参議院議員(埼玉県選挙区)こうだ邦子公式サイト > ブログ

ブログ

民進党と希望の党との統一会派?

2018年01月07日

新年のこの時期は、様々な行事で多くの皆さまと直接お話しをする、
議員にとってはとても大切な機会が多いのだが、
こんなに、皆さんに不愉快な話を繰り返さなければならない新年もめずらしい。

理由は、民進党と希望の党の統一会派についての報道である。

昨年12月27日、「民進党が希望の党に対して、統一会派結成を申し入れ」
という報道がなされた。玉木代表は、「希望の党とはなんぞや」ということを
まずはしっかりと示すことが先決だと、代表選や就任時に力強く説いていた
ので、我が党は当然お断りするのだと思っていたら、
翌28日の役員会で、民進党との協議のテーブルに着くことを確認したそうだ。

一体どういうことなのか。私の理解を超えている。

党の政策を主張したり法案を通したり、国会で影響力を発揮するために
他党と統一会派を組むことは一つの有効な手法であるが、
大きな方向性や重要政策への認識の一致がなければ、
国民の理解を得られないし、お互いに束縛しあうだけになりかねない。

希望の党は、穏健な改革保守政党を標ぼうし、結党した。
9条を含めた憲法改正の議論を進めることを選挙公約に掲げ、
玉木代表は憲法改正の議論を我々がリードする意気込みを
内外に語っている。
また、希望の党は、現実主義に立脚した外交安全保障体制の構築という
方針を明確にしており、この方針からすれば北朝鮮など厳しい我が国周辺
情勢下においては、現行の安保法制をいかに適切かつ有効
に運用するかが現下では主眼となるはずだ。

憲法改正と安全保障の2つを見ても、民進党と希望の党は一致
しているとは言い難い。いつまでに原発ゼロなのか、とか、
働き方改革の個々の政策など、その他の重要政策においても
考えが分かれる可能性がある。

民進党は希望の党だけでなく立憲民主党も入れて3党での統一
会派を望んでいるが、立憲民主党はこれを拒否しているようだ。
至極当然のことだと思う。
希望の党も立憲民主党も、民進党出身者が多いのは事実だが、
すでに異なる方向へと歩み出している、別々の政党である。

安倍一強打破は、政党活動の目的そのものではない。
議会制民主主義が健全に機能した時起きる、
むしろ、結果の話である。

昨年末の役員会では、統一会派について、党内協議を
丁寧に行っていくことも確認されたようだが、いまだ
党所属国会議員に対する経過報告や意見交換の
機会は設けられていない。
統一会派を組むのであれば、常識的には、国会召集
前に結論を出すはずである。150日間の通常国会を
迎える前の会派届け出の締め切りは、参議院の
場合は1月16日なので、あと9日しかない。

統一会派を参議院でも組むつもりなのだろうか。
摩訶不思議な話である。
参議院においての統一会派など、民進党も当方もお互いに
望んでいないはずである。
参議院民進党の皆さんが、松沢成文氏、中山恭子氏、
私、行田邦子と会派を組みたいと思うのだろうか。
何かの嫌がらせかもしれない。

それでは、衆議院で統一会派を組むのだろうか。
衆議院議員が大多数を占める我が党において、
衆議院で民進党(無所属の会の方々?)と統一会派を組むこと
になれば、どうしても党自体の主張も束縛されるだろう。
衆議院のことには口出すな、と言われるかもしれないが、
それなら、参議院の独自の判断もお許し頂きたい。

いずれにしても、何がどうなっているのか、
我が党(執行部)は何をしたいのか、党所属国会議員に
説明をして頂く機会が早急に設けられることを期待する。

統一会派のゴタゴタについて、あまりにも多くの皆さまに
意見を聞かれ、またご心配も頂いているため、
私自身がどのように考えているのか、皆さんにお伝えすべきと思い、
党内議論の前ではあるが、つづらせて頂いた。

「希望の党」結党

2017年09月27日

9月25日、小池百合子都知事を代表とする「希望の党」が結党され、私も参加することとなりましたのでご報告申し上げます。
先の通常国会では、権力にあぐらをかいている自民党と、それを許している民進党という政党構図が顕著に現れました。政治に国民の思いがうまく伝わらない状況を打破し、まっとうな政治へと変えていくためには、国民本位の新しい政党が必要であるとの思いにいたり、私自らも新党に参加する決意をいたしました。
日本と日本を取り巻く環境には、今、怒涛のような変化が起きています。これまでに経験したことのない超高齢化。高齢化先進国である日本が、これにどう対応していくのか、世界中が注目しています。国民皆保険制度や年金制度をどのように維持していくのか。
人、モノ、お金が国境を越え行き来することが当たり前の今、経済の世界共通のルールづくりに対して、日本は、国際社会の中で主導的役割を果たす責任があります。また、内政においてはグローバル化に対応する農政改革などを大胆に実行していかなければなりません。
第4次産業革命のただ中で、諸外国での革新的な取組みを横目で見ながら日本が古い皮を破れないのであれば、日本の経済は衰退してしまいます。
こうしためまぐるしい変化を国民と共に乗り切るには、政治がもっと大胆に、もっとスピーディに改革を実行しなければなりません。政治には、その責任があり、日本には変化を乗り切る力があると信じています。
結党いたしました「希望の党」が改革の原動力となり、未来の国民へと希望をつないでいけるよう願っています。また、私自身も、「希望の党」をプラットフォームとして、国民のための良い仕事をしていきたいと決意を新たにしています。
今後とも皆様のご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

