参議院議員(埼玉県選挙区)こうだ邦子公式サイト > ブログ

ブログ

2013年の政治資金収支報告書が公開されました

2014年11月29日

今朝の朝日新聞朝刊を見てびっくり。「2013年参院選当選者収入ランキング」の15位になんと、私の名前が載っていました。しかも、その右横の見出しは「組織力 参院選迫り全開」・・・?!

昨年の参院選で当選した参議院議員の政党支部と資金管理団体の1年間の収入を合算した金額のランキングを示して、業界団体や労働組合といった組織の全面的支援を受けて選挙を戦う「組織内」参議院議員と支持母体からの金銭的支援について、記事では解説していました。

この記事を見た読者は、支持母体や組織力のないみんなの党の参議院議員がなぜ、15位にランキングするのか不思議に思われることでしょう。実際、私には業界団体や労働組合といった支持母体はなく、個人の皆様のご支援で選挙を戦い、政治活動を行っています。昨年の参院選の際にも、組織団体からのご寄付は生意気と思われるかもしれませんが、すべてお断りしています。組織団体のお声をお聞きすることは大切にしていますが、ご寄付を頂くことによって、いらぬ詮索をされたくないからです。私の政策と主張が合致する団体となれば尚更のことです。

それでは、なぜ、昨年の私に関係する政治団体の収入合算が15位になったのか、簡単にご説明したいと思います。記事によりますとその額は9267万円となっていますが、そのうち、会費制パーティーの収入(利益の出ないもの)、車両事故の保険金、社会保険料の一時預かり金など、純粋な収入とは言い難いものを除くと、約8650万円となります。その内訳は下記の通りです。

みんなの党からの交付金    2,800万円

行田邦子からの寄付      2,300万円

行田邦子からの借入      1,900万円

個人からの寄付       約1,645万円

法人からの寄付           約5万円

合計            約8,650万円

人口720万人の埼玉県全県での政治活動はそれなりの費用がかかります。

ましてや選挙を控えた年ならば、政策レポートの配布など、活動が活発になることはご理解いただけると思います。2007年の初当選以来、頂いた歳費をため続けてきましたが2013年に使い切りました。また、個人個人の皆様からのご寄付によって活動を支えて頂いている実態をご理解いただければ幸いです。

無所属議員となって、さらに経済的にも厳しくなりますので、私の事務所では、経費削減に向けて見直しも行っているところです。

みんなの党 解党に際して

2014年11月26日

11月19日に開かれた両院議員総会におきまして、みんなの党は11月28日をもって解党することが決まりました。これまでみんなの党をご支援頂いた皆さまに、心より感謝申し上げます。また、道半ばでの急な解党となりましたこと、みんなの党にご期待をお寄せ頂いた皆さまに対して、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

前代表と現代表の路線対立が平行線のまま数か月が経過し、衆議院選挙が刻々と迫る中においても、その溝が一向に埋まらないようでは、国政選挙において党として、どのような立ち位置で政策を訴えるのかも定まらず、もはや党を解党し、それぞれが自らの意思でそれぞれの道を歩むしか方法はない、との結論に至りました。

誤解を恐れずに言えば、どんなに支持率が下がろうとも、多少の意見の相違やもめごとがあろうとも、党が残ってさえいれば、共通の理念と政策の下、再び皆さまのご支持、信頼を頂ける日が来るかもしれない、私自身はそのような思いで党の存続を望んでいました。しかしながら、「何をやるか」ではなく「誰と組むか」に終始する議論に終止符を打ち、愚直に政策実現を追求する、みんなの党の本来の姿に立ち返るには、解党・出直ししかないと思わざるを得ない状況となってしまいました。

「みんなの党が一番良いこと言ってるよ!」「みんなの党、期待しているから頑張ってね!」多くの県民の皆さまから頂いた応援の声、笑顔。2013年、夏の暑いさなかの参議院選挙の記憶が、走馬灯のように駆け巡ります。

党の同僚議員と提出した数々の議員立法や、熱い政策議論を交わした勉強会等々、1年8か月の間、みんなの党で経験させて頂いたことを糧にして、私自身は当面、国会においては、政党に属さない無所属議員として活動してまいります。

