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政治団体「みんなの党」を埼玉県選管に届け出ました

2015年11月13日

本日、政治団体「みんなの党」を埼玉県選挙管理委員会に届け出し、受理されましたのでご報告申し上げます。

昨年11月のみんなの党解党後、第3極の中心的存在である維新の党の分裂を見ていて、泥仕合の様相には非常にがっかりし、他の政党内のことへの言及は慎むべきとはいえ、失望の思いを隠せません。それと同時に、これで(少なくとも東では)第3極が消滅してしまうことに危機感を抱いています。

自民党でもない民主党でもない、保守系改革政党の存在は、安定したかつ、健全な議会制民主主義のために国民の選択肢として必要であると確信しています。

そこで、しっかりとした第3極を存続させるための一歩として、私が出来ることは何であるかを考えた末、このような行動を起こした次第です。

政治団体の届け出自体はほんの小さな行動に過ぎませんが、これによって、かつてみんなの党で共に活動した先輩・同僚議員らと胸襟を開いて話し合うきっかけとなることを願っています。

韓国訪問

2015年10月15日

10月7日から9日まで、韓国のソウルを訪問しました。今回の訪韓は、韓国における女性の政治参画を推進する取組みについての関係者との意見交換が目的でした。

中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長との懇談では、クオータ制が法律として導入された経緯や選挙管理委員会の役割等、政府から独立した機関である中央選挙管理委員会の立場からご説明頂きました。韓国は、2013年10月に発足した世界選挙機関協議会(AWEB)の創設を主導した国でもあります。懇談では、AWEBについても話が及びました。

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国会女性家族委員会委員長のユ・スンヒ国会議員との意見交換は、選挙制度や国会に占める女性議員の比率など、日本の現状についてたくさん質問を頂き、また、韓国で法律によるクオータ制導入がなぜ実現した背景や、これからの課題など意見交換をさせて頂き、大変、和やかなものとなりました。ユ・スンヒ議員は政党・新政治民主連合の5人の特別委員のうちの唯一の女性として党幹部としても活躍されている方です。

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韓国女性政策研究院のキム・ウォンホン博士には、建国大学での講義の後、ご多忙の中お時間を頂き、女性の議員比率をさらに高めるための今後の課題等について、博士の最新のレポートをもとにお話しを伺いました。日本の超党派議員連盟での取組みについて説明をしたところ、励まされました。

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韓国では、2000年に政党法を改正し、国会議員にクオータ制を導入しました。比例代表候補者の30%以上は女性とし、候補者名簿の奇数順位を女性としなければならない義務を政党に課すものです。その後、公職選挙法改正により、30%から50%に引き上げられ、さらには、国会、地方議会の選挙区において30%以上は女性を公認する努力義務が、政党に課せられることになりました。

また、政党交付金についても、女性候補者を増やすための政党へのインセンティブ制度が設けられています。女性公認補助金として、一定割合以上女性候補者を公認した政党に対して補助金を交付する制度や、政党交付金の経常補助金総額の1割以上は女性の政治的発展のために使用する規定などがそれにあたります。

こうした法制度改正の取組みによって、韓国では、2000年から2014年の間に女性議員の比率は5.9%から16.3%へと飛躍的な伸びを見せました。クオータ制については、「下駄をはかせられたくない」といった意見が女性議員からも出ていることは事実ですが、韓国だけでなく諸外国の例を見ると、フィンランドなど一部の例外的な国を除いて、何もしないで女性議員が自然増となることはまず、ありません。法律による義務付けや政党の自主的な取り組みによるクオータ制導入を機に女性議員は増加しているのです。

日本の国会において女性議員の占める割合は、衆議院では9.5%と、190か国中155位、OECD中最下位の34位という状況です。これまで私は、クオータ制にはどちらかというと否定的でした。選ぶのは国民であり、女性議員も自然に増えるはず、と思っていましたが、多様な意思を議会に反映させるために、議会に女性の占める割合を増加させる積極的な取組みが日本においても必要と考えています。