「学術の動向」8月号に論文が掲載されました

2017年08月31日

「学術の動向」8月号に私の論文が掲載されました。本論文は、昨年10月に開催された日本学術会議主催の公開シンポジウム「202030は可能か~『女性活躍推進法』の実効性を問う」にパネリストとして参加させて頂いた際の内容をまとめたフォローアップ的な論文です。以下全文です。

『学術の動向』8月号特集企画
202030は可能か -「女性活躍推進法」の実効性を問う

参議院議員 行田邦子

「政治分野における男女共同参画推進法」制定を目指して

はじめに
2003年、内閣に設置される男女共同参画推進本部は「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるように期待する」と明記した「女性のチャレンジ支援策の推進について」を決定し、いわゆる「202030」目標を掲げた。次いで2010年12月に策定された第3次男女共同参画基本計画では、国家公務員、国の審議会といった政府が取り組むことが出来る分野のみならず、政治・経済分野にも対象を広げて具体的な数値目標を設定するに至った。
本稿では、「政治分野における202030」について、立法府においてどのような取り組みがなされているのか、我が国の現状や諸外国の取組み状況と併せて、筆者が事務局長を務める超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」における活動を紹介することにより、立法府の現場からのご報告とさせて頂く。

Ⅰ.「政治分野における202030」と現状
1.政治分野における202030
政府は、2010年12月に策定した第3次男女共同参画基本計画において、政策・方針決定過程への女性の参画は極めて低調であり、特に、政治分野における女性の参画の拡大は重要であることから、目標数値をもって、政党等に積極的な取組みを促すなど働きかけを行う方針を明記した。具体的には、政府として達成を目指す目標として、衆議院議員、参議院議員の候補者に占める女性の割合を平成32年(2020)までに30%とする「政治分野における202030」を示したのである(1)。政党等の自主性・自律性が重んじられる分野において、政府が数値目標を示したことは画期的であったと言える。

2.国政選挙における女性候補者の割合
衆議院議員総選挙においては、中選挙区制に代わり小選挙区制・比例代表制が導入された平成8年(1996)の第41回総選挙以降、これまで一桁を超すことのなかった女性候補者の割合が二桁に転じ、平成21年(2009)の第45回総選挙における16.7%が戦後最高値、次いで直近に行われた平成26年12月の第47回総選挙の16.6%が2番目となっている(2)。(図1参照)
参議院議員通常選挙においては、昭和55年(1980)の第12回通常選挙で6.3%だった女性候補者の割合は、拘束名簿式比例代表制を導入した昭和58年(1983)の第13回通常選挙の12.8%以降順調に伸びを示し、平成13年(2001)の27.6%が戦後最高値、直近選挙である平成28年7月に行われた第24回通常選挙の24.7%が次いでいる(3)。(図2参照)
いずれにしても国政選挙における女性候補者の割合は、現状では衆参ともに30%の目標に達していない。2020年までに衆議院議員総選挙は少なくとも1回は行われ、参議院議員通常選挙は2019年の1回のみであるが、特に、前回16.6%が戦後2番目に高い割合である衆議院議員選挙においては、積極的な取組みを行わないままでの30%の目標達成は困難であると考えられる。

3.国政選挙における男女別当選率
「政治分野における202030」の目標設定は、議員に占める割合ではなく、あくまでも候補者に占める女性の割合である。戦後我が国の過去及び現在の選挙制度を踏まえれば、目標値を議員ではなく候補者に置くことは合理的と考えるが、候補者に占める女性の割合と議員に占める割合にはかい離があることに留意しなければならない。衆議院議員総選挙において、小選挙区制・比例代表制が始まった第41回から第47回までの男女別当選率平均値を見ると、男性39.6%に対し女性21.1%、参議院議員通常選挙において、非拘束名簿式比例代表制が導入された第19回から第24回までの同じく値は、男性32.7%、女性21.9%と、いずれも女性の当選率は男性を下回っている。
特に、衆議院小選挙区における女性の当選率は過去7回の平均値が10.5%と顕著に低くなっており(4)、このことは後述する通り、選挙制度と有権者が候補者(及び国会議員)に求める政治活動内容に起因することが推測される。

 

