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所沢市での「防音校舎にエアコン設置」住民投票 

2015年02月16日

 <所沢市での「防音校舎にエアコン設置」住民投票>

 昨日2月15日、埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地に近い小中学校28校へのエアコン設置に関する住民投票が行われました。報道でご存知の方も多いと思います。

 自衛隊基地に近い市内の小中学校校舎には、自衛隊機の騒音対策として特殊サッシが設けられており、窓の開閉がしにくい状態となっているため、所沢市は2006年、防音校舎に冷房設備を整備する方針を決めました。その後、1校への設置が完了しましが、2011年10月に就任した藤本正人市長は、東日本大震災と原発事故の経験を踏まえた自然との調和への路線転換と、市の厳しい財政状況を理由にエアコン設置の中止を決めました。これに対し、エアコン設置を求める市民達が8,430人の署名を集め、防音校舎のエアコン設置に関する住民投票条例の制定を直接請求し、議会で可決され、今回の住民投票となったわけです。(条例制定の直接請求は、地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の1の署名をもってできる制度です。)

 結果は、賛成56,921票、反対30,047票と賛成が上回りましたが、投票率が31.54%と低く、条例で「その結果の重みを斟酌しなければならない」とされる有権者数の3分の1以上には達しませんでした。

 今回の住民投票で私が関心を抱いた点は、防音校舎へのエアコン設置の是非よりも、市民の力とそれに対する市長の真摯な姿勢でした。「市民生活(子供の学習環境)に大きな影響を与える案件について、直接、市民の意思を反映させたい」という思いが8,000名を超える署名となり住民投票に結び付いたわけですが、ともすれば東京には目が向くが地域のことには関心が薄い「埼玉都民」とも言われる所沢市民が、この度発揮したパワーには正直、驚きました。また、相対する市長は、真剣勝負。私も出席した所沢市の新年会でも、市長はご挨拶の中で、なぜご自身がエアコン設置計画を撤回したのか、78億円の費用がかかり、うち30億円を市が負担しなければならないことや、同額のお金があればもっと他の事に使うべきであること、エコタウン構想を掲げる市として、環境面に配慮し持続可能な社会を実現するために知恵と工夫で乗り越えたいとの思いなど、熱く語られていました。市民も市長も、どちらも必死となって主張を訴えていました。

 選挙で市長や議員を選んだけれども、すべての市政運営を白紙委任したわけではない。このような思いを抱く市民の最後の砦が住民投票であり、間接民主主義の欠点を補完する術と言えます。今回の住民投票は、多数意見を知るために行われる「諮問的住民投票」という位置づけとのことですが、4,000万円の費用をかけて行われた投票結果を市長も重く受け止めることは当然ではないでしょうか。所沢市の判断に注目したいと思います。

平成26年度補正予算

2015年02月04日

昨日18時55分から行われた参議本会議において平成26年度補正予算が可決されました。私は無所属議員であり、また、一緒に会派を組んでいる政党「日本を元気にする会」は党議拘束をかけない方針を取っているため、各省庁からヒアリングを行ったうえで、自らの考えで補正予算には反対といたしました。

<反対とした理由>

補正予算の目的に適った事業等も含まれており、平成18年度補正以来の新規国債発行の減額を行うなど、評価できる点もあるが、下記3点の理由から反対。

  • 緊急性のないもの、本年度中の執行が困難と思われる予算規模のもの、残高が充分にある基金への積み増しなど、財政法29条に規定されている「特に緊要となった経費の支出」とは言い難いものが多く含まれている。
  • 地方や産業が抱える構造的課題を解決するには至らない、その場しのぎ的なバラマキ事業が散見され、かえって課題解決の先送りとなる懸念。
  • 前年度予算の剰余は、国債償還や新規国債発行の減額に充てることが原則と考えるが、十分でない。また、国債の予算上の金利と実際の金利の差により生じた規定経費減額分(1.5兆円)は、財政再建の観点からすべて国債償還に充てるべきだが事業等支出に充てられている。

<補正予算案の中で賛成できる部分>

・地域消費喚起・生活支援の一部

・エネルギー価格の影響への対策

・住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅の拡大

・省エネ住宅に関するポイント制度の実施

・中小企業・小規模事業者の支援

・外国漁船操業対策

・離島等への支援

・観光業の振興

・土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧

・エボラ出血熱対策 等

今通常国会で審議される特に、国民の皆様が関心の高い法案等への、私自身の賛否とその理由について、できる限りこのブログでご説明していきたいと思います。

 

「未来の埼玉を創る会」を設立しました

2015年01月23日

1月20日、政治団体「未来の埼玉を創る会」を設立し、埼玉県選挙管理委員会に届け出ました。この会は、埼玉県内のみんなの党OB会のようなもので、みんなの党埼玉県総支部に在籍していた地方議員や、今年4月に行われる統一地方選挙にみんなの党公認で立候補を予定していた新人、現職、元職など、かつてみんなの党の理念や政策に共感し共に活動してきた仲間、23人程度が参加します。

昨年11月末に、国政の都合でみんなの党は解党し、地方議員は活動の基盤を失ってしまいました。埼玉県のみんなの党はこれまで、国会での勉強会や政策立案のための視察、政策を訴える街頭演説や仲間の選挙応援など、熱心に行ってきましたが、こうした活動の基盤がなくなってしまったことは、私自身も残念に思い、仲間と相談して今回の設立に至りました。

これまでみんなの党で訴えてきた政策を継承するだけでなく進化させ、各地方議会でかたちにしていくことを目的として、会員相互の情報交換や勉強会、地方選挙の相互支援を行います。

まずは、統一地方選挙を控えた会員の支援活動を行います。選挙後は、埼玉県の各地が抱える課題に対して、私達らしい切り口の解決策を作り、各議会で提案し、ひとつでも実現していく、政策のプラットフォーム的な活動を行っていきたいと個人的には考えています。

あくまでもみんなの党OB有志による勉強会という位置づけですので、地域政党という意識もなく、他の政治団体や政党と、会として連携することもありませんが、個人個人が、政党や政治団体に所属することも自由です。

私自身は、統一地方選挙において本会会員が、政党の公認や推薦を得ても応援するつもりです。