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韓国視察に行ってきます

2015年10月06日

明日より韓国に視察に行ってきます。主な目的は、韓国の女性議員を増やす取り組みについて、韓国中央選挙管理委員会訪問、韓国の女性国会議員よりヒアリング、韓国女性政策研究院の訪問です。現在私は超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」で事務局長として女性議員を増やす法案作成に携わっていますが、隣国韓国は、アジア諸国の中でも早い段階でクオータ制を導入するなど積極的に女性議員を増やす取り組みを行っており、今回の視察を通じて今後の議連での法案作りに活かしていきたいと思っています。

日本でもこれまでに私たちの法案作成の取組みについて新聞各紙で取り上げて頂きましたのでご覧ください。

毎日新聞社(平成27年8月11日)記事           日本経済新聞社(平成27年9月7日)記事

毎日新聞社(平成27年8月11日)記事はこちら    日本経済新聞社(平成27年9月7日)記事はこちら

 

 

安保関連法案について

2015年09月22日

9月19日未明に行われた、参議院本会議での「安保関連法案」採決において反対票を投じました。
主な理由は次の通りです。

武力行使の新3要件における「存立危機事態」の判断規準があいまいであり、時の政権の主観的判断(政府の言葉では総合的判断)によって、 地理的制限なく集団的自衛権を行使できることが、国会審議を通じて明らかになりました。 安倍総理が「法律上可能であっても現政権では行使しない」と答弁したケースにおいて、政権が変わり、内閣が変わり、また、同盟国の事情や国際情勢が変化しても、行使しないことを約束できるものではありません。 将来にわたっての政府の判断を適切に法律で縛る必要がありますが、政府案では歯止めは不十分で、時の政権にフリーハンドを与えかねません。

安倍総理は、集団的自衛権を行使し得る典型例として「停戦前のホルムズ海峡の機雷掃海」を挙げていますが、これはエネルギー供給の途絶という経済危機でも行使が可能であることを意味し、さらには、参議院の審議終盤において、これすら「具体的に想定しているものではない」と答弁が変化し、立法事実とならないことを認める結果となりました。

もう一つの、安倍総理が集団的自衛権行使の典型例とする「朝鮮半島有事の際に退避する邦人を輸送中の米艦防護」については、邦人が乗っていなくとも対象となり、逆に、邦人が乗っているからといって行使するわけではなく、その行使にあたっては総合的に判断する、と中谷大臣は答弁しました。また、中谷大臣は「自国防衛のための集団的自衛権」という理解困難な答弁もしており、国の存立危機事態における自衛と、国民の命を守るための邦人救出とをあえて混同させた説明は、自国防衛のための安全保障体制について真摯な議論を行おうとする国民や国会に対して極めて不誠実と考えます。

私が、政府案に反対した最大の理由は、政府の覚悟の欠如にあります。安保関連法案の成立によって「自衛隊員のリスクは軽減される」との答弁を繰り返しましたが、これは、想定し得る事態から国民の目を背けさせようとする詭弁です。駆け付け警護や治安維持活動など、海外での後方支援は格段に広がり、武器使用規準も緩和されることになれば、自衛隊員が民間人を殺してしまう事態を想定すべきですが、この点についての法整備はなされておらず、このままでは自衛隊員が刑法上の殺人犯ともなり得ます。また、海外での自衛隊員の武器不正使用についての罰則規定もありません。海外での自衛隊員の武器使用を広範に認めておきながら、それによっ起こり得る不都合なケースについては蓋をしてしまう政府の姿勢は、 国家国民のため世界平和のために尊い任務を遂行する自衛隊員に対して責任ある態度とは言えません。安保関連法案の総論としては、自衛隊のリスクは軽減されるという理屈かもしれませんが、海外に派遣される個々の自衛隊員には新たなリスクが付加されることについて、国民の理解を求める覚悟が欠如しています。

