減」だけでは十分とは言えません。みんなの党はこうだ邦子が法案提出者となって、「18増23減」緊急改定法案を5月17日に国会に提出しました。既成政党ではできない改革があります。こうだ邦子はみんなの党の一員として、改革の原動力になります!

医療や年金。これからどうなるの?将来への不安を取り除いてほしい!

官民で格差がある保険料率の是正や被用者年金の一元化など、持続可能な制度改革を行います。また、税・社会保険料・労働保険料などすべての徴収を一つの「歳入庁」で行うことにより、徴収漏れを減らし非効率と不公平感の是正、利便性の向上を提案しています。

埼玉をもっと元気にしてほしい!

はい!寄居・上里スマートインターチェンジの連結許可の取得、さいたま市「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定の後押し、上尾道路の事業化、久喜市の液状化対策、お茶の放射性物質対策などなど、こうだ邦子は、埼玉県の皆様の生の声をお聞きして、ひとつひとつ実現してきました。

http://kouda-kuniko.com/

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