Ⅱ.諸外国との比較
1.諸外国議会の女性議員比率
上述の通り、国政選挙での女性の当選率は男性を下回っているため、我が国の国会における女性議員比率は候補者比率よりさらに低くなり、衆議院では9.3%、参議院では20.7%である(5)。この比率を諸外国と比較すると、衆議院は193か国中164位、参議院は77か国中41位、さらに、OECD加盟国35か国中、衆議院の女性議員比率は最下位である(2017年3月現在)(6)。

2.クオータ制の導入状況
諸外国では、女性議員を増やすための様々なポジティブ・アクションが取り入れられているが、その中でも高い効果が見込まれる手法とし注目されているのが、性別を基準に一定の人数や比率を割当てるクオータ制である。本稿では、クオータ制の、諸外国での導入状況と国会における女性議員比率(以下、女性議員比率)に着目してみた。
国会における女性議員比率上位19位21か国において、クオータ制は3位のキューバと10位のフィンランドを除いて全ての国で導入されており、極めて高い導入率となっている(7)。逆に、クオータ制を導入せずに高い女性議員比率を得ている2か国に関心を寄せてみると、キューバにおける議員選出は、共産党によって選ばれた候補者に対する信任投票であり、キューバ共産党は公式にはクオータを否定しているが、実際には候補者の男女比を大きく考慮していることが報告されている(8)。また、フィンランドは1906年、世界で最初に女性に選挙権と被選挙権を与えた国であり、女性運動の活動が活発であり女性の投票率が男性を上回るという、クオータ制を導入せずとも女性議員比率が高まる歴史的社会的背景があると考えられる(9)。
OECD加盟国35か国を見ると、29か国においてクオータ制が導入されており、特に、1995年から2017年の間に女性議員比率を15%以上伸ばした13か国全ての国においてクオータ制が導入されていることは注目に値する(10)。クオータ制の導入と女性議員比率増との相関が一定程度見てとれる。

3.クオータ制の形態
クオータ・プロジェクトの調査によると、クオータ制は111か国・地域で導入されているが、その形態は法制化の有無と規制の対象という2つの基準により分類することが出来、諸外国の実際の事例は3類型に大別される。
一つ目は、「法律型議席割当クオータ」である。特定の性別に対し、あらかじめ一定の議席割合を確保することを憲法や法律に定めるクオータ制で、国政選挙に導入している国は24か国・地域となっているが、その多くはアフリカ及びアジア諸国であり、代表例として、女性議員比率が世界1位のルワンダや急速に女性議員比率を伸ばしている台湾が挙げられる。
二つ目として、各政党が擁立する公認候補者の性別比率をあらかじめ定めることを法律で規定する「法律型候補者クオータ」が挙げられる。こちらは55か国で採用されており、代表的な国としてフランス、韓国などが挙げられる(11)。パリテ(男女同数制)の概念が普及するフランスは、1982年、1999年の憲法院による違憲判決を踏まえ、パリテ条項を加える憲法改正を経て、パリテ法が制定されるという紆余曲折を辿っていることが知られている(12)。
三つ目の類型は、候補者における性別比率について、法制化はされていないが、政党等の規約類において自発的に定められている「政党型クオータ」であり、導入している政党がある国は32か国とされている。代表例としては、緑の党による導入を皮切りに主要政党にも拡がったドイツ、労働党によって導入されたイギリスなどが挙げられる。なお、イギリスにおいてはクオータ制の手法である女性限定リストが性差別禁止法違反であるとの判決を受けて、政党の候補者選定に関する事項を除外する同法の改正を行っていることを附記しておきたい(13)。

 

Ⅲ.我が国の立法府での取組み
1.「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の設立
我が国の女性議員比率は僅かずつではあるが伸びを見せているものの、諸外国と比して極めて低調であり、事態の改善に向けて立法府としての取組みが急務である、との共通認識のもと2015年2月26日、超党派の国会議員により「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」(以下、議員連盟)が設立された。議員連盟には2017年6月現在、60名の衆参国会議員が加入し、役員会には全ての政党・会派から少なくとも1人が参加し、議員連盟と政党・会派との調整役を担って頂いている。筆者は議員連盟の設立以来、事務局長を務めておりその活動を知る立場から、これまでの議員連盟での取組みについて、法案策定を中心に紹介させて頂くこととする。