以上を主な理由として、政府案には反対をしましたが、中国や北朝鮮の動向など、我が国をとりまく安全保障環境に対応するために、自国防衛のための自衛権を拡充する法整備は必要と考えています。その点、維新の党が提出した安保法案は、納得できるものであり、『拡大解釈の余地が余りにも大きい政府案とは異なり、条約に基づき日本防衛のために活動している周辺地域の外国の軍隊、すなわち米軍が武力攻撃を受け、それが日本への直接の武力攻撃に即時に波及する危険が高いと認められる場合に限り、日本として「坐して死を待つ」のではなく、日本への武力攻撃の「着手」と見なして、米軍と共同での武力行使を含めた事態対処を可能にする、「武力攻撃危機事態」を防衛出動の要件として規定』(維新の党の説明から引用)しており、「地球の裏側」での他国の武力行使一体化は法律上許されず、違憲との指摘も免れると考えます。

19日未明の採決では、政府案は討論・採決されましたが、議員立法である維新の党案は採決すらされませんでした。 与党は国会運営の余裕のなさと下手さを露呈しました。法案の採決以前に、野党と歩み寄ろうとしない今回の政府・与党の進め方と、野党第一党の民主党の硬直的な対応には大きな問題があったと考えます。国家運営の安定性を考えれば、安保法制は与党のみでなく、政権を担う意欲と可能性のある代表的な野党との合意を得ることが大切です。自民党は、責任政党として丁寧に辛抱強く野党と折り合う道を模索すべきですし、野党第一党の民主党は、そのための対案を提出すべきでした。唯一提出された対案である維新の党案を軸に粘り強く協議を続け、合意出来た法案だけ先に今国会で成立させ、残りは次国会に持ち越しても良かったのではないでしょうか。

もっとも、それではアメリカとの約束違いになるから出来ぬ相談なのかもしれません。このように同盟国との関係を考えても、時の政権が、真に我が国の存立危機事態でなくとも、自衛隊派遣要請を拒否出来ない事もあり得るため、だからこそ、法律による歯止めが必要であると考えます。

派遣法改正案について

2015年09月09日

昨日(私の誕生日!)の厚生労働委員会で、「労働者派遣法改正案」と議員立法「職務に応じた待遇確保法案」が両案とも可決しました。午前中は、採決が行われるのか不明なまま質問に立ちましたが、午後、野党も採決に応じ、39項目(戦後最長!)の附帯決議が付く形となりました。

私は、労働者派遣法には反対、職務に応じた待遇確保法案には賛成しました。派遣労働という雇用形態を否定しませんが、雇用は直接雇用が原則であり、間接雇用である派遣労働は例外として認められるがゆえ、特別な規制が必要ですが、本改正法案における期間制限の規制の在り方では、直接雇用原則、また、「派遣労働は一時的・臨時的なもの」という政府が示している原則と大きく矛盾するものとなっており、労働法制の原則が崩れてしまいます。

職務に応じた待遇確保法案は、自民・公明との維新との修正協議によって原案からは後退しましたが、半歩前進、政府が立法趣旨をしっかりと踏まえて法の運用をすれば1歩前進ともなることから、賛成しました。

「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成

2015年08月27日

「同一労働同一賃金実現法案」要綱を作成しました。

私が所属する参議院厚生労働委員会では、連日、労働者派遣法改正案の審議が行われていますが、これに合わせて、議員立法「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」の審議も行っています。この法案は、維新の党案に自民・公明が修正して衆議院で可決された法案で、「通称:同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれています。

内容は、正規・非正規といった雇用形態の違いによることなく、職務に応じた均等・均衡待遇を推進するために、基本理念を定め、国・事業主・労働者の責務を明確にした推進法の体裁を取っています。国が行うこととして、調査研究、労働者の待遇に係る制度の共通化の推進、雇用環境の整備、職業生活設計についての教育の推進などが挙げられています。

