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参議院内の会派「日本を元気にする会」を届け出ました。

2014年12月21日

12月18日、参議院内での活動ベースとなる「会派」を届け出ました。会派名は「日本を元気にする会」で、井上義行さん、田中茂さん、松田公太さん、山口和之さん、山田太郎さんと私、行田邦子の6人が所属議員となります。6人とも、かつてみんなの党で共に活動してきたメンバーです。これで、政党に属さない無所属議員であっても、国会活動に支障をきたさない足場ができました。

皆さんから、よく、会派と政党の違いを聞かれます。政党は、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などに定められている要件を満たす政治団体が政党の届出を提出することによって結党されます。すなわち、「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」が要件となります。政党に属していると、国政選挙で公認候補として立候補すれば、政見放送の機会が与えられたり、政党ビラを配布できたり、衆議院選の場合は比例区での重複立候補も可能となります。また、政党交付金を頂くこともできます。

一方、国会内の会派は、国会での活動の基礎単位であり、会派の所属議員数に応じて、会派ごとに委員会の割り振りや質問時間が決まったりします。法案賛否や議会運営に対する意思確認なども会派単位で取りまとめられます。ひとつの政党がひとつの同じ名称の会派を名乗ることが一般的ですが、政党に属さない無所属議員が集まって会派を組むことも、当然認められています。(2人以上から会派が組めます。)会派はあくまでも国会内での活動基礎単位という位置づけなのです。

所属委員会等、これから会派の中で決めていきます。

衆議院選挙の結果を受けて

2014年12月16日

12月14日に投開票となった衆議院議員選挙の投票率は、52.66%と戦後最低となりました。与党の議席数はほとんど変わらず3分の2以上を維持、野党間で議席数の入れ替えがあった程度の変化に留まりました。与党はこれを持ってして、安倍政権が信任を得たと言いますが、一方、比例で与党(自民・公明)に投票した方は有権者全体の24.7%に過ぎません。国民の権利である投票権を行使しない有権者が増えたことは残念でなりませんし、政権交代、郵政民営化YesかNoか?等、ドラマチックなテーマ設定がなくとも、投票に行って頂けるよう、政治に携わる者として深刻に受け止めています。

今回の選挙結果を持って、国民は安倍政権に国家運営を白紙委任したと、私は判断していません。選挙戦ではアベノミクスなど経済政策の訴えに重きが置かれ、安全保障、社会保障制度、原発などエネルギー政策、行政・統治機構改革、地方主権改革等々、国家運営の大きな方向性を示す訴えは希薄だったと思います。衆議院で与党が3分の2を維持する国会において、国の行く末を左右する重要事項や、国民生活に重大な影響を及ぼす案件について、国民の意思を国会で、特に参議院においていかに反映できるのか、真剣に考えていきたいと思っています。

2013年の政治資金収支報告書が公開されました

2014年11月29日

今朝の朝日新聞朝刊を見てびっくり。「2013年参院選当選者収入ランキング」の15位になんと、私の名前が載っていました。しかも、その右横の見出しは「組織力 参院選迫り全開」・・・?!

昨年の参院選で当選した参議院議員の政党支部と資金管理団体の1年間の収入を合算した金額のランキングを示して、業界団体や労働組合といった組織の全面的支援を受けて選挙を戦う「組織内」参議院議員と支持母体からの金銭的支援について、記事では解説していました。

この記事を見た読者は、支持母体や組織力のないみんなの党の参議院議員がなぜ、15位にランキングするのか不思議に思われることでしょう。実際、私には業界団体や労働組合といった支持母体はなく、個人の皆様のご支援で選挙を戦い、政治活動を行っています。昨年の参院選の際にも、組織団体からのご寄付は生意気と思われるかもしれませんが、すべてお断りしています。組織団体のお声をお聞きすることは大切にしていますが、ご寄付を頂くことによって、いらぬ詮索をされたくないからです。私の政策と主張が合致する団体となれば尚更のことです。

それでは、なぜ、昨年の私に関係する政治団体の収入合算が15位になったのか、簡単にご説明したいと思います。記事によりますとその額は9267万円となっていますが、そのうち、会費制パーティーの収入(利益の出ないもの)、車両事故の保険金、社会保険料の一時預かり金など、純粋な収入とは言い難いものを除くと、約8650万円となります。その内訳は下記の通りです。

みんなの党からの交付金    2,800万円

行田邦子からの寄付      2,300万円

行田邦子からの借入      1,900万円

個人からの寄付       約1,645万円

法人からの寄付           約5万円

合計            約8,650万円

人口720万人の埼玉県全県での政治活動はそれなりの費用がかかります。

ましてや選挙を控えた年ならば、政策レポートの配布など、活動が活発になることはご理解いただけると思います。2007年の初当選以来、頂いた歳費をため続けてきましたが2013年に使い切りました。また、個人個人の皆様からのご寄付によって活動を支えて頂いている実態をご理解いただければ幸いです。

無所属議員となって、さらに経済的にも厳しくなりますので、私の事務所では、経費削減に向けて見直しも行っているところです。