2.議員連盟での法案策定
議員連盟では設立以来、研究者や企業経営者、諸外国の閣僚や議会代表者、国際的研究機関等からのヒアリングや意見交換を精力的に実施すると同時に、議員連盟内に設置されたワーキングチーム(以下、WT)において、議員立法の検討・策定作業を行ってきた。WTには9人の国会議員に加えて、上智大学法学部教授の三浦まり氏にも参加して頂き、政治学者のお立場から貴重なご助言を頂いた。
まずWTでは、立法を検討するに際して、次の3点について認識を共有することから始まった。①立法の目指すところは、法律で政党等にクオータ制などポジティブ・アクションを義務付けるものではなく、女性の候補者擁立など政党等による自発的な活動を促すための環境整備であること(法律型クオータではなく、政党による自主的取組みの推進)。②憲法との整合性に留意すること。具体的には、国政選挙における性差別の禁止(44条)、性別による差別の禁止の解釈の一つとして、男性候補者への立候補権侵害・逆差別、女性候補者・当選者のスティグマ(14条1項)、政党の自律権、結社の自由の侵害(21条1項)等、法的拘束力の度合いに注意すること。③全党・会派による超党派議員連盟の活動の具現化として、法案提出にあたっては全会一致による成立を目指し、全ての政党・会派の合意が得られる立法に努めること。
上記認識のもとWTでは、2本の法案策定作業を行った。一つは、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」(以下、政治分野における男女共同参画推進法案)である。男女共同参画社会基本法の下に位置する政治分野における個別推進法である。2015年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)は、経済分野・職業生活における女性の活躍を推進する法律であるのに対し、同法案は女性活躍推進法の政治分野版と位置づけられるものである。もう一つは、女性候補者擁立及び立候補を後押しする一つの策として、衆議院の比例代表選挙名簿に新たな選択肢を加える「公職選挙法の一部を改正する法律案」である。具体的には、衆議院の比例代表選挙における、重複立候補者名簿の登載方法について、現行法では同一順位で惜敗率順に当選を決定する方法のみであるところ、改正法案では、政党のあらかじめの判断によって同一順位内で男女交互に当選決定できる方法を追加するものである(14)。2法案のうち、政治分野における男女共同参画推進法案については、本稿執筆中の現時点では、全党・会派の合意を得て国会に提出すべく調整が行われている。

3.「政治分野における男女共同参画推進法案」の概要
超党派の国会議員による「政治分野における男女共同参画推進法案」は、全党・会派の合意を得られることを念頭に策定されたものであり、様々な立場や意見の最大公約数を見出す作業であった。男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的として謳い、その基本原則として、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われることを明記し、実態調査や情報収集、啓発活動、環境整備、人材の育成など、国及び地方公共団体に責務を規定し、政党や政治団体には自主的取組みの努力義務を課している(15)。推進法としてもシンプルな構成の法案であり、詳細については今後の国会における議論に委ねることとするが、本稿では本法案の対象者について少し触れてみたい。
本法案は男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的としており、法案の名称が示すとおり、政治分野において持てる力を十分に発揮してもらうよう男女共に応援する趣旨であることは明らかであるが、加えて、男女が政策の立案・決定への機会が確保される職として、公選による公職(選挙で選ばれる議員・首長)だけでなく、非公選のもと選任される内閣総理大臣その他の国務大臣から副知事、副市長村長など、政治分野における指導的地位にある者を広く対象としている。本法案の目的を踏まえた上での議員連盟の判断であると言える。また、公選による公職には、国会議員だけでなく地方議員も含まれている。女性議員ゼロの市区町村議会が全体の約2割を占めるなど(図3参照)、我が国の地方議会における女性議員比率に対する議員連盟の問題意識が表れたものである。

 

おわりに
超党派議員連盟で策定された「政治分野における男女共同参画推進法案」は、法律によって政党等にクオータ制などポジティブ・アクションを押し付けるものではなく、あくまでも政党等の自主的取組みを促すものである。仮に推進法が成立すれば、政党等が法の趣旨を踏まえた取組みを行うことが期待されるが、「政治分野における202030」の達成や、政治分野における女性の参画と活躍の推進は、社会全体で取り組まなければ実現しない。我が国において女性議員比率が低い原因としては、女性の資金面、体力面、人材面の不足が考えられる。資金面においては、女性の経済力向上はもとより、政党その他による経済支援制度の充実が考えられる。体力面においては、そもそも政治家や候補者が有権者に求められる活動内容について、社会慣習の問題として考える必要があり、このことは選挙制度とも関係する。また、人材面においては有力な人材源である地方議員や官僚に女性が少ないことも指摘されている(16)。
国権の最高機関である国会において、国民の多様な意思が的確に反映されるよう、立法府はもとより社会全体での取組みが求められる。