また、党の解党と同時に、みんなの党埼玉県総支部も解散となりますが、これまで活動をともにしてきた県内のみんなの党地方議員とともに、共通の政策をプラットフォームとして、埼玉のためにも活動をしていく所存です。

若者たちが未来に希望を持ち、誇りの持てる日本を築いていくために、精一杯働きたい、という気持ちに変わりはありません。これからも、皆さまのご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

参議院議員 行田邦子

安全保障上重要な土地の所有者の把握

2014年07月25日

「外資・外国人が我が国の森林を取得している」といった情報が取り沙汰されるようになったのは2009年頃からだろうか。国土にとって重要な機能を有する森林だけでなく、国境離島、防衛施設の周辺地等の安全保障上極めて重要な地域、さらには、市街地における外資・外国人による土地取得についても、メディアによる報道が相次ぎ、国民が関心を寄せると同時に、国民の間に不安感を募らせる事態が生じている。

私がこの問題に関心を抱いたのは、森林・林業の再生について調べたことがきっかけである。国土の3分の2を占める森林の保全は、産業としての林業の再生のみならず、地球温暖化への対応や水源の涵養などからも重要課題であることは論を待たない。ところが、路網の整備をしようにも、手入れのために間伐しようにも、森林の土地所有者が不明であったり境界未定の場合、放置され続けてしまうのだ。行政が森林の所有者を的確に把握できない土地法制度が森林・林業の再生を阻んでいる事実に突き当たり、何とか解決しなければとの思いから、2010年12月、当時在籍していた民主党内にプロジェクトチームを立ち上げて、私が事務局長として提言を取りまとめるに至った。同時期に同じ問題意識から自民党が議員立法を提出したことが追い風となり、森林の土地取得の届出制の導入と、森林の土地所有者の登記簿情報を市町村が共有できる趣旨が盛り込まれた「改正森林法」が成立したのが2011年4月のことである。

P9昨年予算委員会5月(本人)  P10昨年予算委員会5月(総理)

所有者不明の土地(厳密に言えば行政が所有者を把握出来ない土地の存在)がもたらす問題は、安全保障上重要な土地にも及んでいる。昨年5月の予算委員会において、我が国の領海外縁を根拠付ける離島が何島あるのか安倍総理に質したところ、調査中との答弁であった。離島の所有者の把握については、これから調査を行うところで、2年間で何とか調査を完了させたい、との答弁でもあった。安倍総理ご自身はこの状況を危惧されていると答弁時の表情から推察できたが、これまで政府においてEEZや領海を根拠付ける離島の所有者について問題意識が希薄であったのであろう。翌6月、領海の外縁を根拠付ける離島の数は約500島であり、そのうち約200島は海図に記されていないとの報告を総合海洋政策本部から頂いた。所有者については未だ調査中である。防衛施設の周辺地については、防衛省において74施設の隣接地等を対象に、合計4,800筆の土地登記簿情報を確認し、住所が海外であったものは9筆、そのうち氏名が外国人と推測されるものは2筆との報告がなされている。

このように行政が土地所有者を把握することが困難なのは、我が国の土地法制に起因する。離島や防衛施設の周辺地など、安全保障上重要な土地の所有者を国が把握するには登記簿情報を1筆1筆確認するしか方法はなく、しかも土地の登記はあくまでも第3者への対抗要件であって義務ではないため、実態を登記簿が正確に反映していない場合もある。不動産登記制度をはじめとする土地法制については国土を守るという視点からそのあり方について検討すべきと思うが、まずは、今、打つ手として、領海外縁を根拠付ける離島や防衛施設の周辺地等、安全保障上重要な土地の所有者を国が的確に把握するための特別措置法が必要と考えている。日本は土地取引についても内外無差別を原則としており、外資・外国人であることを理由に土地取引に制限をかけることはWTOや2国間投資協定などの国際約束を考えれば現実的ではないが、国籍問わず、国家の安全保障上重要な土地の取引状況を国が把握することは主権国家として当然の行為であると考える。

グローバル化する土地取引に対して現行の法制度が、国民生活の基盤であり、国家の有限財である国土を真に守り得るものとなっているか、見直すべきと考えている。