この法案について私自身は、非正規雇用者の待遇改善については一歩前進と肯定的に捉えていますが、一方で、「同一労働同一賃金推進法案」と呼ばれることに違和感を覚えています。この法案は、非正規・正規間の均等・均衡待遇を推進することが趣旨であり、正規雇用者間も含む、同一労働同一賃金とはなっておらず、これによって同一労働同一賃金が推進されるとまでは言えないレベルのものと考えるからです。

そこで、本来の同一労働同一賃金を一歩でも確実に前進させるために、「同一労働同一賃金実現法案」の要綱を作成してみました。内容は、労働者の職務に係る賃金は、雇用形態の違いによるものではなく職務内容に応じたものとし、その適正化は雇用形態にかかわらず労働者が能力を有効に発揮できることを旨とし、労使合意に基づいて実施される、という基本理念のもと、政府は、職務内容に応じた労働者の職務に係る賃金の算定に関する指針を閣議決定し、また公表し、事業主は指針に従い労働者の賃金体系整備に努めるといったものです。指針案の作成においては、関係大臣、労使及び公益代表者によって構成される合議制の機関を内閣府に設置することとしています。

職務給の算定や職務評価について、国が指針を示すことにより、雇用形態の違いによらない同一労働同一賃金の実現に近づくのではないかと考えました。賃金の決定は経営事項であり、また労使の合意によって決められるものであるから、国が介入すべきではない、との意見もあるかと思いますが、労使だけに任せていては同一労働同一賃金は一向に進展せず、雇用形態による賃金格差は広がり、また、残業・転勤をいとわない正社員という働き方偏重の考え方は変わりません。女性の活躍のためにも、働き方改革だけでなく、賃金決定の評価基準も変えるべきと考えています。

本法案を今国会に提出することは出来ませんでしたが、より良いものへとブラッシュアップしていきたいと考えていますので、皆様のご意見を頂ければ幸いです。

法案要綱はこちら → 労働者の職務に係る賃金の職務内容に応じた適正化の推進に関する法律案要綱

6兆円という過剰な積立金、雇用保険料の引き下げを

2015年04月28日

4月14日、参議院厚生労働委員会の一般質疑において、労働保険特別会計雇用勘定の失業等給付金の積立金について質問しました。

雇用保険制度は、労働者が失業した場合などの給付や、再就職の支援などを行い、労働者の生活及び雇用の安定を確保する保険制度です。労働者を雇用する事業は、業種、規模等を問わず、雇用保険の適用を受け、事業主や労働者の意思に関係なく、事業主は労働保険料の納付や各種届出の義務があり、労働者は雇用保険の被保険者となります。臨時内職的に就労する方や、65歳に達した日以後に新たに雇用される方は適用除外となりますが、パート労働であっても、31日以上の雇用が見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば雇用保険の被保険者となります。

雇用保険料率は賃金総額の1.75%と雇用保険法で定められており、事業主が1.05%、労働者は0.7%を負担しています。事業主負担の0.35%分は雇用保険2事業という就労支援の職業訓練や失業を防ぐ雇用調整助成金などに使われ、それ以外は失業時の給付金や育児・介護休業中の給付などに充てられており、事業主と労働者双方から納められる雇用保険料は労働保険特別会計の雇用勘定に積み立てられる仕組みとなっています。なお、雇用保険法では、法定料率の弾力条項として、積立金の水準が一定レベルを超えた時は雇用保険料率を1.3%まで引き下げることが出来るとされており、現在は、1.35%まで引き下げられています。

私がかねてから気になっていたことは、雇用保険料の失業等給付の積立金が現在、かなり高い水準となっていることです。平成25年度決算では、何と6兆621億円にも上っており過去最高となっています。平成25年度の支出額1兆6,642億円と比較すると4倍を超える積立金残高は過剰ではないかと考えます。この点、塩崎厚生労働大臣に見解を質したところ、不況期に備えて好況期に積み立てておく必要性と、「一時的に積立金があることだけで過大ではないかという判断は、少し時間を掛けて評価をして、ダイナミックに変わる可能性を含めて、それでも過剰かどうかということを考えていくべきなのかなというふうに考えている」との答弁でした。