(1) 第3次男女共同参画基本計画 (2010年12月17日 閣議決定)
(2) 国立国会図書館 政治議会調査室・課作成資料 2015年3月30日
(3) 国立国会図書館 政治議会調査室・課作成資料 2016年10月
(4) 同資料をもとに算出
(5) 参議院HP 議会情報より
(6) IPU, “World Classification” Women in National Parliaments (IPU HP)
(7) 3か国が同一順位の19位のため21か国となる
国立国会図書館 政治議会調査室・課作成資料 2017年4月
(8)  菊池啓一「ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータと女性の政界進出」『ラテンアメリカレポート』2010,p.48 注(5)
(9) 三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ』明石書店,2010,pp.20-21
(10) 国立国会図書館 政治議会調査室・課作成資料 2017年4月
(11) 宮畑 建志「女性議員の増加を目的とした措置 -諸外国におけるクオータ制の事例―」『レファレンス平成27年11月号』国立国会図書館 調査及び立法考査局
(12) 糠塚康江「フランスにおけるパリテ:女性の政治参画推進の技法」『国際女性』No.27, 2013,pp.74-77
(13) 宮畑 建志「女性議員の増加を目的とした措置 -諸外国におけるクオータ制の事例―」『レファレンス平成27年11月号』国立国会図書館 調査及び立法考査局
(14)「公職選挙法の一部を改正する法律案」政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟作成 2016年6月
(15)「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟作成 2017年3月
(16) 吉野孝・今村浩「日本―ようやく始まった女性の政治進出―」吉野孝ほか編『誰が政治家になるのか―候補者選びの国際比較―』早稲田大学出版部, 2001, p.149

<その他参考文献>
・辻村みよ子『ポジティブ・アクション―「法による平等」の技法』岩波新書, 2011.9.11
・大山礼子「女性の力が政治を変える」政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟講演資料(2015年2月26日)

電通の過労死問題

2016年12月31日

 「電通、上司1人と法人を書類送検 新入社員過労自殺」。
 多くの企業が仕事納めとなる12月28日、飛び込んできたニュース。先月に家宅捜索を受けていたのでこのようなことも想像はしていたが、9年間勤めた会社だけにショックである。さらに、同日夜には、石井社長の引責辞任が発表された。 石井直社長は、1998年、私が契約社員として電通に採用された時の直属の上司だった方。当時、社員のほとんどが新卒採用だった電通において、中途採用者の私は、当時営業局次長兼部長だった石井氏の下で働くことによって「電通のDNA」を肌で感じ、広告代理店営業ひいてはサービス業の本質について「目からウロコ」のような気付を得ることが出来た。石井氏の下で働いた経験の多くが、現在の国会議員としての活動にも生きていると感じている。
 電通では、仕事に対するプライドと秀でた能力を持つ社員に囲まれる中、私はたいした仕事もできない営業だったにもかかわらず、契約社員として勤めてから2年3ヶ月後に正規社員として再雇用された。その際、石井氏にご尽力頂いたことは決して忘れることの出来ない恩である。
 電通では、過重労働が常態化していたのだろうか?確かに、私が電通で最初に担当させて頂いた仕事は過酷そのものだったし、周囲を見ても、突然、クライアントに対するプレゼンが必要になったり、競合プレゼンの準備ともなれば深夜労働は当たり前であった。
  一方で、私のクライアントの仕事をしてくれていたマーケティング部の優秀な女性は、2人の子供を育てながら実に効率よく仕事をし、基本的には残業ゼロであった。「クライアントファースト」がを守りつつも、ダラダラ残業をなくし、労働生産性をあげることは可能だったのではないか。
  けれども、クライアントや取引先のために、あるいは競合他社に勝つために、いつでも&いつまでも働くことを善しとする空気に支配されていて、彼女のような覚悟と割り切りのある社員の他はその空気を何となく読んでいたような気がする。私が在職していた頃から10年が経過しているが、当時と同じような社内風土のままであれば、やはり働き方について考え直す必要はあるかもしれない。
 電通には、有名な「鬼十則」がある。中興の祖と言われる4代目社長である吉田秀雄氏による行動規範である。私にとっては、「鬼十則」があることが電通で勤めてみたいと思った理由の一つであるが、今どきの勤め人(被雇用者)に鬼十則を行動規範として働けというのには無理がある。良くも悪くもそういう時代だ。けれども、国家国民、市民のために働く政治家や、経営者にとっては、鬼十則の精神はむしろ学ぶべきことが多いと思う。
 お世話になった会社で起きた事件について、あまり触れないようにしようと思っていたが、石井社長の辞任の報道に接し、今の思いを綴らせて頂いた。広告代理店は、電通に限らず人がすべて、人が資本である。広告代理店にとっては社員が自発的に仕事に取り組み、能力や意欲を活かすことによって会社の業績があがる。そして、社員にとって会社は自己実現の場でもある。このたびの事件を契機に電通は、社員というかえがえのない資本の、今の時代に即した活かし方について考え直されることと思う。
  情緒的な言い方になってしまうが、石井直社長の辞任には複雑な思いではあるが、新しい体制のもと電通が輝きを取り戻すことを期待する。

