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政治団体「みんなの党」を埼玉県選管に届け出ました

2015年11月13日

本日、政治団体「みんなの党」を埼玉県選挙管理委員会に届け出し、受理されましたのでご報告申し上げます。

昨年11月のみんなの党解党後、第3極の中心的存在である維新の党の分裂を見ていて、泥仕合の様相には非常にがっかりし、他の政党内のことへの言及は慎むべきとはいえ、失望の思いを隠せません。それと同時に、これで(少なくとも東では)第3極が消滅してしまうことに危機感を抱いています。

自民党でもない民主党でもない、保守系改革政党の存在は、安定したかつ、健全な議会制民主主義のために国民の選択肢として必要であると確信しています。

そこで、しっかりとした第3極を存続させるための一歩として、私が出来ることは何であるかを考えた末、このような行動を起こした次第です。

政治団体の届け出自体はほんの小さな行動に過ぎませんが、これによって、かつてみんなの党で共に活動した先輩・同僚議員らと胸襟を開いて話し合うきっかけとなることを願っています。

韓国訪問

2015年10月15日

10月7日から9日まで、韓国のソウルを訪問しました。今回の訪韓は、韓国における女性の政治参画を推進する取組みについての関係者との意見交換が目的でした。

中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長との懇談では、クオータ制が法律として導入された経緯や選挙管理委員会の役割等、政府から独立した機関である中央選挙管理委員会の立場からご説明頂きました。韓国は、2013年10月に発足した世界選挙機関協議会(AWEB)の創設を主導した国でもあります。懇談では、AWEBについても話が及びました。

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国会女性家族委員会委員長のユ・スンヒ国会議員との意見交換は、選挙制度や国会に占める女性議員の比率など、日本の現状についてたくさん質問を頂き、また、韓国で法律によるクオータ制導入がなぜ実現した背景や、これからの課題など意見交換をさせて頂き、大変、和やかなものとなりました。ユ・スンヒ議員は政党・新政治民主連合の5人の特別委員のうちの唯一の女性として党幹部としても活躍されている方です。

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韓国女性政策研究院のキム・ウォンホン博士には、建国大学での講義の後、ご多忙の中お時間を頂き、女性の議員比率をさらに高めるための今後の課題等について、博士の最新のレポートをもとにお話しを伺いました。日本の超党派議員連盟での取組みについて説明をしたところ、励まされました。

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韓国では、2000年に政党法を改正し、国会議員にクオータ制を導入しました。比例代表候補者の30%以上は女性とし、候補者名簿の奇数順位を女性としなければならない義務を政党に課すものです。その後、公職選挙法改正により、30%から50%に引き上げられ、さらには、国会、地方議会の選挙区において30%以上は女性を公認する努力義務が、政党に課せられることになりました。

また、政党交付金についても、女性候補者を増やすための政党へのインセンティブ制度が設けられています。女性公認補助金として、一定割合以上女性候補者を公認した政党に対して補助金を交付する制度や、政党交付金の経常補助金総額の1割以上は女性の政治的発展のために使用する規定などがそれにあたります。

こうした法制度改正の取組みによって、韓国では、2000年から2014年の間に女性議員の比率は5.9%から16.3%へと飛躍的な伸びを見せました。クオータ制については、「下駄をはかせられたくない」といった意見が女性議員からも出ていることは事実ですが、韓国だけでなく諸外国の例を見ると、フィンランドなど一部の例外的な国を除いて、何もしないで女性議員が自然増となることはまず、ありません。法律による義務付けや政党の自主的な取り組みによるクオータ制導入を機に女性議員は増加しているのです。

日本の国会において女性議員の占める割合は、衆議院では9.5%と、190か国中155位、OECD中最下位の34位という状況です。これまで私は、クオータ制にはどちらかというと否定的でした。選ぶのは国民であり、女性議員も自然に増えるはず、と思っていましたが、多様な意思を議会に反映させるために、議会に女性の占める割合を増加させる積極的な取組みが日本においても必要と考えています。

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韓国視察に行ってきます

2015年10月06日

明日より韓国に視察に行ってきます。主な目的は、韓国の女性議員を増やす取り組みについて、韓国中央選挙管理委員会訪問、韓国の女性国会議員よりヒアリング、韓国女性政策研究院の訪問です。現在私は超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」で事務局長として女性議員を増やす法案作成に携わっていますが、隣国韓国は、アジア諸国の中でも早い段階でクオータ制を導入するなど積極的に女性議員を増やす取り組みを行っており、今回の視察を通じて今後の議連での法案作りに活かしていきたいと思っています。

日本でもこれまでに私たちの法案作成の取組みについて新聞各紙で取り上げて頂きましたのでご覧ください。

毎日新聞社(平成27年8月11日)記事           日本経済新聞社(平成27年9月7日)記事

毎日新聞社(平成27年8月11日)記事はこちら    日本経済新聞社(平成27年9月7日)記事はこちら