塩崎大臣のはっきりしない答弁とは裏腹に、実は厚生労働省は、失業等給付の積立金が過去最高まで積み上がっていることについて問題意識を持っており、今後5年間の収支見込みについて2つのケースでシミュレーションを行っています。失業等給付の受給者実人員が平成27年度見込みの50万人で推移する、つまり現在の低い失業率が5年間続くケース1と、リーマンショック期を含めた平成21年から25年度実績平均ベースの63万人で推移するケース2と、両方のケースについて、5年後の平成31年度においても失業等給付支出の2倍を超える積立金残高が維持できる試算となっているのです。

失業等給付の過剰な積立金については、予算委員会においても議論がなされ、一般会計に繰り入れて他の政策に使うべきとの意見や、事業主や労働者に返すべきなど様々な意見がありますが、雇用保険は事業主、労働者が保険料を拠出し、失業などに備える公的相互扶助制度であることを踏まえれば、積立金残高が適切な水準を超えれば、保険料率を下げて安定的に積立水準を下げていくことが最も納得の行く方法であると考えます。この点、塩崎大臣からは、「保険料率の在り方については、育児休業給付の引上げの見通しがはっきりしてこないとなかなかうまくいかず、今年の秋頃に財政状況については大体見えてくると思っており、それを見届けてからどうするかを考える」との答弁がありました。安倍総理は事あるごとに、「私の政権で経済が回復傾向にあり失業率が下がった」と言うのであれば、その成果として、雇用保険料を引き下げるべきではないでしょうか。皆様のご意見をお聞かせ下さい。

所沢市での「防音校舎にエアコン設置」住民投票 

2015年02月16日

 <所沢市での「防音校舎にエアコン設置」住民投票>

 昨日2月15日、埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地に近い小中学校28校へのエアコン設置に関する住民投票が行われました。報道でご存知の方も多いと思います。

 自衛隊基地に近い市内の小中学校校舎には、自衛隊機の騒音対策として特殊サッシが設けられており、窓の開閉がしにくい状態となっているため、所沢市は2006年、防音校舎に冷房設備を整備する方針を決めました。その後、1校への設置が完了しましが、2011年10月に就任した藤本正人市長は、東日本大震災と原発事故の経験を踏まえた自然との調和への路線転換と、市の厳しい財政状況を理由にエアコン設置の中止を決めました。これに対し、エアコン設置を求める市民達が8,430人の署名を集め、防音校舎のエアコン設置に関する住民投票条例の制定を直接請求し、議会で可決され、今回の住民投票となったわけです。(条例制定の直接請求は、地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の1の署名をもってできる制度です。)

 結果は、賛成56,921票、反対30,047票と賛成が上回りましたが、投票率が31.54%と低く、条例で「その結果の重みを斟酌しなければならない」とされる有権者数の3分の1以上には達しませんでした。

 今回の住民投票で私が関心を抱いた点は、防音校舎へのエアコン設置の是非よりも、市民の力とそれに対する市長の真摯な姿勢でした。「市民生活(子供の学習環境)に大きな影響を与える案件について、直接、市民の意思を反映させたい」という思いが8,000名を超える署名となり住民投票に結び付いたわけですが、ともすれば東京には目が向くが地域のことには関心が薄い「埼玉都民」とも言われる所沢市民が、この度発揮したパワーには正直、驚きました。また、相対する市長は、真剣勝負。私も出席した所沢市の新年会でも、市長はご挨拶の中で、なぜご自身がエアコン設置計画を撤回したのか、78億円の費用がかかり、うち30億円を市が負担しなければならないことや、同額のお金があればもっと他の事に使うべきであること、エコタウン構想を掲げる市として、環境面に配慮し持続可能な社会を実現するために知恵と工夫で乗り越えたいとの思いなど、熱く語られていました。市民も市長も、どちらも必死となって主張を訴えていました。