参院選を振り返って

2016年07月19日

7月10日に行われた参議院選挙では、私は積極的に特定の政党や候補者を応援はしませんでしたが、選挙結果については国民が示した民意として重く受け止めたいと思っています。今回の参院選においては、アベノミクスの是非が争点かのように据えられ、与党は前へ進めるのか、後退させるのか、といったエモーショナルで抽象的な訴えに終始し、野党第一党はアベノミクスを否定はするが対案を示さないため、国民の関心が低い論戦であったと感じています。日本の経済は国内の状況だけで決まるわけではなく世界情勢に大きく左右されるわけですので、アベノミクスの是非といった硬直的な議論だけでは、変化する現実に柔軟に対応仕切れないとはずです。国政選挙として、もっと、国の統治機構のあり方や、中長期的な未来図、混沌とした世界情勢の中での日本の役割など、大きな視点での論議があるべきだったと思います。特に、参院選こそ、参議院の役割や選挙制度について国民に問いかける好機であるにもかかわらず、各党とも触れていないことが残念でした。野党第一党がスローガンとして掲げた「ますは3分の2を取らせないこと」については、改憲勢力、非改憲勢力というレッテル貼りは一見わかりやすそうであっても、実は意味をなさないと思いました。改憲勢力と言われている政党(議員)であっても、改憲への関心分野は異なり、公明党は直近において具体案を示してすらいません。一方、非改憲勢力に分類される生活の党は改憲案を示していますし、民進党は護憲ではないはずです。私自身も参院選公示前後に、多くのメディアから「改憲勢力なのか」といった取材を受けましたが、改憲議論は国会内においても国民の間でもまだ行われていない現状において、そのような改憲勢力3分の2を数えることはナンセンスだと答えています。ちなみに、私個人の考えは改憲であり、参議院のあり方や国と地方の関係など、国の統治機構の分野において憲法を改正して変えるべき点があると考えていますが、改憲は、国民の半数以上が憲法改正の議論に前向きである、といったような機が熟していなければ行うべきでない、と考えています。国会だけでなく国民の熟議の時間が必要です。

8月に2期目の任期の折り返しを迎えます。この間様々な紆余曲折がありながらも、国会や地元埼玉県で安定した活動を続けることが出来たのは、一人ひとりのご支援があってこそと、実感しています。今後とも皆様のご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

カリフォルニア訪問 =アメリカ大統領予備選挙の現場=

2016年07月19日

通常国会閉会後、6月4日から10日まで、大統領予備選挙の視察と日系オピニオンリーダー層との意見交換を兼ねて、アメリカ・カリフォルニア州を訪問しました。初の女性大統領が登場するかもしれない、大統領予備選挙の様子を生で見てみたいとの思いと、テレビなどの映像で見ているとアメリカの大統領予備選挙は大変盛り上がっているようだが実際にどうなのか、という素朴な関心を抱きながらサンフランシスコを訪れました。

まず、ヒラリー・クリントン候補のサンフランシスコ事務所を訪問し、ボランティアによる電話がけや戸別訪問の様子を見学。サンダースとの接戦が伝えられ投票日が迫る中にもかかわらず、事務局長から大変丁寧なご説明を頂きました。電話がけには、簡単なマニュアルは用意されていますが、出来るだけ各々自身の言葉で投票を依頼するようにしているとのこと。反応の良いコールに遭った時には手元のベルを鳴らすことになっており、チリンチリン!という音が聞こえると事務所の中には歓声や拍手が起こり、見知らぬ者同士でも一体感が醸成されてくるようでした。事務局長はじめ皆、ボランティアですが、インターネットでの呼びかけに応じて事務所を訪れる彼らの属性は、学生からリタイアした方、また男女ともに日本と比較して幅広い印象を受けました。

1ヒラリー陣営ボランティア名札 1ヒラリー陣営電話かけ

6月5日15時半から、州都サクラメントでヒラリー・クリントン演説会が行われることがネットの情報で分かり、急きょ現地へ。バス、電車(AMTRACK)、バス、タクシーと乗り継いで14時45分、サクラメントシティカレッジの会場に到着すると、既に長蛇の列が!私も砂漠のような猛暑の中、覚悟を決めて2,000人程度の列に並ぶことに。「ヒラリーは私みたいなのよ」と話しかける前に並ぶ女性はヒラリーより一才下とのこと。サクラメントの人間は、今日みたいな特別な日以外は暑いから外に出ない、と後ろに並ぶ男性が言っていたのがよくわかる。とにかく熱中症にならないように必死で扇子で仰いで水分補給を怠ってはいけない。5時半になり、ようやく開場したようだが、セキュリティチェックに時間がかかり、結局、入場は途中で打ち切りに!開始予定より2時間15分遅れて演説会が始まり、開場に入れなかった数百人は外のスピーカーで聞きながら、それでも盛り上がっていました。帰りは路面電車を乗り継いで、再びAMTRACK、バスでサンフランシコに戻った時はもうぐったり。

2シティ・カレッジへ移動車窓 2シティ・カレッジへ移動駅サクラメント

6月6日、投票日前日にサンフランシスコ市内で行われたビル・クリントン元大統領の演説会場を訪れると、熱気ムンムン、開始予定の午後4時半から待つこと2時間、ついにビル・クリントン氏が登場。20分強の演説は、刺激の強い主張に聞き慣れてしまった聴衆からすると、極めて良識的な内容であったと同時に、私が想像していたよりも淡々としたものでした。それでも会場内はテレビ映像で見る通りのお祭り的な盛り上がりを見せていました。

3シティ・カレッジ行列3 5ビル・クリントン

6月7日投票日には、サンフランシスコ市庁舎内の選挙管理委員会を視察し、選挙制度と運営について詳しく説明を受けました。投票所は、学校など公的施設に加えて個人の自宅ガレージ500か所にも設置し、高齢者など投票所に行けない人は、電話1本で自宅まで投票用紙を取りに来てくれるサービスがあり、投票日当日は50台の車とドライバーが稼働していました。何よりも驚いたのは、選挙公報などで使用する言語が、多様な人種構成に配慮し、英語・中国語・スペイン語・タガログ語の4か国語となっており、しかも立候補者は英語表記に加えて中国語表記の名前がなければ立候補出来ない制度となっていることです。こうして有権者の利便性を図る様々な工夫がなされるのには、市民の権利行使である投票をしやすくするということだけでなく、選挙数の多さに理由があります。実は、6月7日は大統領予備選挙だけでなく、州議会議員予備選、住民投票、市の民主党役員選挙等々、なんと14種類の投票が同時に行われていたのです。サンフランシスコの選挙システムは地域特性が反映されたもので、アメリカでも一般的ではないようですが、あらゆる代表を選挙で選び投票で意思を伝えるというアメリカ民主主義の有り様がこのような選挙制度に反映されていると実感しました。

6予備選挙投票日3ショット 6予備選挙投票日バック2

一昨年の中間選挙の投票率は36.4%と歴史的低投票率を記録しています。アメリカで投票権を得るには、有権者登録を行わなければならず、このことが、政治意識の高い有権者のみが選挙に参加することになり、選挙や政治の質の向上に寄与すると考えられてきたようですが、他方で、2年ごとの国政選挙やあらゆる種類の選挙が頻繁に行われることとあいまって、諸外国と比較して低投票率をもたらしていると言えます。

サンフランシスコ市議会について驚いたことの一つは、人口85万人の市において、議員定数が11人ということです。日本の市町村よりも様々な権限が与えられており、例えば、サンフランシスコ市独自に最低賃金を1500円に設定することを議論しており、市議会独自の条例づくりなど議会の役割は多大なものがあるはずです。アメリカの地方議会と行政の役割について機会があればさらに調べてみたいと思いますが、議会の規模と質、機能について、考えさせられました。

サンフランシスコ在住の日系オピニオンリーダーの方たちとの意見交換は大変有意義なものでした。アメリカにおいて日系企業がプレゼンスを高め、地域にも貢献するための課題を聞かせて頂いたり、日本とアメリカの学校教育の違いについて、アメリカでの女性の活躍の現状と課題、慰安婦問題をめぐる対応等々、様々な問いかけを頂く機会となりました。

「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」活動報告

2016年07月19日

ご存知でしたか?日本の国会における女性議員の割合は、衆議院が9.5%で190か国中156位、OECD34か国で最下位(下院比較)、参議院は先日の参院選で増えたものの20.7%%と極めて低い状況にあります。「多様な意思を反映する国会として、もっと女性議員を増やしたい!」このような思いで昨年2月、「女性の政治参画推進議員連盟(略称)」を立ち上げて以来、私が事務局長を務めてまいりましたが、自民党から共産党まで全ての政党の参加によって、国会議員60名にまで拡大しました。

CIMG3474 CIMG6383

議員連盟の活動は、諸外国からは関心を持って頂き、昨年10月にはスウェーデンから来日されたオーサ・レグネール大臣と意見交換、昨年秋には私的に韓国ソウルに訪問して中央選挙管理委員会のキム・ヨンヒ事務総長らと懇談、今年3月に来日されたノルウェー王国国会議長・副議長団との懇談会など、対外発信にも取り組んできました。

CIMG6159 DSC_0087

通常国会では、「政治分野における男女共同参画推進法案」と、衆議院の比例重複候補者において男女交互の当選を可能とする「公職選挙法の一部改正法案」の2本について、私が中心となって立法作業を行い、全党一致で成立させるべく進めてまいりました。会期末の5月下旬になり、ようやく各党での法案了承の動きが出てきましたが、条文修正の調整や全党の承認を得るには至らず、時間切れとなってしまいました。その結果、民進党が、自民党・公明党の党内合意を待てないとの判断から、会期末ぎりぎりに単独で法案提出に踏み切ってしまったことは、全党一致を目指してきた私としては、大変残念でなりません。法案提出というパフォーマンス合戦ではなく、女性議員増加の実績で競い合う政治状況に変えて行きたいと考えています。