 選挙で市長や議員を選んだけれども、すべての市政運営を白紙委任したわけではない。このような思いを抱く市民の最後の砦が住民投票であり、間接民主主義の欠点を補完する術と言えます。今回の住民投票は、多数意見を知るために行われる「諮問的住民投票」という位置づけとのことですが、4,000万円の費用をかけて行われた投票結果を市長も重く受け止めることは当然ではないでしょうか。所沢市の判断に注目したいと思います。

平成26年度補正予算

2015年02月04日

昨日18時55分から行われた参議本会議において平成26年度補正予算が可決されました。私は無所属議員であり、また、一緒に会派を組んでいる政党「日本を元気にする会」は党議拘束をかけない方針を取っているため、各省庁からヒアリングを行ったうえで、自らの考えで補正予算には反対といたしました。

<反対とした理由>

補正予算の目的に適った事業等も含まれており、平成18年度補正以来の新規国債発行の減額を行うなど、評価できる点もあるが、下記3点の理由から反対。

  • 緊急性のないもの、本年度中の執行が困難と思われる予算規模のもの、残高が充分にある基金への積み増しなど、財政法29条に規定されている「特に緊要となった経費の支出」とは言い難いものが多く含まれている。
  • 地方や産業が抱える構造的課題を解決するには至らない、その場しのぎ的なバラマキ事業が散見され、かえって課題解決の先送りとなる懸念。
  • 前年度予算の剰余は、国債償還や新規国債発行の減額に充てることが原則と考えるが、十分でない。また、国債の予算上の金利と実際の金利の差により生じた規定経費減額分(1.5兆円)は、財政再建の観点からすべて国債償還に充てるべきだが事業等支出に充てられている。

<補正予算案の中で賛成できる部分>

・地域消費喚起・生活支援の一部

・エネルギー価格の影響への対策

・住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅の拡大

・省エネ住宅に関するポイント制度の実施

・中小企業・小規模事業者の支援

・外国漁船操業対策

・離島等への支援

・観光業の振興

・土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧

・エボラ出血熱対策 等

今通常国会で審議される特に、国民の皆様が関心の高い法案等への、私自身の賛否とその理由について、できる限りこのブログでご説明していきたいと思います。

 

「未来の埼玉を創る会」を設立しました

2015年01月23日

1月20日、政治団体「未来の埼玉を創る会」を設立し、埼玉県選挙管理委員会に届け出ました。この会は、埼玉県内のみんなの党OB会のようなもので、みんなの党埼玉県総支部に在籍していた地方議員や、今年4月に行われる統一地方選挙にみんなの党公認で立候補を予定していた新人、現職、元職など、かつてみんなの党の理念や政策に共感し共に活動してきた仲間、23人程度が参加します。

昨年11月末に、国政の都合でみんなの党は解党し、地方議員は活動の基盤を失ってしまいました。埼玉県のみんなの党はこれまで、国会での勉強会や政策立案のための視察、政策を訴える街頭演説や仲間の選挙応援など、熱心に行ってきましたが、こうした活動の基盤がなくなってしまったことは、私自身も残念に思い、仲間と相談して今回の設立に至りました。

これまでみんなの党で訴えてきた政策を継承するだけでなく進化させ、各地方議会でかたちにしていくことを目的として、会員相互の情報交換や勉強会、地方選挙の相互支援を行います。

まずは、統一地方選挙を控えた会員の支援活動を行います。選挙後は、埼玉県の各地が抱える課題に対して、私達らしい切り口の解決策を作り、各議会で提案し、ひとつでも実現していく、政策のプラットフォーム的な活動を行っていきたいと個人的には考えています。

あくまでもみんなの党OB有志による勉強会という位置づけですので、地域政党という意識もなく、他の政治団体や政党と、会として連携することもありませんが、個人個人が、政党や政治団体に所属することも自由です。

私自身は、統一地方選挙において本会会員が、政党の公認や推薦を得ても応援するつもりです。

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