CIMG6991 CIMG6993

参議院初当選当初は、「議員を選ぶのは有権者なのだから、自然に女性議員も増えるだろう」と考えていましたが、諸外国の議員と意見交換したり取組みを調べると、各国とも、法制度を変えたり、政党があらゆる努力をしているからこそ女性議員が増えていることがわかり、日本でも時限的に法制度を変えて後押しをする必要があると認識を変えました。ドイツ、韓国、台湾、イギリス、そしておそらくアメリカでも女性の国家リーダーが登場する中で、日本の政治においても、女性が力を発揮すべきと感じています。

参議院会派「元気・維新の会」への参加を見送り

2016年01月07日

参議院会派「元気・維新の会」への参加を見送りました。

本日9時、日本を元気にする会と維新の党が、参議院において統一会派の届け出を行い、記者会見も行われました。

私は、昨年1年間は、無所属議員として日本を元気にする会・無所属会に所属していましたが、統一会派への参加は見送り、当面、無所属として活動を続けることに致しました。

「元気・維新の会」への参加を見送った理由は次のとおりです。

1.「元気・維新の会」は、民主党との合流を視野に入れた会派結成との見方もされており、私自身はこうした会派に参加する気持ちはありません。

2.公党2党が統一会派を組むにはあまりにも拙速過ぎます。民主党と合流し野党大同団結を目指すのか、第3極を維持するのか、会派を組む前に、まず、両党は、お互いの立ち位置をはっきりさせることが先ではないかと感じました。

3.一連の流れの中で、無所属であるためのせいか、交渉の進捗状況や届け出日時や記者会見などの連絡が滞り、情報不足の中で、判断には時間がかかるため、見送ることにしました。

今朝、会派に参加するかどうかの判断について、情報発信なども含めてもう少し時間が必要である旨を松田代表に伝えたところ、やはり今朝届け出と記者会見を行うので会派を離脱してほしいと言われ、やむなく了承しました。(会派の退会は会派の代表が院に届け出を出せば、自動的に離脱となります。)一旦会派を離脱させられたわけですので、大きな環境の変化がない限り「元気・維新の会」には参加しないつもりです。

旧みんなの党のメンバーが会派の下、再結集出来ればと願っていましたが、残念です。

新年のご挨拶

2016年01月01日

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

日頃からの皆様のご支援、ご協力に心より感謝いたします。

昨年秋から第3極(保守系改革政党)を消滅させないために、みんなの党復活など同僚議員とも話をしてきましたが、実現に至らず、私自身は無所属で新年を迎えました。会派は引き続き、日本を元気にする会・無所属会の所属となります。今年は年明け早々、1月4日から通常国会が始まり、補正予算、本予算の審議に加え、外交安全保障、TPP、消費税軽減税率等々、本格的に論戦がスタートします。何でもかんでも反対の野党ではなく、政権与党の暴走に歯止めを効かせながらも、良い政策はしっかり後押しし、修正案や対案を提示する是々非々の野党の姿勢で臨んで参ります。

今年も皆様と直接接し、生のお声をお聞かせ頂くために、埼玉県中を駆け巡ります。本年もよろしくお願い致します。

「みんなの党」復活を断念

2015年12月10日

第3極消滅の危機を迎え、みんなの党を国政政党として復活させる、その第一歩として、11月13日に政治団体「みんなの党」を埼玉県選挙管理委員会に届け出し受理されました旨、このブログでもご報告させて頂きました。この間、私なりに動いてきましたが、国政政党復活は断念せざるを得ないと判断致しましたのでご報告申し上げます。

私自身はもともと、来年も無所属で活動しようと思っていた矢先、維新の党の分裂騒動が起き、東日本からはいわゆる第3極が消滅してしまう、との危機感を抱いたのが10月上旬頃でした。健全かつ、力の均衡が保たれた議会制民主主義のためには、自民党でもない民主党でもない第3極(保守系改革政党)が必要であり、世のため人のために、今は、失敗を恐れず動く時、という思いに駆られ、行動を起こした次第です。

未だ多くの国民に記憶されている「みんなの党」を国政政党として復活させ、その際、渡辺喜美元代表には創設者として見守って頂きながら、代替わりした我々の手でみんなの党を再出発させる。

こうした私の思いを全ての旧みんなの党国会議員に会ってお伝えし、渡辺喜美元代表とも何度か話をさせて頂きましたが、旧みんなの党国会議員からは第3極を残したいという思いは共有するものの、みんなの党という党名を使うことについては意見が分かれ、また渡辺喜美元代表との距離感への懸念もあり、実現に至りませんでした。

激励の声をお寄せ頂いた皆様や期待されていた方には、力及ばず申し訳なく思っています。こうしている間にも政治状況は日々動き、国民の生活も止まることはありません。今回の経験を糧に、国家国民のために良い仕事が出来るよう、精進してまいります。

今後ともご指導ご鞭撻賜りますようお願いいたします。

参議院議員 行田 邦子

1 / 3123